ウクライナ「継戦も地獄、停戦も地獄」 小泉悠氏が読む戦況
ウクライナは、ロシアが築いた強力な塹壕（ざんごう）による防衛線を突破できず苦しんでいます。ザルジニー総司令官は英誌エコノミストの取材に「このままでは長期戦は必至。そうなれば敗戦が濃厚になる」と答えていました。 苦戦が生み出す内部分裂 3歩しかないというのは厳しいですね。 小泉氏：西側からの支援が遅れ、苦戦が続く中で、ウクライナ内部で結束の乱れが目立つようになってきました。まず、ゼレンスキー大統領とザルジニー総司令官との間に隙間風が吹いています。 加えて、アレストビッチ元大統領府長官顧問がX（旧ツイッター）上でゼレンスキー大統領を激しくののしっています。23年1月に失言のため解任されたのを逆恨みしての行動と見られます。 アレストビッチ氏は、もし大統領選挙を実施するのであれば立候補するとして、公約も発表しました。この中で注目すべきものとして「被占領地の軍事的奪還を求めない」があります。これを条
フォンデアライエン次期EU委員長に関する3つの不安
欧州議会が7月16日、ドイツのフォンデアライエン国防大臣を次期EU委員長として承認した。女性のEU委員長就任は初めて、ドイツ人の就任は約半世紀ぶりだ。ブリュッセル生まれで英語・フランス語にも堪能な国際派だが、ドイツの経済界ではフォンデアライエン氏の将来について、3つの不安が指摘されている。 3つの不安の中で最大のものは、フォンデアライエン氏が、所属するドイツの保守政党キリスト教民主同盟（CDU）の伝統的な路線を逸脱し、「左傾化」した政策を打ち出したことだ。欧州議会での採決前に行った演説の中で明らかにした。 ユーロ圏の政策をめぐり柔軟性を重視？ 特にドイツの経済界や学界に強い不安を与えたのは、フォンデアライエン氏が欧州通貨同盟に触れた部分だった。彼女は「ユーロ圏の収斂（しゅうれん）と競争力のための予算枠を作りたい。これは加盟国の経済成長と投資を促進するためのものだ。ユーロ圏の加盟国は安定成長
米国は中国をいたぶり続ける
2017年11月に北京で開催されたビジネスフォーラムでそっぽを向いて座るトランプ大統領と習近平国家主席（写真：The New York Times／アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に米中経済摩擦の行方を聞いた。「米国は中国をいたぶり続ける」と真田教授は見る。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 やくざの因縁と同じ 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 米中貿易摩擦の展開をど
地政学における理想は19世紀の英国 日本は「海の勢力」の自覚を
米英豪が安全保障で協力する「AUKUS（オーカス）」に、日米豪印がインド太平洋地域でビジョンを共有する「Quad（クアッド）」──。 2021年9月中旬から、米国が主導する多国間協力の枠組みづくりが活発化している。念頭にあるのはもちろん、米国の競争相手として台頭する中国だ。 米中間の緊張が高まる中、日本は難しい立場にある。安全保障では米国の力を借りながら、経済では中国と良好な関係を維持したいのが本音だ。 新型コロナウイルスの流行を経て世界の情勢はどう変わり、日本には何が求められているのか。ヒット本「サクッとわかる ビジネス教養 地政学」の監修でも知られる地政学・戦略学者、奥山真司氏にニッポンの活路を聞いた。 バイデン米政権が同盟国との関係強化を急いでいます。「AUKUS（オーカス）」や「Quad（クアッド）」などですが、こうした動きをどうご覧になっていますか。 奥山氏：まず前提として踏まえ
日本人が見落としがち、「台湾有事は韓国有事」であることの意味
安倍晋三前首相が「台湾有事は日本有事である」と発言して話題となった。キヤノングローバル戦略研究所の伊藤弘太郎・主任研究員はさらに「台湾有事は韓国有事」であると指摘する。それはなぜか。中国から見て、韓国軍および在韓米軍はどのような存在なのか。 （聞き手：森 永輔） 安倍晋三前首相が12月1日、講演の中で「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言し、中国が抗議する一幕がありました。台湾有事が外交・安全保障の専門家の注目を集めています。こうした環境において、伊藤さんは「台湾をめぐる重要なプレーヤーとして韓国にも注意を払うべきだ」と主張しています。 伊藤弘太郎・キヤノングローバル戦略研究所主任研究員（以下、伊藤）：台湾有事が日本有事であるのと同様に、韓国にとって台湾有事は韓国有事です。米軍の介入を妨げるべく、在韓米軍の基地を中国軍が攻撃・破壊しようとすることが十分想定されます。もし
追悼 経済学者・小宮隆太郎氏 「まず観察、そして理論」
東京大学名誉教授。自身のゼミから、日銀前総裁の白川方明氏、現副総裁の岩田規久男氏と中曽宏氏、元大阪府知事の太田房江氏、元新日本製鉄社長の三村明夫氏などを輩出。実践的な経済学を標榜し、金融政策を巡って様々な論争に関わる。米スタンフォード大学客員教授、東大経済学部教授などを歴任。1928年11月生まれ。（写真：村田和聡） 日銀も随分変わりました。以前、あそこは法学系の学者ばかりでね。実際の経済学をやってる人なんてほとんどいなかった。でも今は、現実の経済現象をしっかり観察して、それに理論を当てはめて政策を考えるような実践派が増えたように思います。私の様々な発言で方向が変わったとすれば、多少は意味あることをしたかもしれません。 1960年頃、一橋大の都留重人先生が「日本の経済学者は経済ではなく、経済学を学んでいる。いわば経済学学だ」と批判されていた。私もそれに同調しました。現実の現象を見ずに理論だ
エマニュエル・トッド氏「日本はウクライナ戦争から抜け出せ」
前回（エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」）において、フランスの歴史人口学者であるトッド氏は、ロシアのウクライナ侵攻に対する認識を示した。では、戦争終結への道筋をどのように見いだしているのか。また、日本のウクライナ戦争への対応をどのように評価しているのか。ロングインタビューの後編をお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。6月17日に『第三次世界大戦はもう始まっている』（文春新書）を出版予定（写真：Abaca／アフロ） トッドさんはロシアのウクライナ侵攻により、「第3次世界大戦が始まった」と指摘
コロナは感染回数が多いほど死亡率上昇、後遺症にもなりやすい
新型コロナウイルスのオミクロン株の研究中に個人用防護服を調整する、オーストラリアのシドニーにあるセントビンセント病院応用医学研究センターのウイルス学者（2021年12月8日撮影）。オミクロン株のBA.4とBA.5系統は、依然として再感染を起こす主要な原因となっている。（PHOTOGRAPH BY KATE GERAGHTY, THE SYDNEY MORNING HERALD/GETTY IMAGES） 新型コロナウイルスの変異株のなかでも感染力の強いオミクロン株の出現により、再感染率が上昇している。米国では3度目、４度目の感染をする人さえいる。また、オミクロン株の亜系統はこれまでに獲得された免疫を回避する能力が高いことも研究で判明している。（参考記事：「オミクロン株のBA.4とBA.5系統が米国で急拡大、気になる特徴とは」） こうした疫学データは新型コロナが何度も再感染しうることを示して
エマニュエル・トッド氏「第3次世界大戦が始まった」
ロシアのウクライナ侵攻が長期戦の様相を呈し、混迷が深まっている。その問題点や解決策を見いだすためには、歴史的な視点を持つことが欠かせない。ソ連崩壊やトランプ大統領誕生を言い当てたフランスの歴史学者であるエマニュエル・トッド氏は今、どのようにウクライナ戦争を見ているのか。ロングインタビューを前編と後編に分けてお届けする。 1951年フランス生まれ。パリ政治学院卒。英ケンブリッジ大学で博士号を取得。家族構成や出生率、死亡率から世界の潮流を読む。76年の著書で旧ソ連の崩壊を予言した。米国の衰退期入りを指摘した2002年の『帝国以後』は世界的ベストセラーに。その後もアラブの春、トランプ大統領誕生、英国の欧州連合（EU）離脱を言い当てた。（写真：AFP／アフロ） 2月24日にロシアがウクライナへの侵攻を始めました。最初にそのニュースを聞いてどのような感想を持ち、どのような感情がわき起こってきましたか
コロナ対策、行動制限に疑問符 ワクチン接種も異論相次ぐ
日本の新型コロナウイルス対策で行政は感染者の数ばかりに目を奪われてきた。数が増えるたび行動規制や私権制限を繰り返してきたが、果たして効果はどこまであったのか。ワクチンも短期間での3回目接種を打ち出し一定の感染抑止力はあったとみられるが、多くの専門家からは異論が出ている。
ロシアとの緊張を高めたウクライナ大統領の危険な「挑発」行為
このところ、モスクワの知人から連絡があるたびに気が重くなる。戦争に備えて非常食やら、ヘルメットなどの防衛品やらの用意が急速に始まっているという。戦争が起こることは純粋に「怖い」ことであり、夜も眠れなくなっている人もいるとのことだ。筆者はかつてロシアがジョージアと紛争している際も商用で頻繁にモスクワを訪れていたが、その頃と比べても各段に戦時モードに切り替わっている印象を受ける。 西側メディアは、キエフでの街頭インタビューや、ドンバス地方での従軍の様子など、ウクライナでの戦争準備に伴う緊張感を続々と報道している。ドンバス地方での塹壕（ざんごう）体験リポートや、キエフ市民の不安など臨場感あふれる模様が伝わってくる。一方、キエフから約800キロ離れたモスクワ市民のインタビューで、戦争間近の様子を伝える西側メディアは稀（まれ）である。 西側メディアの知人たちは口をそろえて、ウクライナの軍や政府の関係
福田赳夫氏「インフレは弱い者をより弱め、強い者をより強くする」
『日経ビジネス』は経済誌としての50年以上にわたる歴史の中で数多くの名経営者や元宰相らにインタビューしてきた。今では鬼籍に入って話を聞くことのできない方や現役を退いた方を中心に、時代を体現した“寵児”たちのインタビュー記事を再掲する。 （注）記事中の役職、略歴は掲載当時のものです。 答 たしかに、ポバティー・イン・プレンティ（豊饒の中の貧困）という感じが強い。こういう時期は戦前にもあった。昭和初期は大変な不況でねえ。ボクは昭和4年に大蔵省に入ったんだが、まるで宝捜しのような気分だったね。 当時はいまと違ってデフレだ。中小企業はバタバタと倒れるし、大銀行が取り付けにあって倒産した。一方で財閥はますます地歩を固め国民の反感が強まった。しかも、不況が農村まで浸透し、青年将校の決起となった。5・15事件に続いて満州事変が起こり、日華事変、第二次大戦へとつながっている。 そういう経過をみていると、い
もしも発達障害が多数派ならば、「普通の人」とはどんな人？
「発達障害のリアル」を、自身も発達障害（学習障害）の息子を育てるフリーランス編集者・ライターの私（黒坂真由子）が模索する本連載。 前回、前々回、に引き続き、2017年に刊行した『自閉症は津軽弁を話さない』（福村出版、角川ソフィア文庫）で注目を集める研究者、松本敏治氏のインタビューをお届けする。 （前回はこちら、前々回はこちら） 現在では、自閉スペクトラム症（ASD、Autism Spectrum Disorders）と呼ばれる「自閉症」の子どもたち。その子たちが、なぜか方言を話さない。そんな不思議な発見から始まった研究が、実はASDの中核症状に関わることが明らかになっていく。松本氏の「謎解き」のプロセスを追いながら、ASDの本質を探る。 「ASDの子どもは方言を話さない」というお話をうかがってきました。成長するにしたがって、方言を話すようになるASDのお子さんもいるのでしょうか？ 松本敏治
プーチン大統領は「別れた恋人に暴力を振るう悪質なストーカー」
ロシアは「中立的な地位について話し合うなら」と交渉の要件を挙げています。これも眉唾物です。「中立」の意味が異なるからです。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が「中立」という場合、永世中立を維持しているスイスや、NATO（北大西洋条約機構）に加盟していないフィンランドのような立場をいいます。 これに対して、プーチン大統領は、ウクライナがNATOに加盟しないだけでなく「武装を解除する」という条件を付けています。ロシア語の「中立」には、無力化というニュアンスがあり、ウクライナの「非武装中立」を狙っているようです。 プーチン大統領は今回の「特別軍事行動」を進める理由として「中立化」に加えて「非ナチ化」にも言及しました。 名越：これは政権交代を意味しますが、皮肉な話です。 プーチン大統領は「ゼレンスキー政権にナチの残党がいる。彼らがウクライナ東部のドンバス地域でジェノサイド（集団殺害）を
前FBI長官証言で「嘘つきトランプ」の印象定着
ジェームズ・コミー米連邦捜査局（FBI）前長官が8日、上院情報特別委員会（リチャード・バー委員長）で行った証言をどうみますか。 高濱：コミー氏がFBI長官を解任されてから初めての議会証言とあって、米国内は朝から騒然としていました。主要テレビ局はみな生中継しました。朝から視聴率はうなぎ上りとなり、さながら「アメフトのスーパーボウル並み」（ロイター通信）になったそうです。 公聴会が開かれた上院オフィス・ビルには傍聴希望者が早朝から詰めかけ、長い列ができました。議事堂近くのパブは公聴会のテレビ中継を観る客でごった返していたそうです。 なぜか。理由は「単純明快」です。 「ロシアゲート」疑惑を捜査中のFBI長官（当時）がドナルド・トランプ大統領によって突然解雇されたのですから、米国民がその長官（しかも人望も実績もある人物）から事情を聴きたくなるのは当然です。 トランプ氏は大統領に就任する前からコミー
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プーチン大統領がおかしい！ 「KGB出身に似合わぬ雑な展開」
