米国：連邦最高裁が同性婚（same-sex marriage）を連邦憲法上保障された基本的人権の一種であり合法と認め，これを違法とする州法を違憲とする判決 - Cyberlaw
米国：連邦最高裁が同性婚（same-sex marriage）を連邦憲法上保障された基本的人権の一種であり合法と認め，これを違法とする州法を違憲とする判決 下記の記事が出ている。 US Supreme Court rules gay marriage is legal nationwide BBC: June 26, 2015 http://www.bbc.com/news/world-us-canada-33290341 Supreme Court rules in favor of same-sex marriage nationwide CNN: June 26, 2015 http://edition.cnn.com/2015/06/26/politics/supreme-court-same-sex-marriage-ruling/ Supreme Court Orders St
PCを保有しているだけで放送受信料支払義務が生ずるとの見解が正しいとすれば - Cyberlaw
NHKの見解なのだが，仮にその見解が正しいという前提で考えると・・・ 世界中全ての人が放送提供サービスを開始すれば良い。 NHKは，当然，世界中の人々に対して受信料を支払う義務が生ずるので，相殺によりゼロとなるはずだ。 なお，NHKの主張は，「法律により生ずる債権なので，NHKについてのみ発生する」という見解を前提にしている。要するに，NHKの特権だという主張だ。 しかし，全く同じ性質を有する役務を汎用の装置であるPCを介して提供しているのにNHKにのみ権利が生ずるとする法律会解釈が不当であることは言うまでもない。仮にそのようなNHKの特権を合法とする法律条項だというのであれば，そのような法律条項は，もちろん憲法違反として無効だと解する。特権を認めるべき合理性が全くない。まるでどこかの非民主的独裁国の法律であるかのようだ。外国の放送局や新聞社等を含め，他の民放各社は，インターネット上で放送
「「iモードID」は日本の個人情報保護法の定義する「個人情報」には当たらない」との見解は半分正しく半分は誤り - Cyberlaw
高木浩光さんのサイトにアクセスしたら，下記の記事が出ていた。 NTTレゾナントからdocomo IDについて回答「ドコレキでは、iモードIDの取得はしていないし、 今後も取得する予定はない」 高木浩光＠自宅の日記: 2010年03月13日 http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20100313.html#p01 この記事を読んでいたら，「「iモードID」は日本の個人情報保護法の定義する「個人情報」には当たらない」との見解が存在することを知った。 ブログであり論文ではないのでくどくど書きたくないが，一応簡単に考察してみた結果を書いてみることにする。 まず，NTTドコモは，iモードIDを他の情報と容易に照合して個人識別をすることが可能なので，iモードIDは，NTTドコモにとっては明らかに個人情報に該当する。これ以外の見解は成立し得ない。 では，NTTドコモ以外の事業
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