イスラエルとパレスチナの武装組織ハマスとの紛争が続く中、ガザ地区南部のエジプトとの国境に近いラファにある、パレスチナ人避難民のための仮設テントキャンプで水を運ぶ人々。2024年1月24日撮影（AFP） この警告は、半世紀近くにわたって地域の安定の礎となってきたキャンプ・デービッド合意を停止させるというものである カタール、サウジアラビア、その他の国々も、イスラエルがラファに進軍すれば深刻な影響が生じると警告している ラファ：エジプトは、人口密度の高いガザ国境の街であるラファへイスラエル軍が投入された場合、イスラエルとの平和条約を停止するとしており、そこでの戦闘は、同地域への主要な支援物資供給路の閉鎖を余儀なくさせる可能性がある、とエジプト当局者２名と西側外交官１名が11日に述べた。 ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、パレスチナの武装組織ハマスとの4ヶ月に及ぶ戦争に勝利するためには、ラファに軍隊

米国務省は、イスラエルのイタマル・ベングビール国家安全保障相の発言を強く糾弾し、「扇動的発言」「完全に人種差別的なレトリック」であるとした。（ロイター/ファイル） イタマル・ベングビール国家安全保障相はテレビ番組で、ヨルダン川西岸地区における自身の権利はパレスチナ人の権利より重要だと発言し、抗議の嵐を呼んだ イスラエルの野党イエシュ・アティドのカリン・エルハラル議員は、同大臣は「史上最も人種差別的・メシア主義的・カハネ主義的な政府の正真正銘の代表」であると述べた アラブニュース ドバイ：米国務省は、イスラエルのイタマル・ベングビール国家安全保障相のパレスチナ人に関する「扇動的発言」を強く糾弾するとともに、「全ての人種差別的レトリック」を非難すると述べた。 ベングビール大臣は23日、イスラエルのテレビ番組でのインタビューの際、ヨルダン川西岸地区における自身の権利はパレスチナ人の権利より重要だ

20年前の2003年3月19日、アメリカが主導する連合軍がイラクに侵攻した。前例のない、力による主権国家指導者転覆を正当化するため、アメリカ人たちとその同盟国のイギリス人たちは、サダム・フセイン大統領が大量破壊兵器を所有し、それを使用する準備をしていた、そしてアルカイダのアメリカに対する9月11日の攻撃で彼の政権がそれに共謀していたと主張した。 いずれの主張も誤りであることが判明した。 911攻撃から1週間後の2001年9月18日、ワシントン駐在サウジアラビア大使のバンダル・ビン・スルタン王子は、ホワイトハウスにジョージ・W・ブッシュ米大統領を訪問した。 ブッシュ大統領の国家安全保障会議メンバーだったブルース・リーデル氏が後にこう回想している。大統領が大使に、911攻撃の背後にはイラクの存在があると考えていると語ったとき、「バンダル王子は目に見えて困惑していた」 リーデル氏はこう言った。王

メディアがこの悲劇に焦点を当てることを正当化しているために、ガザの虐殺以外には世界では何も起こっていないと考えがちだ。今月開催されたIISSマナーマ対話でも、政治指導者や代表団が議論しようとしたのは、事実上この議題だけだった。しかし、だからといって、緊急に注意を払うべき重大な出来事が世界中で起きているという事実に目をつぶってはならない。 オランダの選挙でゲルト・ウィルダース率いる自由党が衝撃的な勝利を収めたことを筆頭に、排外主義的な極右勢力はヨーロッパ全土で容赦のない前進を続けている。反移民的な発言の中で、ウィルダース氏はモロッコからの移民を「クズ」と悪者扱いし、「イスラムの侵略」を警告した。また、コーランを「ファシストの書物」と非難し、パレスチナ人をヨルダンに強制移住させるよう呼びかけている。 ジョルジア・メローニ政権下のイタリアはムッソリーニ以来最も極右的な政権であり、フィンランドやス

安倍晋三元首相を失ったのは悲しい知らせであり、2018年の中東歴訪において、安倍氏がいかにリーダーとしての資質を備える政治家であったかが思い起こされる。 当時首相だった安倍氏は2015年、テルアビブ空港に到着した後、ラマラに直行してマフムード・アッバス議長やパレスチナ政府関係者らと会談した。 その晩、安倍氏を歓迎する夕食会では、ベツレヘムを含むパレスチナの領土について話題になった。 公式行事である夕食会後の会話の中で、安倍氏はベツレヘムという歴史的な都市を訪れてみたいと思っていたことを話された。 そこで私たちはすぐにベツレヘム訪問を手配することを提案したが、安倍氏からは検討してみるとの返答だった。しかしお帰りになったすぐ後に、日本側の事務方より安倍氏が翌日にベツレヘムに訪問することを決めたとの連絡が入った。彼らはパレスチナ議長事務所に午後10時30分に到着し、ベツレヘム訪問の準備をした。実

イスラエル総保安庁のロネン・バー長官は、高まりつつある「ユダヤ人によるテロ」の危険性についてネタニヤフ首相の注意を喚起した。（資料写真 / AFP） イスラエルはテロリズムの問題を抱えているが、それはパレスチナ人によるものではない。ヘブライ語で説明を意味する「ハスバラ」と呼ばれるイスラエルのプロパガンダ戦略では、数十年にわたって、ヨルダン川西岸地区とガザ地区のイスラエルによる不法な占領へのいかなる形の抵抗に対してもテロという表現が用いられてきた。イスラエルが抱えている問題は、ウルトラナショナリストや過激派ユダヤ教徒によって説き勧められ採用されているユダヤ人によるテロに起因している。そうしたユダヤ人たちの最終的な目的は、父祖の地からパレスチナ人を放逐するために可能な限り多くのパレスチナ人を殺害することなのである。かつて、狂信的な人種差別主義者として悪名高いラビ（ユダヤ教聖職者）で政治家でもあ

ガザのハマスによる破壊的な攻撃からのイスラエル支持に対する共同声明を日本とカナダが棄権 松野博一官房長官：日本が声明を棄権したのは、柔軟なアプローチを維持するためであろう アラブニュース・ジャパン 東京：G7加盟国5カ国は、ハマスによるガザからの攻撃の後、イスラエルを支援する共同声明を月曜日に発表したが、日本とカナダはその声明に署名しなかった。 フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イタリアのメローニ首相、イギリスのサナク首相、アメリカのバイデン大統領が声明を発表し、彼らは「イスラエル国家への堅固で団結した支持」を表明し、ハマスの「ひどいテロ行為」を非難した。 アラブニュース・ジャパンの取材で、なぜ日本がこの文書に署名しなかったのか尋ねられた際、松野広一内閣官房長官は次のように答えた。 「日本はG7の議長国として、G７加盟国諸国と緊密に連携し、平和の追求に関して各国と協議してきた

習近平主席との会談ではシリア復興に焦点が当てられるとみられる アサド大統領はアジア競技大会の開会式にも出席する ジェッダ：シリアのバッシャール・アサド大統領は21日、2004年以来となる中国訪問を開始した。西側諸国からの制裁による10年以上の外交的孤立からの脱却を図るための最新の試みだ。 アサド大統領は濃霧の中、中国国際航空の飛行機で中国東部の杭州市に到着した。中国国営メディアは、この霧が「謎めいた雰囲気を強めた」と伝えた。アサド大統領による中国訪問は、2004年に胡錦濤国家主席（当時）と会談して以来となる。その時の訪問は、1956年の両国の外交関係樹立以降初めてのシリア国家元首による中国訪問だった。 中国は、シリアの主要な同盟国であるロシアおよびイランと同様に、他国がアサド政権を孤立させる中でもシリアとの関係を維持した。孤立のきっかけは、同政権が2011年に発生した反政府デモを暴力的に弾

シリアのバブ・アル・ハワ検問所経由で援助物資を届ける活動をアサド政権が許可しなければ、同国北西部の反体制派支配地域に住む400万人以上が飢えることになる。（ロイター/ファイル写真） シリアの検問所を経由して人道援助を届ける活動は、2014年の国連合意が期限切れとなった10日以降滞っている アサド政権は、同政権がテロ組織と指定した団体に援助団体が接触しないことを条件に検問所を再開するとしている ニューヨーク：国連は、シリアのバブ・アル・ハワ検問所を経由して同国北西部の反体制派支配地域に援助物資を届けることを許可する代わりにシリア政府が課した「受け入れられない条件」について懸念している。AFPが14日に閲覧した文書から分かった。 同検問所を経由して人道援助を届ける活動は、2014年の国連合意が期限切れとなった10日以降滞っている。 国連人道問題調整事務所（OCHA）から安全保障理事会宛てに送付

アラブニュース・ジャパン 北朝鮮では、韓国のアクセントを真似したり、韓国で使われているフレーズを使用したりした自国民に死刑を宣告できるようになっている。 新しい法律は、この共産主義国における韓国の影響に抗うために施行された。5月に制定された平壌文化言語保護法は、韓国の方言を「浄化」することを目的としている。 この法律には、「我が国は、傀儡国の言語を模倣したり広めたりする者を、傀儡国文化に汚染されたゴミとして、また犯罪者として扱うものとする。事の重大さに関わらず、いかなる者も死刑をはじめとする重大な法的制裁にさらされることになる」と定められている。 さらにこの法律では、日本語の語彙、許可されていない流行語、曖昧な言葉、「非倫理的な」略語も禁止されている。この新しい法律の原理は、北朝鮮人に「傀儡国のような話し方の使用」を避けさせることである。 違法に輸入された映画、テレビドラマ、ニュース番組の

アラブニュース・ジャパン 東京:  世界のリーダーが広島でG7サミットに参集している間、日本、韓国、米国が地域の安全保障について協議し、米国とその同盟国が軍事演習を行った。北朝鮮の中央通信社（KCNA）は迅速にコメントを発表し、この地域が代理戦争の場になるべきではないと警告した。 国際問題評論家のイ・ジョンス氏は「米国が吹き起こした『新たな冷戦』の狂気の風が東南アジアの穏やかな雰囲気を変えつつある」と述べた。 イ氏は、フィリピンで4月に行われた軍事演習には12,000人以上の米国軍人およびその他の武装勢力が動員され、南シナ海で初めての実弾演習も含まれていたと指摘し、これにより「新たな同盟圏」が地域に形成されている、と述べた。 「国家間の軍事協力は、関係する国や地域の平和と安定を促進する目的であれば歓迎されるべきですが、米国は他の目的を追求している」とイ氏は書いている。「米国は軍事的な警察官

2021年2月28日、ポートスーダンに停泊中のロシア海軍フリゲート艦「RFSアドミラル・グリゴロヴィチ（494）」(AFP/File) 同協定は発効まで、文民政府および立法機関の設立および批准待ちであった。ロシアのラブロフ外相は9日、依然として同協定は、今後発足予定であるスーダンの立法機関の批准を要すると述べた。カイロ：スーダン軍部が、紅海に海軍基地を建設するロシアとの協定の審査を終えたと、スーダン政府関係者2人が11日に明かした。 同基地協定は発効まで、文民政府と立法府の設立及び批准待ちの状態だったという。関係者らの話では、さらなる武器と装備を提供することで、ロシアはスーダンの直近の要望に応えたという。 「我々の懸念はすべて払拭されました。協定に関する軍事面の問題は解消されたのです」と関係者の一人は述べた。 関係者らはそれ以上の詳細については語らず、話の内容が内部情報であるため、匿名を条

イスラエルによるパレスチナ自治区占領に関しては、裁判所への意見要請決議が、総会で87票の賛成を得て採択された。（AP通信） イスラエルは1967年の戦争で、ヨルダン川西岸地区、ガザ、東エルサレムを占領したハーグに拠点を置くICJは、国家間の紛争を扱う国連の最高裁判所であるヨルダン川西岸地区、ラマッラー：パレスチナの人々は31日、イスラエルによるパレスチナ自治区占領の法的帰結について、国際司法裁判所（ICJ）に意見を求める国連総会の投票を歓迎した。 マフムード・アッバース・パレスチナ大統領の報道官を務めるナビル・アブ・ルデイネは、「イスラエルが法に従う国家となり、パレスチナ国民に対し行っている犯罪に責任を負うべき時が来た」と述べた。 パレスチナ政府高官のフセイン・アルシェイク氏はツイッターで、30日の投票は「パレスチナ外交の勝利を反映している」と述べた。 イスラエルは1967年の戦争で、パレ

ラマッラー、ヨルダン川西岸地区：土曜日（12月31日）、国際司法裁判所に対して、イスラエルによるパレスチナ領土の占領の法的影響に関する意見を求める国連総会の決議が行われたことをめぐり、イスラエルは反発し、パレスチナ人は歓迎の意を示した。 金曜日の決議は、今週政権のトップに就任したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に課題を突き付けるものだ。イスラエル政府は入植地の拡大を優先事項としており、政権には入植地が建設されているヨルダン川西岸の土地の併合を望む党派も参加している。 「ユダヤ人たちは自分たちが住む土地の占領者ではないし、永遠の首都エルサレムの占領者でもない。いかなる国連の決議も、この歴史的事実を歪めることはできない」とネタニヤフ首相はビデオメッセージで語り、イスラエルは今回の「卑劣な決議」に従う必要はないと付け加えた。 パレスチナ人はガザ地区と東エルサレムに加え、占領下のヨルダン川西

アラブニュース・ジャパン 東京：日本赤軍（JRA）の共同創設者が、20年の刑期を終えて土曜日に釈放され、罪のない人々を傷つけたことを謝罪した。 彼女は東京で、娘や記者・支援者の群衆に迎えられながら、「ついに生きて帰ってきたと強く感じています」と語った。 「私たちの闘争を優先するあまり、顔も知らない無実の人たちを傷つけてしまいました。時代は違いますが、この場を借りて深くお詫び申し上げます」と、重信氏は語ったとAP通信は報じている。 重信房子氏（76）は、1974年に起きたオランダ・ハーグのフランス大使館立て籠もり事件の首謀者として有罪判決を受けた。 1971年に結成され、パレスチナの過激派と結びついていた日本赤軍は、1975年のマレーシア・クアラルンプールでの米国領事館占拠を含むいくつかの襲撃の責任を負った。 重信氏が最初に過激化したのは大学時代で、1960年代の日本の学生運動に参加した。日

290億ドル（約4兆円）を超える金額に相当する、20以上の初期合意が結ばれる見通しであるラシド・ハッサン リヤド： 中国の習近平国家主席は７日水曜日にサウジアラビア王国に到着し、3日間の滞在中にサウジアラビアおよびアラブの指導者らと会談を行う予定である。 今回の訪問中には、サウジアラビア中国首脳会議、協力と発展に向けたリヤド・アラビア湾中国首脳会議、協力と発展に向けたリヤド・アラブ中国首脳会議の3件の首脳会議が予定されている。 サウジ通信社の報道によれば、これらの会議には両国および国際機関の幹部や高官らが30名以上参加する予定であり、この会合の重要性と地域的・国際的注目の高さが浮き彫りとなった。 今回の習主席訪問は、サウジアラビアと中国の指導者が願う二国間関係の強化、戦略的パートナーシップの拡大、そして、共通の利益をもたらす政治的・経済的な可能性を実現したいという意向を反映したものである、

「我々はアメリカ大使館からの哀悼のメッセージを受け入れません。拒否します」イスタンブール：2022年11月14日月曜、トルコは、イスタンブールで起きた爆発で6名が死亡したことを受けアメリカから送られた哀悼のメッセージを拒否した。トルコはこの爆発をクルド系武装勢力の犯行によるものとみている。 レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はトルコ政府が「テロリスト」とみなすシリア北部のクルド人武装勢力に武器を供給をしていると、アメリカをしばしば非難している。 「我々はアメリカ大使館から送られた哀悼のメッセージを受け入れません。拒否します」とスュレイマン・ソイル内務大臣はテレビでコメントした。 AFP

2022年7月8日、安倍晋三元首相が同日に銃撃された奈良市大和西大寺駅北口に仮設された献花台の前で、女性が悲しんでいる。（AFP） ロンドン：ツイッター社とフェイスブックを運営するメタ社は8日、有害コンテンツ関連の規則に触れる安倍晋三元首相の殺害動画をすべて削除していると発表した。 安倍元首相に対して銃身２つの銃を2度発砲する犯人の様子を撮影した襲撃時の動画が複数、SNS上に出回っていた。銃撃の前後いずれかの瞬間を捉えたものから、一連の様子を撮影したものまであった。 2020年に辞任した安部元首相は、演説を開始した直後に銃撃され、後に死亡が発表された。警察は容疑者を現場で逮捕した。 メタは、銃撃の瞬間を撮影した動画を削除していること、容疑者のフェイスブックとインスタグラムのアカウントを無効化したことを発表した。 同社は「日本の元首相である安倍晋三氏のご逝去に深い悲しみと衝撃を受けています」

エネルギー価格は石油精製と地政学的要因によって左右されると専門家は指摘米国の指導者は、サウジアラビアとの重要な貿易協定と安全保障協定に再び焦点を当てる必要があるレイ・ハナニア シカゴ：ジョー・バイデン大統領は、間近に迫ったサウジアラビア訪問で米国のガソリン価格の引き下げを期待している。しかし、エネルギーコストは世界市場と政治的要因に左右されるため、これは非現実的であると専門家は指摘する。 ガソリン価格は過去4カ月で2倍になり、米経済を弱体化させている。この状況は、11月8日の中間選挙で上下両院の支配権を失う可能性のあるバイデン氏を苦しめている。 デイビッド・シェンカー元国務次官補（近東問題担当）とサウジアラビアのアナリストで研究者でもあるサルマン・アル・アンサーリ氏は、多くの人が期待しているように単に石油の生産を増やしても、精製能力に関する業界の限界とヨーロッパの地政学的要因から、そのコス

東京：ロシアと緊密な関係を築いてきた鈴木宗男参院議員は、ウクライナとロシアの戦闘を停止するよう呼びかけ、ウクライナに対して「自前で戦えないならやめるのが当然ではないか」と警告した。 ドイツ、フランス、イタリアの首脳がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したことを受けて、自身のブログを更新した鈴木氏は、「相も変わらずゼレンスキー大統領は『武器供与』を訴えている」、「ドイツ、フランス、イタリアもゼレンスキー大統領に『私たちが中に入るから、ここは停戦だ』と何故呼びかけないのか」と疑問を呈した。