東京都の小池都知事は20日午前、記者に「東京改造計画を構想しているホリエモンさんが出馬の準備をしているという報道があるが、ご所感は」と尋ねられ、「とくにございませんけれど、まあ賑やかなこと、という感じ」と笑顔で答えた。(ANNニュース)
東京都の小池都知事は20日午前、記者に「東京改造計画を構想しているホリエモンさんが出馬の準備をしているという報道があるが、ご所感は」と尋ねられ、「とくにございませんけれど、まあ賑やかなこと、という感じ」と笑顔で答えた。(ANNニュース)
神奈川県は18日、2016年7月に殺傷事件が起きた相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」の運営実態に関し、「一部の利用者に虐待の疑いが極めて強い行為が長期間行われていた」とする第三者委員会の報告書を公表した。 ただ新型コロナウイルスの影響で、県が運営を委託する「社会福祉法人かながわ共同会」に聞き取りできず、報告書は資料や記録を元に取りまとめた。 障害者虐待防止法で正当な理由なしに身体拘束することを虐待としているが、報告書では、見守りが困難として身体拘束したケースを確認。また、利用者の居室を24時間施錠していたことも明らかになった。
【ワシントン共同】米商務省が5日発表した3月のモノとサービスを合わせた国際収支ベース(季節調整済み)の輸出は前月比9.6%減の1877億4500万ドル(約20兆円)だった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で貿易が停滞し、過去最大の下落率となった。輸入も6.2%減の2321億6千万ドルで、下落率はリーマン・ショック後の2009年1月以来の大きさ。 またモノの通関ベース(季節調整前)の貿易収支によると、中国に対する貿易赤字は26.0%減の118億3400万ドル。赤字は04年3月以来の低水準だった。対日赤字額は21.8%増の55億6600万ドルだった。
4月30日、米ミシガン州ランシングの州議会議事堂で、非常事態宣言の延長に抗議するデモ参加者(ロイター=共同) 【ニューヨーク共同】米中西部ミシガン州の州都ランシングで4月30日、銃で武装した市民ら数百人が州議会議事堂周辺などで、州知事の非常事態宣言の延長に反対する抗議デモを行った。 米メディアによると、議会は30日で失効するウィットマー知事の非常事態宣言の延長について討議していた。延長に反対する住民らは一部が迷彩服に身を包み、自動小銃などを所持。州は適法に保有する銃器を他人に見えるように所持するのは認めているという。 デモ参加者は厳しい外出制限などを実施した民主党知事に反発、一部はトランプ大統領支持のバナーなどを掲げていた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。
2020/4/23 17:39 (EDT) ©NEW YORK SEIKATSU PRESS, INC. ニューヨーク市議会の4人の議員が地下鉄を一時的に運行停止することをクオモ州知事に求める書簡を送った。ロバート・ホールデン、エリック・ウルリッヒ、マーク・ゴナージ、ピーター・クーの4人の市議は「輸送システムにおける新型コロナウイルス (COVID-19)の蔓延を阻止するために抜本的な対策を講じる必要がある」と書簡で述べている。 書簡では「地下鉄の従業員らは依然として不十分な防護服しか着けておらず、1週間にマスク1枚と手袋1組が与えられているだけだ。列車は本数を減らしたため混んでいる。またホームレスが常時いる状態だ。地下鉄従業員はほかのどの労働者よりも早く死んでいる。市の交通システムが新型コロナウイルスの蔓延のおもな原因であると考えている。列車を徹底的に清掃するために、システムを少なくとも
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。 「なぜだ」「見損なった」。大阪府吹田市のレストランは14日から営業を自粛したが、店が立ちゆかないと再開方針をインターネットで告知したところ、批判のメールが多数届いた。経営者の男性は「精神的に参ってしまった」と来月6日までの休業を決めた。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 りそな総合研究所は9日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の発令により全国の消費が計4兆9千億円減少するとの試算を発表した。人の移動が大幅に減ることで外食や宿泊、娯楽、衣服などの消費が打撃を受け、関東と関西で85%、九州・沖縄で75%、それ以外の地域で70%減ると予想した。 宣言期間の4月7日から5月6日までを対象とし、前年同期と比べてどの程度消費が落ち込むかを推計した。この期間の国内総生産(GDP)を10.8%押し下げると見込んだ。 地域別の消費減少額は北海道・東北で5154億円、関東で2兆898億円、中部で6241億円、関西で8493億円。
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