沖縄タイムス | 社説［ヘイトスピーチ判決］条約違反の人種差別だ
社説［ヘイトスピーチ判決］条約違反の人種差別だ Tweet 2013年10月8日 09時45分(9時間9分前に更新) 著しく侮蔑的、差別的な多数の発言を伴い、人種差別に該当する。判決は、こう指摘し、原告の名誉を損ない、不法行為に当たると認定した。 朝鮮学校の周辺で大音量でヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返して授業を妨害したとして、学校を運営する京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに対し、街頭宣伝禁止と損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁は街宣禁止と約１２００万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。 裁判所がヘイトスピーチの違法性を認定したのは初めて。ヘイトスピーチという言葉こそ使っていないが、極めて常識的な判決だ。 京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）は２０１２年に統廃合。移転先での街宣も禁じた。異例の判断だ。 東京・新大久保や大阪・鶴橋など在日コリアンが多く生活
沖縄タイムス | 名ばかり取締役に労災認める 沖縄労働局
名ばかり取締役に労災認める 沖縄労働局 Tweet 社会 2013年9月1日 10時05分(8時間24分前に更新) 沖縄労働局の労働者災害補償保険審査官が８月１５日、約４年前に急性心筋梗塞で死亡した県内の教育サービス関連会社取締役部長の男性＝当時４０代＝を、過重労働が原因として労災認定していたことが３１日までに分かった。企業の取締役は本来、労働者とみなされないが、同審査官が男性の勤務実態を調べ、労災保険法の「労働者」と認定した。那覇労働基準監督署が昨年７月、男性は「労働者とは認められない」として、遺族補償年金不支給を決定。遺族はこれを不服として、審査請求していた。審査官が署長の決定を取り消すのは過去１０年で県内２例目。（福元大輔、高崎園子） 男性の亡くなる１カ月前の時間外労働は１１２時間で、厚生労働省が「過労死の危険」を指摘する月８０時間を上回っていた。審査官は「業務による過重負荷で心筋梗
沖縄タイムス | 米軍、性犯罪「住民が自戒を」 ４７年の文書
米軍、性犯罪「住民が自戒を」 ４７年の文書 Tweet 社会 2013年6月19日 09時43分(10時間21分前に更新) 米軍は終戦後の１９４７年、多発していた兵士による性犯罪を防止するため、被害者側の沖縄住民に対し、夜間の通行制限を厳守すれば防止できるなど「自重自戒」を求めていた。県公文書館が保管する沖縄民政府の「軍指令及一般文書」に示されており、当時の米軍上層部の認識の低さが性犯罪を助長したとの指摘も上がっている。 ４７年３月、軍政府の命を受けた民政府の総務・警察・文教部長が連名で各市町村長、高等学校長、警察署長宛てに要請書を出している。 文書では「米軍人により被害を受けようとした場合は勇敢に働き、顔や手に傷を与えるか、服を引き破り、後日証拠となるべき資料を得るよう心掛ける」「後日容疑者が逮捕され、首実検（面会確認）する場合には、恐れずに事実を述べる」「各自が夜間通行限定を厳重に守れ
沖縄タイムス | 人民日報「琉球」論文：沖縄反応は複雑
人民日報「琉球」論文：沖縄反応は複雑 Tweet 政治 2013年5月10日 09時30分(4時間39分前に更新) 中国共産党機関紙、人民日報が８日、「琉球王国は独立国家で中国の属国」だったとして、日本の「強奪」を批判する論文を掲載した。政府は、中国に抗議したが、琉球処分で「武力を派遣して強制的に併呑（へいどん）」（同論文）したのは歴史的事実。沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない。 考古学者の安里嗣淳さん（６７）は、自分で考えた中国名「孫中路」を名刺に刷っている。「琉球の士族は皆、中国名を持っていた。日中両国とうまく付き合った沖縄の歴史と文化にこだわりがある」からだ。 県による県民意識調査も同じ８日に発表され、中国への印象は８９％が否定的だった。「県民は現在の中国には批判的だが、歴史的な親近感はある」とみる。「その沖縄だからこそ、冷静に日中友好の先導役を果たせる」と強調した。 「琉球
沖縄タイムス | 日米首脳会談後の共同会見見送り
日米首脳会談後の共同会見見送り Tweet 政治 2013年2月21日 14時37分(42時間52分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】米ワシントンのホワイトハウスで２２日に開かれる日米首脳会談で、安倍晋三首相とオバマ米大統領が会談後に開く予定だった共同記者会見が見送られることが１９日までに分かった。首脳級会談で共同記者会見が見送られるのは異例。米政府筋が本紙の取材に対して明らかにした。 米政府筋によると、見送りは米側が要請した。当初、米側は首脳会談で日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加表明に対する期待を伝えていたものの、日本から困難との意向が伝達された。そのため、「踏み込んだ議論が期待できず、具体的な成果も発表できないため、記者会見は不要と判断した」という。
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