5年間で最大34万人の外国人材を受け入れ 安倍晋三内閣は外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案を2018年臨時国会に提出、本格的な議論が始まった。新設する「特定技能1号」「特定技能2号」の資格で、5年間で最大34万人の外国人材を受け入れるとしている。安倍首相はあくまで「移民政策ではない」として期間終了後は帰国させることが前提だとしているが、職場で常に多くの外国人が働くことが当たり前になっていくに違いない。 それでも新資格だけでは人手不足を賄うことは難しい。政府の試算では2019年度に不足する労働者は61万～62万人で、新資格で受け入れるのは3万3000～4万7000人としている。今まで労働者受け入れの「便法」として使われてきた「技能実習制度」や「留学生」を今後も大量に使い続けるのか、それとも新資格の枠を広げていくのか、注目されるところだ。 働く外国人が当たり前に社会に存在する

今回の連載で何度か触れているように、米国内にいる不法移民の数は2007年をピークに減少傾向にある。とりわけ不法移民に占めるメキシコ人の数は減っており、本国に帰る不法移民が増えている様子が見て取れる。 その理由として、金融危機による雇用減は確かにあったが、リスクを冒して国境を渡る必要がなくなっているという面も大きい。米国に密入国するまでもなく、メキシコ国内で割のいい雇用が得られるようになっているのだ。 実際に、ティフアナでは「シェルター」と呼ばれる企業が急速に拡大している。 シェルターとは、メキシコでの生産を希望する企業に、工場スペースの提供や労働者の調達、納税や会計、サプライヤーへの支払い手続き、通関業務やトラックの手配、その他のコンプライアンス対応などをまとめて面倒見る企業のことだ。 メキシコにはIMMEXという保税加工制度があり、その認可を得られれば、原材料や部品の輸入にかかる関税やV

英ニューカッスル大学の行動生物学者が実施した有名な心理実験がある。大学の共有スペースに誰でも利用できるコーヒーポットを設置した。飲みたい人は隣に置いてある箱に代金を自主的に入れる。ポットを管理する人はその場にいないので、代金を払わない者もいる。だが、ポットの上に「目の写真」を貼ると、支払い率が3倍近くに跳ね上がった。「見られている」と意識するだけで、人は品行方正になると研究者は結論付けた。 今、日本中で「目」が増殖している。正確な統計はないが、本誌は様々な資料を基に国内にある防犯カメラの総数が500万台近くに達していると推計した。 綜合警備保障（ALSOK）が実施した意識調査では、「10年前に比べて、防犯カメラが増えたと思いますか」という問いに、「とても増えたと思う」「やや増えたと思う」と回答した人は合わせて75％に達した。日常的に防犯カメラの増加を感じている人が大半だ。 歌舞伎町に死角な

監視カメラなどで得たデータを基に、AI（人工知能）が人間の判断を代替し、ときには裁判官の役目も果たす――。技術の急激な進歩は、そんな「デストピア（暗黒郷）」の到来すら予感させる。日経ビジネス11月12日号特集記事「ここまで来た監視社会」では、人権を守りつつ監視技術を活用する対策について詳述した。存外見落としがちなのは、「秀才AI」への警戒を怠ってはならないということだ。 日本取引所グループは今春、世界の取引所でも先駆けて、相場操縦が疑われる取引の監視にAIを導入した。1000分の1秒単位で売買を繰り返す超高速取引（HFT）システムの広がりにより、監視しなければならない取引件数が急増していることが背景にある。 これまでも一定のアルゴリズムのもと、機械との役割分担を進めてきた。しかし取引の絶対量が増えたことで、1件ずつ値動きや出来高を確認する「初動調査」は1日数千件にも増加。それを約70人の審

日経ビジネスは11月12日号で特集記事「ここまで来た監視社会」を掲載した。記事では主に米中の先進企業を紹介したが、テロ対策のために軍と企業が深く結びつくイスラエルも監視ビジネスの最先端に立つ国の1つだ。「スタートアップ大国」とも呼ばれるその特性から、企業規模は決して大きくないが、技術力は米中にも劣らない。 米アップルの「iCloud」ロックも解除可能 メールや写真は言うに及ばず、位置情報やウェブの検索履歴まで次々と画面に映し出されていく――。 携帯電話のデータ解析ツールを開発するイスラエルのセレブライト。A4ノートほどの小さな機械に記者の私用のスマートフォンを試しにつないでもらったが、まるで自分の頭の中をのぞかれているような気分だ。既に消したはずのデータでも、メモリーから完全に削除されていない限りは復元可能で、記者が初めてスマホを購入した2009年のデータも一部残されていた。「スマホは自分

家庭での飼育数が、犬が約892万頭、猫が952万頭（2017年、ペットフード協会）。2008年のピーク時に比べて犬が約3割、猫も約1割ほど減少しているが、依然としてペットブームが続いている。だが、その一方でペットの高齢化が深刻な事態となっている。 往診専門動物病院「わんにゃん保健室」の江本宏平院長は、「30年ほど前は、犬も猫も平均寿命は7歳程度だった。だが、現在は犬が約14歳、猫が約15歳と2倍ほど長生きになっている」と話す。ペットの長寿化には、フードの改良とともに医療技術の進化も大きく関わっている。現在は、アレルギーをはじめ多くの病気が発見され、治療できるようにもなった（関連記事「ペットがアレルギーを発症？ 検査拡大の理由」） ペットフード協会によると、家庭での飼育数は犬が2008年に約1310万頭、猫が約1089万頭だったが、2017年は犬が約892万頭、猫が952万頭と減少している（

無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家－－。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお色あせることはない。 日本人の生活意識や買い物スタイルが大きな転換期を迎える今、改めて堤氏とセゾングループがかつて目指していた地平や、彼らが放っていた独特のエネルギーを知ることは、未来の日本と生活のあり方を考える上で、大きなヒントとなるはずだ。そんな思いを込めて2018年9月に発売されたのが『セゾン　堤清二が見た未来』だ。 本連載では、堤氏と彼の生み出したセゾングループが、日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動に与えた影響について、当時を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。 連載第8回目に登場するのは、社会学者の上野千鶴子氏。1970年代から1980年代にかけて、消費関連の業種とし

米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズから東南アジア事業を買収すると3月に発表。その名を世界に知らしめた。手掛けるのはタクシーや自家用車の配車サービスにとどまらない。シェア自転車から飲食店の宅配まで幅広い。自前の決済インフラを核に事業領域を広げる姿は中国のEC（電子商取引）最大手、アリババ集団と重なる。 日経ビジネス2018年6月11日号より転載 中国で爆発的に広がったスマートフォン（スマホ）を利用した自転車シェアリングサービスが、東南アジア諸国連合（ASEAN）市場に侵食する。この地でけん引するのは、タクシーの配車サービスを展開するシンガポールのグラブ。3月9日、事業参入を発表した。 スマホ上の専用アプリを開けば、利用者の近くにある空いている自転車を地図上で表示。自転車に貼り付けられたQRコードにスマホをかざして個人認証が完了すると、自転車のロックが解錠される。決済もスマホ上で済ませ

11月6日に米国で中間選挙が実施された。その結果は戦前の予想通り、共和党が上院の過半数を死守する一方、民主党が下院の過半数218を上回る議席を獲得した。民主党は2010年以来、8年ぶりの下院奪還である。 就任1期目の中間選挙はそれまでの政権運営に対する通信簿といわれる。しかも、今回はトランプ大統領が選挙の前面に出たこともあり、トランプ大統領に対する信任投票という色彩が強く出た。その中で共和党が下院を落としたという事実は、民意が政権運営の軌道修正を求めていることを意味する。 もっとも、負けは負けに違いないが、思ったほど共和党が負けなかったというのが率直な印象だ。 よく言われるように、就任1期目の中間選挙は大統領の所属政党が議席を失うケースが多い。トルーマン元大統領の1期目の中間選挙（1946年）以降を見ると、与党は平均で約28議席を失っている。今回、共和党が失った下院の議席数はほぼ平均と同じ

ハエはその見た目の不気味さから、しばしばホラー映画にも登場する害虫だ。 私も幼い頃、『ハエ男の恐怖』や『ザ・フライ』などを見て震え上がったものだ。また、路傍の糞にハエが群がるのを見ると、思わずその場から遠ざかってしまう。 そんな、ハエを「ちゃん」呼ばわりして、ハエ供養をし続けているベンチャー企業のトップがいる。福岡県博多区に本社を置くムスカ会長、串間充崇さんである。 ムスカは先述のような、害虫駆除を事業目的とする会社ではないが、やはり、害虫の犠牲の上に立った事業を展開する企業だ。ムスカという社名は、ハエの学名「ムスカ・ドメスティカ」にちなんだものだ。 同社ではイエバエの幼虫を養殖魚用のエサにする技術や、その過程でつくられる農業用肥料を開発、販売している。前身の会社を含めると、これまでの開発期間は45年間にも及ぶ。何十億匹、何百億匹、あるいは何千億匹という天文学的な数のハエが、同社の開発と成

人間の歴史は、有害生物との戦いの歴史でもある。 マイクロソフト創業者のビル・ゲイツが率いるビル＆メリンダ・ゲイツ財団は2014年、「地球上の人間は1年間に、どの動物にどれだけ殺されているか」とのレポートを公開した。 そのランキングのトップは「カ」だった。カはマラリアやデング熱などを媒介し、年間72万5000人もの人間が命を落としているという。続いてヘビは5万人、噛まれて狂犬病などを発症するイヌは2万5000人の人類の命を奪っている。ちなみにライオンに襲われて殺される人間の数はわずか100人、サメはわずか10人である。 日本ではあまり馴染みがないが、アフリカ原産の吸血性のハエ、ツェツェバエによる感染症では年間1万人が死亡している。近年では、ヒアリの脅威が国内で報道された。 意外にも、小さな昆虫が人類の脅威になっているのである。 こうした害虫から、人間社会を守っているのが、殺虫剤を手がけるメー

中国政府の“国家糧油信息中心（国家穀物・⾷⽤油情報センター）”は、“国務院”の管理下にある“国家糧食和物資儲備局（国家食糧・物資備蓄局）”に所属する機関で、国内外の“糧油（穀物・食用油）”市場の動向を観測し、“糧油”の需要と供給の関係を分析し、市場の未来展望を予測し、政策的な意見を提出し、国家の“糧油”マクロ管理に情報を提供している。 9月11日から12日まで北京市で開催された「一帯一路世界農産品トップフォーラム」および「第14回“糧油”・飼料大会」で講演した“国家糧油信息中心”部長の“張立偉”は、中国の大豆輸入に関して次のように述べた。 【1】2017年10月から今年7月までの我が国の累計大豆輸入量は7695万トンで、前年度同期の7694万トンと同一水準であった。今年8～9月における我が国の大豆輸入量は1600～1700万トンで、昨年同期の1656万トンとほぼ同一であった。これに基づいて

川上 高司（かわかみ・たかし）氏 拓殖大学教授 1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。（写真：大槻純一） 川上：この条約は、米国とロシアがともに、核弾頭の搭載が可能な射程500～5500km（中距離）の陸上配備型弾道ミサイルおよび同巡航ミサイルを開発、発射実験、生産、保有しないと約束したものです。しかし、米国の真の狙いは中国との軍事バランスを米国優位で保つことにあるとみています。 中国は、米軍が中国沿岸に近づくのを阻止すべくA2AD*と呼ぶ戦略を推進しています。これは1996年の台湾海峡危機で得た教訓から導かれた戦略。台湾総統選挙に中国がミサイル演習で介入した際、米国は空母2隻を派遣し、これを抑え込みました。 A

安倍首相は10月15日の臨時閣議で、消費税率を予定通り19年10月に8％から10％に引き上げる方針を表明し、景気対策を具体化するよう指示した。閣議では首相から、「消費税率については法律で定められた通り、19年10月1日に現行の8％から10％に2％引き上げる予定だ」「今回の引き上げ幅は2％だが、前回の3％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応する」という発言があった。 だが19年10月に予定される消費増税について、安倍首相がこの日に最終的な政治判断を下したわけではない。景気・為替相場の動向次第では、予定通りに消費増税を実施すれば危うい（景気悪化が内閣支持率低下につながって宿願である憲法改正が遠のきかねない）と首相が考えて再々延期を決断する可能性はまだ十分あると、筆者はみている。 この問題については当コラム10月16日配信「『消費税率10％』は本

つい先日、経団連会長の会長執務室にこの5月、はじめてパソコンが設置されたという読売新聞の報道があって、その新聞記事のスクリーンショット（スクショ）を貼り付けたツイートが大量に拡散されている。経団連会長に就任した日立製作所の中西宏明会長がパソコンがないことに驚き、導入したのだという。 ネット内の人々の反応は 「えっ？　いままでパソコンも使ってなかったわけ？」 「じゃあどうやって外部と連絡をとっていたんだ？」 という素朴な疑問からはじまって、やがて大喜利に発展した。 「経団連って竜宮城だったのか？」 「会長がメールアドレスを持つのもはじめてらしいぞ」 「ってことはつまり歴代のボスはメールを使ってなかったわけか？」 「もしかしたら、指示は竹簡に毛筆とかか？」 「移動は大名駕籠だな」 「まあ、ちょっと遠めの行き先には牛車ぐらい使ってると思う」 「実際、インターネットが来ない環境下で、外部とはどうや

10月4日にハドソン・インスティテュートで米副大統領ペンスの演説は、中国に対する「最後通牒」あるいは「宣戦布告」、「新冷戦の火ぶたを切った」といった形容詞で報じられ、世界に衝撃を与えた。全文もネット上で出ているので熟読した人も多かろう。この演説を読む限り、米国は本気で中国を叩き潰そうとしている、と理解すべきだろう。ペンス個人の考えではなく、現トランプ政権、共和党政権の総意ということだ。この演説の中身がさほど突飛なものでないことは、拙コラム欄を読んできた読者諸氏にはわかってもらえるだろう。 ペンス演説の中身と論評は、すでに各メディアで詳細に取り上げられているので、ここで改めて紹介することはしないが、以下のくだりは多くの人がより詳細を知りたいテーマではないだろうか。「中国が2018年の中間選挙および2020年の大統領選挙に干渉をしようと、対米世論工作を始めている」という部分だ。本当に中国は米国

日本の大学や企業の中国関連研究者に、現代中国の経済学者の名前を挙げて下さいと言うと、必ず名前が上がるのが“胡鞍鋼（こあんこう）”である。日本語に翻訳された彼の著作は多数あるが、最も新しいのは2018年9月21日に日本僑報社から発行された共著の『2050年の中国―習近平政権が描く超大国100年の設計図』である。 日本僑報社が2017年11月15日に胡鞍鋼に関するプレスリリースを行った内容の要約文は次のようになっていた。 表題：習近平政権ブレーンの胡鞍鋼教授が来日、「十九大」での習主席の理念・政策を紹介 日本僑報社の著者である清華大学国情研究センター主任、同大公共管理学院教授の胡鞍鋼氏が、11月7日午後３時から衆議院第二議員会館で「十九大」（中国共産党第十九回全国代表大会）で示された習近平国家主席の理念、政策などについて講演を行った。 筆者も中国関連の講演会やセミナーで胡鞍鋼の講演を何度か聞い

2018/10/19 17:19 環境制御型のハウスのメリットばかりが強調される記事がほんとはどうなの？という気がします。 現状のメリット、デメリットを詳しく記事に盛り込んで頂きたかったです。 オランダなどに準拠した制御方法では、環境条件が異なる日本において適合するわけはありませんし、その点については現場でカイゼンを進める他ないのでしょう。 トマト収量増の実績を積んでいるカゴメさんは大変素晴らしいことをしていると思いますし、是非ともこのまま環境制御技術とロボット技術の発達を進めて頂ければと期待します。 ただし、収量が上がっているにせよ市場で評価され、他産地と競合できる商品が取れているかは不明です。収量があれば、業務加工用という出口があります。しかし、日本においては未だ青果需要が強そうな印象があります。その辺どうなのでしょうかね？ 2018/10/19 13:08 日本の農業で「世界のトップ

来年3月29日に定められた、英国の欧州連合（EU）離脱まで半年を切った。離脱による影響は、EU各国間との関税や、アイルランドとの国境問題など多岐に渡り、今なお政治の現場はもちろん、人々の間でも激しい議論が絶えることはない。しかし、全ての英市民が離脱によって影響を被るのは、何より医療面ではないだろうか。 英国の医療は、NHSと呼ばれる「国営医療制度」が主体だ。財源は税金であり、英国に居住していれば外国人であっても、患者は基本的に無料で医療が受けられる。（歯科治療は除く）しかし、NHSは慢性的な資金不足に苦しみ、近年の緊縮財政で、更に予算は削られる一方だ。資金難から人件費も削られ、手術を必要とする患者が長期間待たされるなど、深刻な事態に陥っている。 2年前、EU離脱を問う国民投票の際、離脱派はこうした待ち時間の長さなど、NHSにまつわる問題の多くが、増えすぎた移民のせいだとの主張を連日展開した

安倍首相は10月15日午後、消費税率を来年10月1日から予定通り10％に引き上げると表明した　 (写真＝AFP/アフロ） 今から1年ほど後、19年10月に予定されている10％への消費税率引き上げ。筆者の周囲では実感がまだぜんぜんわかないという声も少なくない。税率引き上げは予定通りにあるのかと、機関投資家の方から質問をいただくこともある。 自民党総裁選が終わった直後の9月20日の記者会見で、安倍晋三首相は消費税率について「予定通り引き上げていく考えだ」と明言した。 一方、内閣改造後の10月2日の記者会見では、「全世代型の社会保障改革」に今後3年間で取り組むとしつつも、その財源となるべき消費税の税率引き上げには言及しなかった。 読売新聞は10月14日、安倍首相が19年10月の消費税率引き上げを予定通り実施する方針を固め、15日の臨時閣議で表明して増税の影響を和らげる対策の検討を指示すると報じた