イスラエルに反対するユダヤ教徒
現在、カナダ在住ユダヤ教徒の歴史家、ヤコブ・ラブキン教授が日本を訪れている。熱心なユダヤ教徒でありながら、イスラエルのシオニズム思想を厳しく批判する彼の議論が、注目を浴びている。 彼の主張の核にあるのは、イスラエル建国思想であるシオニズムは宗教的なものではなく、きわめて世俗的なものだ、という点だ。「ユダヤ教の国イスラエル」とのイメージを強く持つ我々には、意外な感もあるだろう。旧約聖書に神がパレスチナの土地をユダヤ教徒に与え賜うた、と書いてあることが、19世紀ヨーロッパで迫害を受けたユダヤ人のよりどころになって、イスラエル建国の理念を生んだ。それをどうして、「イスラエル建国は世俗的」といえるのだろうか。 ラブキン氏によれば、信仰深いユダヤ教徒のラビの多くは、１９４８年のイスラエル建国に反対した、という。なぜか。信仰深いユダヤ教徒にとっては、神が約束されたのであれば神が実際に国をくださるまで神
イスラエルの人種隔離策を許す米議会
強力なイスラエル・ロビーのおかげで、オバマ政権が生き返らせようとした２国家並存案は臨終寸前。パレスチナ人は「拡大イスラエル国家」の虜囚にされかねない 私は２００７年の著書『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策』（邦訳・講談社）で、米・イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ）が「米議会でほぼ絶対的な支配力」をもつと指摘した。以来、その状況を変える事態は起きていないし、今週は米議会の気骨のなさを改めてさらけ出す一件が起きた。 米下院は11月３日、ゴールドストーン・リポートに対する非難決議案を圧倒的多数で可決した。ゴールドストーン・リポートとは、08年末から今年１月にかけて起きたガザ紛争での、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマス（パレスチナ）による戦争犯罪を調査した報告書。国連人権理事会の委託を受けて調査を率いたのが、旧ユーゴ戦争犯罪法廷で主任検事を務めたリチャード・ゴールドストーンだ。 ＡＩＰＡ
オバマのBPたたきに政界は猛反発
メキシコ湾原油流出事故で英石油大手ＢＰは６月１６日、被害補償原資として２００億ドルを拠出するとオバマ米大統領に約束した。社名変更前の「ブリティッシュ・ペトロリアム」と呼び、批判の矛先をイギリスに向けたオバマの怒りがＢＰを動かしたのかもしれない。ただイギリスも黙ってはいない。 英保守党の重鎮ノーマン・テビット元幹事長は、英紙への寄稿でオバマの言葉について「党派政治家たる大統領の、多国籍企業に対する排外主義的パフォーマンス」と批判。保守党のロンドン市長ボリス・ジョンソンも、年金基金が運用するＢＰ株の額の大きさを考えれば「（ＢＰが）公共の電波でたたかれ続けることは国家的な懸念だ」と述べた。４月２０日の事故発生以来、ＢＰ株は４０％以上値下がりしている。 オバマ政権がイギリスの国益を損なう発言を続ければ、代償は思わぬ形で返ってくるかもしれない。保守派のイギリス人ジャーナリスト、ジェフリー・ウィートク
さらに大き過ぎて潰せなくなる銀行
黄色は進め？ ６月25日に上下両院が合意した金融規制改革法案では危機の再発を防げない Lucas Jackson-Reuters ６月25日の早朝、アメリカの上下両院は金融規制改革法案の一本化で合意した。バラク・オバマ大統領はこの日、同法案を「大恐慌以来最も厳しい金融改革」と称賛した。 確かにこの法案には、07〜09年の金融危機を招いた問題点を改めるために、さまざまな措置が盛り込まれている。デリバティブ（金融派生商品）取引の透明化、銀行およびクレジットカード会社、住宅ローン会社に対する強力な監視機関の創設、経営難の金融機関を政府が清算するための新しい手段の導入などは、効果がありそうだ。 しかしある面で、今回の法案は、大恐慌直後の１９３３年に制定されたグラス・スティーガル法に及ばない。銀行と証券の分離などを定めたグラス・スティーガル法は、金融システムの構造と金融機関の形態を大きく様変わりさせ
何故オキナワでインティファーダが起こらないんだ？
日本を始めて訪問したアラブ人知識人に、よくこう聞かれる。「第二次大戦後、連合軍の占領下に入ったとき、日本での反米抵抗運動はどんな感じだったんだ?」 いや、特段大きな抵抗運動はなかったよ、と応えると、相手はとてもびっくりして、そんなはずはない、と、信じてもらえない。米軍との戦争を経験したイラク人は、広島、長崎に原爆を落とされておきながら、どうして反米運動が起きなかったのか、と疑問をぶつけてくる。「イラクで全国的な反米運動が吹き荒れたというのに、戦後の日本に抵抗運動がなかったなんてありえない！」 そんな彼らが今の沖縄の状況を見たら、きっとこう質問するだろう。「なぜ沖縄は、こうも長く外国軍の基地を押し付けられながら、パレスチナで起きたようなインティファーダ（民衆暴動）を起こさないのか？」 1987年末に西岸、ガザで起きたインティファーダは、20年間のイスラエル占領、40年間の難民生活にフラストレ
マリフアナ合法化の損得勘定
毒か薬か カリフォルニアではマリフアナ合法化をめぐる議論が高まっている Robert Galbraith-Reuters カリフォルニア州オークランドの中心部の一角に、住民が「オークステルダム」と呼ぶ地区がある。 マリフアナ（乾燥大麻）の個人使用などが訴追されないオランダのアムステルダムをもじって付けられた名前だ。寂れた地域にひっそりと存在するその「マリフアナ解禁区」では、外の世界より時間が少しだけゆっくりと流れる。 カリフォルニア州では医療目的に限ってマリフアナ使用が合法化されており、実際にオークランドなど多くの地域で使用が許されている。オークステルダムのコーヒー店「ブルースカイ」でコーヒーを頼むと20分は待たされるが、マリフアナなら５分で手に入る。 別の店に入れば、それほど人目をはばかるふうでもない裏部屋にマリフアナの煙が濃く立ち込めて、ピンク・フロイドのアルバム『狂気』の曲が流れてい
無人機「拡散」が生む脅威 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
Defending Against Drones 無人機を作る技術が世界に拡散し始めた。これに大量破壊兵器を積んで飛ばせば、テロ組織も軍事大国並みの力をもつ レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは05年、無人偵察機をイスラエルの町の上空すれすれに飛ばした。この偵察機は騒音がひどく、原始的なカメラ以外に武器は積んでいなかったが、アメリカのアナリストはテロ組織による思わぬ行動に懸念を抱いた。無人機が好ましくない勢力の手に渡る兆候とみたからだ。 この懸念は当たっていたようだ。今ではロシアやインド、パキスタンなど、少なくとも40数カ国が無人機の製造や購入、配備を開始。パリ航空ショーなど、世界中の兵器見本市では多数の国が自国の試作機や新型機を紹介している。 過去半年間を見ても、イランは武器を搭載できる無人偵察機の生産を始め、中国はアメリカのプレデターとグローバル・ホークのライバルとなる無人機
オバマの「日本冷遇」は誰も責めない
ジョン・ボルトン元国連大使らの米保守派が外交政策で執拗に批判しているのは、バラク・オバマ大統領がアメリカと対立している国より同盟国に冷たい、ということだ。 彼らに言わせれば、オバマはイランよりイスラエルに冷たいし、中国よりもインド、ロシアよりも東欧諸国に冷たいという。 そうした批判の多くは誇張されている。どう考えても、アメリカがイスラエルよりイランを厚遇しているなどと言えるはずがない。オバマの現実主義的な外交戦略が具体化してきたために不満が湧き出た面もあるだろう。 それでも、私がすぐに３つの例を思いつけたのは、保守派の言い分にも一理あるからだろう。面白いのは、オバマが冷遇している同盟国の例として誰も日本を挙げないことだ。 ちょっと驚きだ。日本は先に挙げたどの国より古い同盟国で、極めて重要な国なのだから。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、最近の日米関係は問題だらけで危機にさらされ
過激思想に走りやすい？理数系学生を警戒
各国の情報機関はテロリスト予備軍のプロファイリングに力を入れている。いま彼らが注目しているのは、理数系の学生たちだ。 アルカイダやヒズボラ、ハマスといったイスラム教過激派組織にリクルートされるのは、医学や工学といった理数系分野の出身者が多いという。オックスフォード大学の社会学者ディエゴ・ガンベッタとシュテッフェン・ヘルトクが高学歴のテロリスト１７８人を調査した結果、半数近くが理数系を専攻していたことが分かった。過激な思想の持ち主が科学に詳しい傾向は、イスラム教徒に限った話ではない。ヒトラーを崇拝するネオナチにも同様の傾向が見られる。 欧米やイスラエルの情報機関は中東全域の大学で化学や物理、生物などを教える学部の監視を強化していると、欧州戦略情報・安全保障研究所のクロード・モニケ所長は言う。ブッシュ前政権でテロ対策チームの顧問を務めたフアン・ザラテによれば、米政府も大学の工学部への留学希望者
アメリカの失業率が好転しない理由
就任以来、オバマ大統領は景気対策を最優先に取り組んできたのは間違いありません。具体的には景気刺激策、つまりは財政出動で、公共工事や教育インフラ整備、科学技術振興など幅広い分野に税金を投入して、２年間で３００万人の雇用を創出する、就任時にはそう宣言しています。その景気刺激策は、７９００億ドル（７１兆円）という巨額なものですが、２００９年の早い時期に議会を通過して実施がスタートしています。今回スタートした「クレジットカードにおける消費者保護」もその一部ですし、ＪＲ東海が売り込みを狙っている高速鉄道構想なども入っています。 ところが、施行から１年近く経った現在でも、なかなか失業率は好転していません。下げ止まったのはどうやら確かなのですが、１０％弱で張り付いたまま、好転の気配は非常に弱いのです。今でこそ、アメリカ社会も市場も１０％とか９・７％という数字に慣れっこになってしまっていますが、１年前に議
ウッズ「仏教で更生」はホント？
ブッダの教え 2月19日に不倫騒動後初めて開いた記者会見で（フロリダ州のゴルフ場「TPCソーグラス」のクラブハウスで） Reuters ２月19日のタイガー・ウッズの記者会見は、この種の謝罪会見の「お決まり」の内容におおよそ終始した。ウッズは、妻、ファン、スポンサー、友人、母親に謝罪し、プライバシーを尊重してほしいと懇願し、立ち直るための時間を自分に与えてほしいと言い、そして信仰について語った。 「お決まり」でなかったのは、その信仰の内容だ。13分間の会見の中でウッズはこう述べた。「衝動に振り回されて行動することをやめて、自制することを学びなさいと、仏教は私に教えてくれていました。それなのに、私はその教えを見失っていたようです」 リハビリ施設に入り、そこで「神」を見いだし、償いをする----この流れ自体は、なんらかの依存症で問題を起こしたセレブの行動として珍しいものではない。 しかしキリス
安倍っぽかった鳩山演説
「ファミリービジネス」である政治の世界に入る前、鳩山由紀夫首相は学問の世界にいた。元学究ゆえ鳩山の演説はしばしば抽象的になる。壮大な根本的方針は語っても、政策の詳細に踏み込むのは避ける。珍しいことに、鳩山の１月２９日に施政方針演説で「友愛」は１回しか出てこなかったが、代わりに「いのちを守る」というテーマに関する内容が半分を占めた。 昨年の衆院選のときから明らかだったが、鳩山の民主党は政治改革には熱心だが、経済改革の取り組みに具体性はない。デフレ克服が日本経済最大の課題のはずなのに、日銀とともに「協力かつ総合的な」政策を推進する、と語っただけ。おなじみの環境テクノロジー、抽象的な観光振興策、農業政策は農家の個別補償しかなく、地方分権をどう法案化するかも明らかでない。 内政上の課題に比べ、外交に関する鳩山の言葉は政権の方向性を理解する手がかりになる。本質が抽象的で、法律化や規制があまり必要でな
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