メタンハイドレートに大規模投資を 日本版“シェール革命”は可能だ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の周辺海域に埋蔵されている次世代エネルギー源「メタンハイドレート」について、政府は公共事業並みの大規模な資金を投入して本格開発に着手すべきだ。米国ではシェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが格段に低下し、米国産業のカンフル剤になりつつある。この「シェール革命」の日本版を実現するために、政府は大胆な資金投入に踏み切るべきだ。（フジサンケイビジネスアイ） 経済産業省は、比較的浅い水深（数十～数百メートル）に埋蔵されているケースが多いとみられる日本海での埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、２０１３年度予算案で８７億円を要求している。ただ、本格的な生産にたどり着くには、どれくらいの期間がかかるのか、現状では具体的には想定できないという。 こんな進捗（しんちょく）ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことがで
アルゼンチンのインフレ：国家的詐欺の代償
（英エコノミスト誌 2012年2月25日号） アルゼンチンの経済が悪化するにつれ、極めて巧妙なまやかしが仇となり、政府を悩ませることになるかもしれない。 歴史はアルゼンチン人に多大な経済的トラウマを与えてきた。1980年代後半に2度にわたって破壊的なハイパーインフレに苦しめられたアルゼンチン人は、物価の上昇に敏感だ。インフレを察知すると、本能的にペソを投げ出し、ドルの購入に走る。 だが、2001～02年に経済が崩壊した後、大量失業の恐怖が一時的にインフレに対する国民の恐怖を上回った。 それはクリスティーナ・フェルナンデス大統領とその夫で前大統領の故ネストル・キルチネル氏の見事な政治的計算だった。両氏は何年にもわたり、総需要を拡大させる政策を推し進め、景気過熱を煽ってきた。 その結果インフレが生じると、当局者たちは価格統制を用い、さらにはインフレを隠蔽するための極めて巧妙な策略に打って出た。
ごまかしの統計 - チモシェンコ大村のロン・ポール研究＋くだらない話
Texas Straight Talk 2012/10/15 Keeping Up Statistical Appearances ごまかしの統計（拙訳：チモシェンコ大村） 労働統計局が先週発表した雇用統計に、現政権の支持者は大喜びしています。オバマ政権が権力の座について以来初めて失業率が８％を下回ったのです。これを受けて、ケインズ主義者たちは皆、ホリデーシーズンと大統領選を目前にして米国の経済は確実に回復に向かっていると主張しています。しかし一方で、政府の策略を見抜いている人もいます。 実際の状況は、景気回復どころではありません。２千３百万人もの市民がいまだに失業中か、慢性的な不完全雇用の状態にあるのです。この数値は来年さらに上昇することが想定されています。ワシントンの現状をみれば、楽観できる材料は全くありません。政治家は、経済停滞の原因を正直にかつ知的に分析することを拒み、真の解決策を
リース会社から総スカンを食う経産省の製造業救済スキーム
大手のリース各社が一様にあきれ返る救済策とは、一体どのようなものなのか。具体的な中身はこうだ。 まず国とリース会社が連携し、共同出資の会社を設立。会社を通じて既存の工場や生産設備を対象企業から買い取った上で、リースに回す。リース契約が終了した後は、買い取った工場や設備を同業者などに転売することで、リース料と合わせて利益を得るという仕組みだ。 このスキームの一番の問題点は、転売にある。経産省が買い取りの対象として想定する液晶パネルや半導体などの製造装置は、企業が個別に細かい仕様を施している。他の企業がすぐに流用できるものではなく、転売が難しい分野だ。 転売が見通せなければ、必然的にリース料を上げざるを得ない。その場合、対象企業はわざわざ費用対効果に見合わないような高いリース料を払うことになるため、このスキームを利用するメリットは見いだしにくい。 万一、転売できる相手がいるとすれば、韓国など海
IMF、アルゼンチンに警告 経済指標操作疑惑で - 日本経済新聞
【サンパウロ=宮本英威】アルゼンチン政府による経済統計の操作疑惑を巡り国際通貨基金（IMF）理事会は1日、「改善策が十分ではない」と批判する声明を発表した。統計操作を事実上認め、9月29日までに是正策を講じるように要求。不十分と判断すれば、投票権停止や融資制限、強制的な脱退といった制裁につながる可能性もある。米ダウ・ジョーンズ通信によると、IMFが経済指標の正確性を巡って加盟国に警告を出すのは
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 シャッター通り商店街
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜シャッター通り＞ 週刊新潮 12.11.15 楡周平『総合スーパーが街を壊滅させる』 …総合スーパー(GMS)… …このGMSがもたらす利便性が、地場の消費に依存して商売を営んできた小売り店に致命的な打撃を与え、地域経済そのものを崩壊させてしまった事例は枚挙に遑がない…。 …山形県三河町にジャスコが進出した事例…「約二千店の商店の閉鎖と倒産、雇用を含む四千～五千人の失業を生む」… …福島県北部に大型店の出店が相次いだ際の実例…「従業員四人以下の小規模店舗は、六年間の間で八百二店舗、十七％も減少していた」… ＜商店街はなぜ滅びるのか＞ そもそも、GMSが出来たから、商店街が寂れた訳ではありません。すでに、４0年以上も前から、商店街は、「後継者」がい
公的資金で工場買い取り 政府、製造業を支援 「クール・ジャパン」も検討 - MSN産経ニュース
政府が国内の製造業を支援するため、公的資金を活用して企業の工場や設備を買い入れる検討に入ったことが３１日、分かった。政府と民間リース会社が共同出資で受け皿会社を設立し、資産を取得する。企業が売却で得た資金を、成長分野の研究開発や新規投資に回すことで、中長期的な競争力強化につなげる狙いだ。 安倍政権の日本経済再生本部が制定を検討する「産業競争力強化法案」（仮称）に盛り込み、早ければ通常国会に提出する。企業は工場や設備の売却後も、リース契約で生産を継続でき、雇用の維持といった地域経済の下支え効果も期待できる。受け皿会社は、リース契約を終える時点で資産を売却し、それまでに得たリース料と売却代金で出資金を回収する。資産価値が大きく目減りした場合は、投入した資金を回収できず、国民負担が生じる恐れもある。日本の食やファッションを海外に売り込む「クール・ジャパン」事業でも新たに出資枠を設けるなど、製造業
定年者の再雇用拡大、3割が「非正規削減」で対応 - 日本経済新聞
定年を迎えた正社員の継続雇用拡大に伴って、非正規社員の削減を検討している企業が3割に上ることが、日本経済新聞社が実施した企業法務調査で分かった。政府は非正規社員の雇用安定を進めているが、高年齢者雇用のしわ寄せが契約社員などに及びかねない状況が浮き彫りになった。来年4月施行の改正高年齢者雇用安定法は、定年を迎えた社員が年金受給開始年齢まで働けるよう、希望者全員を段階的に65歳まで再雇用することを
倒産予備軍は5万社!? 金融円滑化法で混乱する地銀の苦悩
来年3月末で中小企業金融円滑化法が終了するのを控え、中小企業の再生が難題となっているが、地域金融の担い手である地方銀行からは、「中小企業庁が勝手にぶち上げた今年度の再生支援目標3000件の達成は無理」と反発の声が上がっている。しかも、「中小企業庁は、再生をサポートする中小企業再生支援協議会での処理スピードを従来の標準6カ月から2カ月に短縮するため、同協議会はよほどのことがない限り、原則資産査定はやらない。資産査定は金がかかるから金融機関でやれと言ってくる」（同）と不満たらたらである。 ある地銀幹部によると「金融円滑化法や景気対策緊急保証、セーフティネット保証などの政府支援により、中小企業の資金繰りは一時的に緩和し、倒産は大きく抑制されているが、売上が伸びないなど再生計画が思うように進まない企業も多い」という。特に金融円滑化法では、同じ企業が何回も条件緩和を申し入れたり、一企業が複数の債権に
東京新聞:延命策 尽きる中小 延長金融円滑化法、３月末で終了:経済(TOKYO Web)
貸し付け条件の変更に努めることを金融機関に義務付けた「中小企業金融円滑化法」が来年三月末で終了する。「融資の引き揚げなど金融機関が手のひらを返せば中小企業の倒産・廃業が続出する」。商工団体などからは影響を懸念する声が上がる。国の政策変更に振り回された中小企業が厳しい立場に追い込まれている。 （編集委員・鈴木俊朗） 「三年後には五十万社ぐらいの中小・零細企業が消えてなくなる」－。東京都内のＮＰＯ法人が豊島区で開いたセミナー。経営者らを前に講師は「既に金融機関は救うべき企業と見捨てる企業の選別に入っている。融資条件は厳しくなる」などと奮起を促した。 受講者の一人で、都内で理化学機器などを扱う商社を営む六十代の男性は、借入金の返済条件の緩和を三つの金融機関に申請。いずれも一年間は金利分だけ返済することを認められた。だが、その最終期限も来年九月に迫る。「期限後、金融機関はどう出てくるか不安」と打ち
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
仏俳優ドパルデューさん、「仏旅券を返上」と宣言 税回避の移住を批判され
ドイツ・ベルリン（Berlin）で映画『Small World』のプレミア上映会に出席した仏俳優ジェラール・ドパルデュー（Gerard Depardieu）さん（2010年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【12月17日 AFP】仏俳優ジェラール・ドパルデュー（Gerard Depardieu）さん（63）は16日、課税を逃れるためにベルギーに移住したことを仏首相に「情けない」と呼ばれたことを受け、フランスのパスポート（旅券）を返上すると宣言した。 『シラノ・ド・ベルジュラック（Cyrano de Bergerac）』や『愛と宿命の泉 PART I／フロレット家のジャン（Jean de Florette）』などの映画に主演したドパルデューさんは、ジャンマルク・エロー（Jean-Marc Ayrault）仏首相に宛てた公開書簡を仏日曜紙ジュルナル・デュ・ディ
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
東京新聞:官民ファンド 増殖ぶりが目に余る:社説・コラム(TOKYO Web)
半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの経営再建を主導する産業革新機構など「官民ファンド」が乱立している。新たに農林漁業や薬品の分野でもできる。官僚のやりたい放題ではないか。 官民ファンドとは、文字通り政府と民間が共同出資し、国の信用をバックに民間から集めた資金と公的資金を合わせ、さまざまな事業に投融資する。しかし、実態は、政府が大半を出資する“官製”ファンドである。投資先も、一応専門家の意見を聞く形をとるが、実際には役所の意向が色濃く反映される。 二〇〇九年に財務省と経済産業省が設立した「産業革新機構」をはじめ、国土交通省主導の「不動産市場安定化ファンド」、内閣府が所管、日本航空（ＪＡＬ）を再建した「企業再生支援機構」もそうだ。さらに野田内閣の日本再生戦略に合わせ、農林水産省が「農林漁業成長産業化支援機構」を、厚生労働省は新薬づくりを支援する創薬ファンドを設立する。悪乗りなのか、全省庁が自
朝日新聞デジタル：低価格米の確保方針示さず 備蓄・加工用は増産 農水省 - 社会
農林水産省は１４日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、確保が難しくなっている備蓄・加工用のコメを増産させる対策を打ち出した。やはり入手が難しくなっている低価格の主食用米の増産については、農家の収入減につながることもあり、対策は示さなかった。 備蓄米については、政府が入札で買う際に設けている都道府県別の買い取り優先枠を拡大する。都道府県別に応札業者を限れば、全国からの応札よりも落札額が下がりにくくなるため、応札する農家が増えることにつながる。米菓やみそ向けの加工用米については、価格がやや高い備蓄米とセットで売り買いするよう、生産者と農協などの集荷業者に求める。 ただ、この日の食糧部会では、主食用米の生産を減反で抑えているのに、備蓄米や加工用米を増産させる政策は「わかりにくい」との意見も出た。さらに、豊作予想なのにコメ価格が上がっていることや、外食産業が低価格米を調達できずに困っている
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北京１日滞在＝たばこ２１本、大気汚染が深刻化
ＩＭＦ：アルゼンチンに警告－不正確な経済指標で是正を要求 - Bloomberg
47NEWS（よんななニュース）
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
バス業界反発で「タクシー支援法案」先送り＝韓国 聯合ニュース