取り調べ動画投稿で実刑判決 71歳男に高知地裁 ｜ 共同通信
名誉毀損容疑で逮捕され、高知地検の取り調べを受けた際の様子を録音・録画したデータを動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとして、刑事訴訟法違反（開示証拠の目的外使用）の罪に問われた高知市の無職小松満裕被告（71）に、高知地裁（堀内綾乃裁判官）は29日、懲役2月（求刑懲役6月）の判決を言い渡した。 判決理由で堀内裁判官は、被告が動画の削除を弁護士から促されても、従わなかったと指摘。「完全な回復が困難となるインターネットへの掲載は悪質。法益侵害は継続しており、刑事責任は重い」とした。被告は判決を言い渡された後、法廷で「控訴します」と断言した。
スイスで「顔隠す衣装」禁止 イスラム偏見助長と反対も ｜ 共同通信
顔を隠す衣装禁止案への賛同を呼び掛けるポスター。「イスラム過激派を阻止しよう！」と記されている＝2月、スイス・ジュネーブ（共同） 【ジュネーブ共同】スイスで7日実施された国民投票で、イスラム教徒の女性が頭から全身を覆う「ブルカ」や目の部分だけを出すベールの「ニカブ」など、顔を隠すものを公の場で着用することを禁じる提案が、賛成51.2％の僅差で支持された。 提案した団体は、2009年にイスラム教礼拝所の尖塔の新規建設を禁じる国民投票を主導しており、右派の最大政党、国民党も支持した。人権団体は、イスラム教徒への偏見を助長しかねないとして反対し、スイス政府も公的機関などで身元確認を要する際、ベールを取ることを義務付ける対案を提示していた。
福島の魚から2年ぶり基準値超え クロソイ、国が出荷制限へ ｜ 共同通信
福島県漁業協同組合連合会は22日、同県沖の試験操業で水揚げしたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える500ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を停止したと発表した。試験操業で取れた魚の基準値超えは2019年1月のコモンカスベ以来約2年ぶり。 東京電力福島第1原発事故後、国は福島沖の44魚種を出荷制限。順次解除が進み昨年2月にはゼロとなったが、クロソイが改めて出荷制限される見通しとなった。 県漁連によると、基準値超えのクロソイは22日、同県新地町沖8.8キロ、水深24メートルで取れた。
福島第1原発、地震計故障を放置 3号機建屋、データ記録できず ｜ 共同通信
東京電力は22日、福島第1原発3号機の原子炉建屋に昨年設置した地震計2基が故障していたにもかかわらず、修理などの対応をせず放置していたため、今月13日に発生した地震の揺れのデータが記録できていなかったと明らかにした。22日に開かれた原子力規制委員会の会合で、委員らの質問に対して答えた。 宮城・福島両県で最大震度6強を記録した地震から1週間以上が過ぎたが、東電は記者会見などで説明していなかった。 東電の担当者は「貴重なデータを取ることができなかった。反省すべき点だ」と釈明した。出席した有識者からは「危機管理ができていない」などの批判が相次いだ。
ワクチン売上高、1.6兆円 米ファイザー、21年見通し ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】米製薬大手ファイザーは2日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、2021年12月期の売上高が150億ドル（約1兆6千億円）程度になるとの見通しを明らかにした。 売上高は全体として594億～614億ドルを予想しており、コロナのワクチン分が4分の1程度を占める見込みだ。 同日発表した20年10～12月期決算は、会社全体の売上高が前年同期比12％増の116億8400万ドル。このうちワクチン分は1億5400万ドルだった。純損益は5億9400万ドルの黒字（前年同期は3億3700万ドルの赤字）に転換した。
なぜ、日本は「ワクチン後進国」なのか？ 豊田真由子が思う「理由」と「背景」 ｜ まいどなニュース
関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 新型コロナウイルス感染症の収束に向けた鍵のひとつは、ワクチン接種です。しかし、日本の国産ワクチン開発はなかなか進まず（行われてはいます）、そして、購入を約束していた海外メーカーのワクチンは、（当然に予想されたことではありますが）世界で争奪戦の様相を呈しており、新型コロナワクチンが日本国内に入ってくるのは、当初の予定より大幅に遅れることが判明しました。 こうした中で、「日本は世界有数の科学技術・経済大国であるはずなのに、どうして、国内でワクチンが製造されず、輸入に頼らなくちゃいけないの？国や国内のメーカーは、何をしているの？」というご質問を受けます。 実は、これには、歴史的経緯に基づく、日本の特異な事情があります。物事は、なんでもそうだと
温暖化対策税の引き上げに意欲 首相「どんどん増やす」 ｜ 共同通信
菅義偉首相は5日の衆院予算委で、化石燃料の利用に課税する地球温暖化対策税について「（温室効果ガス排出削減を）徹底するためには数千億円ではなく、これからどんどん増やしていかないといけないのは事実だ」と述べ、税率引き上げに意欲を示した。 地球温暖化対策税は12年に導入されたが、税率は他国と比べて低い。このため排出抑制効果は不十分だとの指摘がある。 菅首相は昨年10月、50年までに国内の温室ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げたのに続き、12月にはCO2排出に価格を付ける制度「カーボンプライシング」の導入について、連携して議論するよう環境省と経産省に指示した。
感染症法改正は「人権侵害」 ハンセン病弁護団が声明 ｜ 共同通信
ハンセン病家族訴訟の弁護団は22日、新型コロナウイルス感染者が入院を拒否した場合などに罰則を科す感染症法改正案について「患者の人権を不当に侵害し憲法違反」と反対する声明を出した。改正案は22日閣議決定された。 声明では、新型コロナの患者や家族に対する誹謗中傷が数多く発生していると指摘。罰則を伴う強制は「市民の恐怖や不安・差別をより一層助長することにもつながる」と懸念を表明した。 感染症法前文はハンセン病患者に対する差別偏見を踏まえ、患者の人権尊重を盛り込んでいる。今回の改正案は「感染症法の趣旨を無視している」と批判した。
政府、入院拒否のコロナ感染者に懲役刑想定 ｜ 共同通信
政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。
俳優の松平健さんがコロナ感染 発熱の症状 ｜ 共同通信
俳優の松平健さん（67）が新型コロナウイルスに感染したと、所属事務所が19日、公式サイトで発表した。 事務所によると、18日午前から37.5度の発熱の症状があったためPCR検査を受け、19日に感染しているとの診断を受けた。保健所の指導に従って療養するとしている。
権力に批判なければ学問でない 学術会議任命拒否、国会内で集会 ｜ 共同通信
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否したことに抗議する集会が30日、国会内で開かれ、学者や国会議員、市民ら約300人（主催者発表）が参加した。青山学院大の羽場久美子教授は、6人が政府の安全保障政策などに反対の立場を明らかにしていた点を踏まえ「権力に批判的であり続けなければ学問ではない」と訴えた。 羽場氏は「6人が専門とする人文・社会科学系こそ、政権や権力に自由に意見を言える。学問は権力を監視し続けなければならない」と強調した。 集会には、野党の国会議員らも駆け付けた。
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず ｜ 共同通信
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
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