「統合司令部」創設法が成立　日米連携、陸海空自を一元指揮 時事通信 編集局2024年05月10日12時51分配信 改正自衛隊法などが可決、成立した参院本会議＝１０日午前、国会内 陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設が柱の改正自衛隊法などが１０日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。日米両政府は、台湾海峡など周辺有事を念頭に指揮統制の機能強化で合意しており、共同対処能力の向上を図るための協議を加速させる。 ＳＮＳ拡散動画、本物と判断　ドローンで「いずも」空撮―基地警備に課題・防衛省 ２０２４年度末までに防衛省がある東京・市谷本村町に２４０人体制で設置。トップの「統合作戦司令官」は陸海空幕僚長と同格とする。 統合作戦司令部は、反撃能力（敵基地攻撃能力）など日米共同作戦の調整窓口となる。米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中。米ハワイで２日

日本の国会「すてきな拍手ない」　岸田首相、米議会の歓迎に 時事通信 政治部2024年04月12日05時30分配信 米議会で演説する岸田文雄首相＝１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】岸田文雄首相は１１日の米議会演説でジョークを繰り出し、議場内の笑いを誘った。冒頭、聴衆から歓迎の拍手に包まれると、「日本の国会では、これほどすてきな拍手を受けることはまずない」と断言。自民党裏金問題などで厳しい追及を受ける日本の国会との違いをネタにした。 岸田首相演説に高評価　米議会、総立ち拍手も ニューヨークで過ごした小学生時代に「面白かったアニメ」が、原始時代の家族を描いた「フリントストーン」だったと明かした。「今でも懐かしく感じる。ただ（登場人物のせりふ）『ヤバダバドゥー』の意味を日本語訳することはできなかった」と話すと、再び大きな笑いが起きた。 岸田文雄 政治 コメントをする 最終更新:2

情報察知し、ロシアと共有　モスクワでのテロ計画―米 2024年03月23日11時09分配信 アメリカとロシアの国旗（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は２２日、米政府が今月上旬にロシアの首都モスクワでのテロ攻撃計画の情報を入手し、ロシア当局と共有していたと明らかにした。 ロシアのコンサート会場で銃撃、６０人死亡　モスクワ郊外、テロと断定―ＩＳ犯行声明、ウクライナ「関与せず」 モスクワ郊外では２２日夜、コンサート会場で銃撃事件が発生。ロシア当局はテロと断定し、捜査を進めている。 情報は「コンサートを含む大規模集会を標的とする可能性」を示唆。米政府は情報機関が潜在的脅威を把握した場合、他国政府に警告する方針に基づき、ロシア当局と情報を共有したという。 米国務省は今月７日、この情報を基に大規模集会などを避けるよう米国民に警戒を呼び掛けていた。ただ、ワトソ

国民の多くにダメ出しされた首相・岸田文雄に代わって、「ポスト岸田」の人気調査で急浮上してきたのが、外相・上川陽子である。上川と言えば、玄人筋にはそれなりの評価があったものの、世の中的にはあまり知られていない、いわば「未公開株」だった。それがいきなりプライム市場に上場されたようなものだ。上川ばかりでなく、この「初の女性首相」というのが、衆院解散・総選挙をにらんだ「裏金」政局の行方を読み解く上で興味深い現象を示している。 首相官邸に入る上川陽子外相＝２０２４年２月、東京・永田町 「アベイズム」の継承者 　「女性」のくくりで見れば、経済安保相・高市早苗と元総務相・野田聖子が自民党総裁選への出馬に意欲を示している。２人の場合、総裁選は経験済みだが、今回は岸田の「宏池会解散」宣言によって、６派閥中４派閥が解散を決めたことが引き金となっている。総裁は派閥力学よって決まるという前提が半ば崩れたからであり

ロシア勝利なら「欧州の信用ゼロ」　ウクライナ侵攻―マクロン仏大統領 2024年03月15日07時01分配信 フランスのマクロン大統領＝１２日、パリ（ＥＰＡ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１４日、ロシアが侵攻を続けるウクライナに勝利すれば、「われわれにもう安全はない。欧州の信用はゼロになる」と述べ、ウクライナ軍の劣勢が伝えられる現状への強い危機感を表明した。テレビのインタビューで語った。 ウクライナ、「ＤＶの津波」に警鐘　兵士の動員解除で急増も―家族の崩壊防ぐ態勢必要 マクロン氏は２月下旬、ロシアの勝利を阻止するため、ウクライナへの派兵も「排除すべきでない」と発言し、物議を醸した。この日は「われわれが（ロシアに）攻撃を仕掛けることは決してない」とトーンダウンさせた一方、ウクライナへの支援に制限を設けることは「敗北の選択」に等しいとも主張し、対ロシア強硬姿勢を堅持した。 ウクライ

ロシアと文化交流再開へ　侵攻終結後の条約交渉視野―武藤大使 2024年02月28日21時20分配信 ２８日、モスクワの在ロシア日本大使館で、着任後初めて記者会見した武藤顕大使 武藤顕・駐ロシア大使は２８日、昨年１２月の着任後初めて記者会見し、ウクライナ侵攻で中断している日ロの文化・人的交流事業を今年から再開すると発表した。日本を含む先進７カ国（Ｇ７）で「今こそ対ロ制裁の団結を維持すべきだ」としつつ、戦闘の長期化を踏まえてロシアとの関係再構築に取り組む必要があると訴えた。 日本との平和条約交渉「再開不可」　ロシア高官、領土議題とせず 武藤氏は侵攻の終結後を見据えた上で「いずれ（日ロ）平和条約締結は必須になる。そのためにもロシアとの対話を通じた相互理解を図ることが必要だ」と指摘。中長期的な視点に立ち、日本語学習の推進など「草の根レベルで対日理解促進と知日・親日派の育成に資する事業を再開する」と

平和維持、日本に期待　台湾正副総統、天皇誕生日祝賀に異例の出席 2024年02月26日22時58分配信 ２６日、台北市内のホテルで、天皇誕生日祝賀会に出席しあいさつする台湾の蔡英文総統 【台北時事】台湾の蔡英文総統と次期総統の頼清徳副総統は２６日、台北市内のホテルで開かれた天皇誕生日祝賀会に出席し、地域の平和維持へ日米などと協力していきたい考えを改めて示した。祝賀会は日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）が主催する恒例行事で、同所によると、断交後に２００３年に会が再開されてから現職の総統や副総統が出席するのは初めて。 中国海警船が訓練　台湾の金門島周辺 蔡氏はあいさつで、日米韓外相会談などで台湾海峡の平和と安定が重要との認識が共有されたことに謝意を表明。「理念の近い国と協力し、インド太平洋地域の安定を共同で守っていきたい」と述べた。 続いて頼氏もあいさつし、「台日の協力強化に非常に期待

核ミサイルの試射失敗　原潜近くに落下―英軍 2024年02月22日00時32分配信 【ロンドン時事】英軍が核弾頭搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「トライデント」の発射実験を行い、失敗に終わっていたことが２１日、明らかになった。大衆紙サンの報道を国防省が事実上認めた。実験失敗は２０１６年に続き２度目とされ、老朽化が進む核システムの性能に疑念が生じている。 ＮＡＴＯ、防衛強化急ぐ　トランプ氏リスクも―ウクライナ侵攻２年 実験はバンガード級原子力潜水艦の演習の一環で、１月末に米フロリダ沖で実施した。サン紙によると、模擬弾頭を搭載したミサイルの初段点火に失敗。関係筋は同紙に、ミサイルが発射されたものの「すぐ近くに落ちた」と証言した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年02月22日12時30分

米、ガザ情勢で孤立鮮明　安保理決議案に４回目拒否権―国連 2024年02月22日07時06分配信 ２０日、ニューヨークで開かれたパレスチナ情勢を巡る国連安保理会合で、決議案への拒否権を行使するトーマスグリーンフィールド米国連大使（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】バイデン米政権は２０日、パレスチナ自治区ガザでの「人道的な即時停戦」を求める国連安全保障理事会の決議案に拒否権を発動した。全１５理事国のうち、反対したのは米国のみ。日本など１３カ国は賛成し、英国は棄権した。ロシアのウクライナ侵攻開始から２年を迎えるのを前に、対ロシアで結束を呼び掛ける立場にありながら、ガザ情勢を巡る米国の孤立が鮮明となった。 国連安保理、ガザ停戦決議案を否決　米４回目の拒否権、日本は賛成 イスラエルとイスラム組織ハマスが昨年１０月に衝突して以来、安保理で米国が関連決議案に拒否権を行使したのは、修正案に対する発動を含

政府、対ウクライナ投資促す　渡航制限の緩和案浮上―１９日に復興会議 2024年02月12日07時05分配信 ウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領（右）と会談する岸田文雄首相＝２０２３年３月２１日、キーウ（キエフ）（ＡＦＰ時事） 政府はロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興を進めるため、１９日に東京都内で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く。欧米に「支援疲れ」が広がる中でも寄り添う姿勢を明確にする狙いがある。日本企業の投資を促すため、ウクライナへの渡航制限を一部緩和する案が浮上してきた。 ウクライナ支援「やめよ」　プーチン氏、米元司会者と異例のインタビュー 会議には岸田文雄首相、上川陽子外相、ウクライナのシュミハリ首相のほか、両国の企業関係者ら約３００人が出席を予定。ゼレンスキー大統領もビデオメッセージを寄せる。国際的な機運を高めるため、日本以外の先進７カ国（Ｇ７）と周辺国ポーランド

国の借金、過去最大１２８６兆円　２３年末、財政運営厳しく 2024年02月09日15時50分配信 財務省＝東京都千代田区 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が２０２３年末時点で、過去最大の１２８６兆４５２０億円になったと発表した。高齢化に伴う社会保障費の増大などを税収で賄えず、借金頼みの厳しい財政運営が続いている。 【図解】「国の借金」の推移 借金の合計額は２３年９月末比で１０兆８４０４億円増加した。内訳を見ると、政府系金融機関などへの貸し付け原資となる財投債や政府短期証券は減少したものの、普通国債が１０４３兆７７８６億円と同１６兆３６５７億円増えた。 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月12日12時30分

カーン元首相、今度は「違法結婚」で実刑　禁錮７年、総選挙前に―パキスタン 2024年02月03日22時01分配信 パキスタンのカーン元首相＝２０２３年３月、東部ラホール（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】パキスタンの裁判所は３日、カーン元首相とブシュラ夫人に対し、イスラム教の教えに反し違法に結婚した罪で、禁錮７年と罰金を科す有罪判決を言い渡した。地元メディアが伝えた。 カーン元首相らに禁錮１０年　機密漏えい、「八百長」と批判―パキスタン 同国で８日に行われる下院選（総選挙）に向け、政権側は司法機関を通じ執拗（しつよう）にカーン氏の信用失墜を図っているもようだ。最大野党パキスタン正義運動（ＰＴＩ）設立者の同氏は、国民的スポーツであるクリケットの元スター選手。収監中で総選挙に出馬できないものの、依然として高い人気を誇る。 国際 コメントをする 最終更新:2024年02月05日07時22分

値上げ、７割超が「許容」　食品高で節約行動も―内閣府世論調査 2024年01月26日18時11分配信 東京都内のスーパーで買い物する人（ＡＦＰ時事、資料写真） 内閣府は２６日、食品の値上げに対し、７割超が「許容できる」と回答したとする世論調査結果を公表した。一方、過去２年の食品価格高騰では、消費者が生活防衛のために節約行動で対応したことも浮かび上がった。農林水産省の調査担当者は「価格形成の背景を消費者に理解してもらうことが必要だ」と話している。 物価高、９５％が実感　生活「ゆとりない」増加―日銀調査 調査によると、食品の値上げについて「何割まで許容できるか」との設問に対し、「１割まで」が３７．５％、「１割から２割」が２９．８％に上った。「２割から３割」は６．１％、「３割超」は２．２％と、値上げ幅が大きくなるにつれて受け入れられるとの割合は下がったものの、合計７５．５％が「許容できる」と回答

強制不妊、原告側が逆転勝訴　国に賠償命令―大阪高裁 2024年01月26日19時54分配信 旧優生保護法に基づいて不妊手術を強制されたとして、聴覚障害のある大阪府内の７０代夫婦が国に計２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。阪本勝裁判長は、不法行為から２０年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」は経過していないとして、請求を棄却した一審大阪地裁判決を変更し、国に計１３２０万円の賠償を命じた。 「正義、公平の判決を」　原告ら最高裁に署名提出―強制不妊訴訟 強制不妊を巡る訴訟の高裁判決は８件目で、国に賠償を命じたのは６件目。最高裁は先行する５件の上告審について大法廷で審理することを決めており、統一判断を示す見通し。 阪本裁判長は、夫婦側が手術を受けたことを確認するため診断書の作成を依頼しても、４０以上の医療機関に断られるなど提訴が困難だったと指摘。診断書を取得した

自民・麻生氏、訪米時にトランプ氏側と接触　大統領選視野にパイプ構築 2024年01月18日07時05分配信 首相官邸に入る自民党の麻生太郎副総裁＝１７日午後、東京・永田町 自民党の麻生太郎副総裁が今月の米国訪問時に、トランプ前大統領サイドと接触していたことが分かった。党関係者が１７日、明らかにした。大統領選の共和党指名候補争いで優位に立つ同氏とのパイプ構築は、岸田文雄首相にとっても重要な課題になっている。 米大統領選、日本に経済リスク　トランプ氏復活なら石油高騰―米著名学者 麻生氏は９～１３日の日程で訪米。ワシントンで講演などを行った。この際、トランプ氏に近い関係者と面会。さらに、ニューヨークで本人との接触を図ったが、大統領選に向けたアイオワ州での党員集会を控え、調整が付かなかった。 バイデン政権下で、日本政府関係者がトランプ氏と表立って会うのは難しい。首相周辺は「麻生氏にお願いしたことは

「捕虜交換の予定」認める　輸送機撃墜の可能性否定せず―ウクライナ 2024年01月25日16時13分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領＝２２日、キーウ（キエフ）（ＥＰＡ時事） ロシア西部ベルゴロド州でロシア軍輸送機が墜落し、乗っていたウクライナ人捕虜６５人が死亡したとされる問題で、ウクライナ国防省は２４日、ロシアとの間で捕虜交換が予定されていたことを認めた。ただ、「捕虜の移送方法は知らされていない」と指摘。ウクライナ軍が撃墜した可能性は否定しなかったが、ロシア側に責任を転嫁した形だ。 〔写真特集〕ロシアの軍用機 ウクライナ国防省は、ロシア軍の輸送機運用を「捕虜の生命と安全に脅威を与えることを目的とした意図的な行動」「交戦地帯への着陸は安全と言えない」と批判。捕虜が搭乗していたことを事実上確認した形だ。 ゼレンスキー大統領も演説で「ロシアは捕虜の生命、家族や社会の感情をもてあそんでいる」と

「戦略的防衛」に転換か　ウクライナ、来年攻勢目指す 2024年01月23日20時31分配信 ウクライナ東部ドネツク州アウディイウカで演説を録画するゼレンスキー大統領＝２０２３年１２月（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍は今年、ロシアに対する「戦略的防衛」で戦力回復を図るとともに、来年再び反転攻勢に出る機会を探るという見方が強まっている。欧米の主要メディアが相次いで報じた。国際社会の一部には、ウクライナ東・南部４州の占領が続いたままでも停戦を実現するべきだという声が出ているが、ゼレンスキー政権はロシアとの妥協を望まず、あくまで戦闘を継続する考えだ。 「ロシア西・南部はウクライナ」　ゼレンスキー氏、大統領令で対抗 ウクライナは占領地奪還を目指して昨年６月に反転攻勢に出たものの、望んだ戦果を得られていない。こうした中、英紙テレグラフ（電子版）は２０日、ゼレンスキー大統領の命令で、塹壕（ざんごう）や対戦車

視察ノーマスク「配慮不足だった」　能登地震の避難所で―松村防災相 2024年01月16日14時17分配信 松村祥史防災担当相＝８日、首相官邸 松村祥史防災担当相は１６日の閣議後記者会見で、能登半島地震の被災地の避難所を１４日に訪れた際、マスクを着けていなかったとの指摘に対し、「少し配慮不足だった。関係者や被災者に心配や不安を与えてしまったかもしれない」と述べた。 避難所で感染症相次ぐ　新型コロナやノロウイルス―識者「体調悪ければ申告を」・能登地震 避難所では新型コロナウイルスやインフルエンザの感染拡大が懸念され、国も対策を講じている。松村氏は会見で、石川県内の避難所を訪れた際に「マスクを着けていない場面もあった」と認め、「今後しっかりと配慮した形で対応していきたい」と話した。 松村祥史 新型コロナウイルス インフルエンザ 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月16日

極右政党、移民追放を謀議か　ナチス想起に波紋広がる―ドイツ 2024年01月14日07時11分配信 ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」のワイデル共同党首＝２０２３年１１月、ベルリン（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツで極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」幹部と右翼活動家らが移民の大量追放計画を謀議したと報じられ、波紋が広がっている。ユダヤ人を排斥したナチス政権を想起させる動きに対して、「おぞましい計画だ」（与党議員）などと批判が集中。ＡｆＤの党活動禁止も取り沙汰されている。 ドイツ、「反ユダヤ」根絶へ強硬　ナチスの負い目色濃く―イスラム社会と摩擦も 調査報道団体「コレクティーフ」によると、昨年１１月２５日、東部ポツダムのホテルで、ＡｆＤのワイデル共同党首の最側近や連邦議会議員、起業家ら約２０人が会合を開いた。この中で、オーストリア出身の活動家が「マスタープラン」と称

志賀原発、復旧に「最低半年」　部品調達に時間要す―北陸電・能登地震 2024年01月12日19時19分配信 北陸電力の志賀原発＝２日、石川県志賀町（時事通信チャーター機より） 北陸電力は１２日、能登半島地震で被害を受けた志賀原発（石川県志賀町）の外部電源を完全復旧するまでに「最低でも半年ほどかかる可能性がある」との見通しを示した。交換する部品の調達に時間を要するという。 経済 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月12日20時27分