ポスト・チャイナとしてのインドネシア
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2016 年 4 月 14 日 全 9 頁 ポスト・チャイナとしてのインドネシア 現地視察を終えて 経済調査部長 児玉卓 [要約] インドネシアの政府関係者などがそろって
労働市場から消えた25～44歳男性 | 大和総研
◆25～44歳女性就業率は、この30年間で上昇傾向が続いており、結婚や出産・育児期に女性の就業率が落ち込むＭ字カーブも大きく改善している。一方で、同年代の男性就業率は低下傾向にある。25～44歳男性就業率の都道府県別データを見てみると、この20年間で就業率が全国的に低下するとともに、地域格差が拡大していることが確認された。 ◆この20年間で起きた就業率に関する変化は、前半10年と後半10年で異なる特徴を持っている。1992年～2002年は、25～44歳男性就業率が大幅に低下し、地域格差も拡大した10年間であった。その原因としては、バブル崩壊後の景気変動によって、仕事に就きたくても就けない人が増加したことが挙げられるだろう。一方、2002～2012年は、就業率の低下は小幅にとどまったものの、地域格差が拡大し続けた10年であった。地域格差が拡大した原因は、就業希望非求職者や、非就業希望者といっ
不正の発見に対する会計監査人の責任 | 大和総研
会計監査の目的は不正の発見ではないが 会計関係の不祥事があった場合、社会一般の意見として必ず出てくるのは「会計監査人は不正を発見できなかったのか」、「会計監査人は何を見ているのか」であろう。だが、会計監査の目的は制度上、財務諸表の適正性について意見を表明することであり（監査基準第一）、第一義的には不正を発見することを目的としていない。投資家が会計監査人に期待している会計監査は不正の発見、摘発であると考えられるが、会計監査の実際の目的は上記のとおり異なるため、投資家の監査に対する期待と会計監査の実際の内容に差が生じることとなる。これはエクスペクテーション・ギャップ（期待ギャップ）と呼ばれ、古くから議論の対象になってきた。 では、不正の発見について会計監査人は責任を全く負わなくてもよいのだろうか。不正の発見が会計監査の第一義的な目的ではないにせよ、職業的専門家として適切な懐疑心を持って、合理的
2015年4-6月期GDP一次速報予測 ～前期比年率▲3.3％を予想 | 大和総研
◆2015年4-6月期のGDP一次速報(2015年8月17日公表予定)では、実質GDPが前期比年率▲3.3％(前期比▲0.8％)と、3四半期ぶりのマイナス成長を予想する。個人消費を中心に民需が低調であったことに加え、アジア・米国向け輸出を中心に外需も振るわず、景気の一時的な停滞を強く感じさせる内容となった公算だ。 ◆個人消費は前期比▲0.3％と4四半期ぶりの減少を予想する。財別に見ると、新車販売台数が低調な推移を続けていることを主因に国内向けの耐久財出荷が急減しており、耐久消費財の減少が個人消費を下押しした。輸出は前期比▲3.4％の減少となった。主要貿易相手国であるアジア・米国向け輸出が急減したことが主な要因である。特に、アジア向けに関しては、景気の減速傾向が鮮明となっているなか、鉄鋼などの「原料別製品」への需要が減少した。また、米国向けに関しては企業部門の弱さを主因に、一般機械輸出の減少
大株主になりつつある公的機関 | 大和総研
日本銀行（以下、日銀）は2013年４月の金融政策決定会合においてETFの買入れ拡大を決定した。保有残高を年間約１兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うことで、2012年末には約1.5兆円であった保有残高は、2014年末までに約3.5兆円になる見込みである。 金融政策とは別に、日銀は過去に買入れた国内株式を約1.2兆円（2012年9月末簿価）保有している（図表参照）。金融政策の一環として行われるETFの 買入れとは異なり、株式の買入れは金融システムの安定化のために行われたものである。銀行経営において“保有株式の価格変動リスク”が大きな不安定要因となってしまったため、日銀が銀行から保有株式の買入れを行ったのである。買入れは過去２回（2002年11月～2004年９月末と2009年２月～2010年４月）実施されている。１回目に買入れた株式の一部は2007年10月から市場で売却を行っていたが
投機によって原油価格高騰は収まる | 大和総研
投機によって原油価格が上っていると言われている。しかし、本当に投機が活発になれば、原油価格高騰は収まる。 多くの石油エコノミストが原油価格高騰は収まると見ていた。というのは、石油代替資源は多数あって、その採掘コストは100ドル以下と言われているからだ。通常の石油に加えて、石油の部類だが、超重質油、深水油田、さらにオイルサンド、オイルシェール、メタンハイドレードなどがある。メタンハイドレードを除けば、その開発コストは60ドル以下ですむようだ（ただし、資源を採掘するためにはエネルギーが必要なので、エネルギー価格が高騰すると開発コストも上るという関係があり、コストがさらに高くなる可能性も強い。また、環境保全のコストも高くなるだろう）。原油価格が100ドルを越せば採算が取れる。にもかかわらず、条件の良い場所にあるオイルサンドなどを除けば、開発が進んでいないようだ。 その理由は、いつ原油価格が下落す
大和総研 / 最低賃金の意図しない効果
【サマリー】 ◆ワーキングプアーや格差の問題を解決するために、最低賃金を引き上げようという動きがある。しかし、企業に人を雇うことを強制することはできない。企業が、最低賃金が高すぎると思えば、人を雇わなくなってしまう。 ◆日本のブロックごとに最低賃金と失業率との関係を見ると、最低賃金が相対的に高いほど、失業率が高いという関係が明らかである。 ◆多くの研究によれば、最低賃金の上昇で削減される雇用は、雇用一般ではなく、最低賃金で働いている人、すなわち貧しい人であること、現在、最低賃金で働いている人の多くは、貧しくはない人々の子どもである場合が多い。 ◆とすると、最低賃金の引き上げは、小遣いを稼ぎたい高校生と家計の補助的所得を得ようという主婦の所得を高め、肝心の貧しい世帯主の雇用を削減してしまうことになる。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Ado
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