政府・日本銀行による「為替介入」の観測が広がり、外国為替市場の対ドルの円相場が乱高下している。しかし、円安・ドル高の基調に変わりはない。海外での稼ぎが多い企業や、インバウンド（訪日客）の誘客にとって円安は追い風となる一方で、原材料やエネルギーで輸入依存度の高い中小企業の経営を直撃する。中小企業は製造工程の見直しや調達先の変更などの工夫で乗り切る構えだが対策にも限界がある。コスト増分の価格転嫁も進んでいない。 「原材料の大幅な値上げが年間に幾度もあり、製造業は苦しめられている」。素材メーカーの山本化学工業（大阪市）の山本富造社長は円安進行による窮状を語った。 外国為替市場では、日米の金融政策の違いを主因とする円安ドル高が続いている。円安になれば商社や自動車などの大企業は海外事業の円建て収益の増加などで恩恵を受ける。一方、原材料などの輸入物価が上昇するため、小売りなど内需中心の中小企業はコスト

ロシアから侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は９日、特殊作戦軍のルパンチュク司令官を解任し、後任にツレパク副司令官を任命した。ウクライナメディアが報じた。ルパンチュク氏は昨年１１月に司令官に就いたばかりだった。戦況が停滞する中、軍高官らの人事に混乱が生じている可能性がある。 ゼレンスキー氏は２月に人事刷新を開始。軍総司令官のザルジニー氏を解任し、侵攻当初からゼレンスキー氏を支えてきた国家安全保障・国防会議書記のダニロフ氏も３月に解任した。 英字紙キーウ・インディペンデントによると、ツレパク新司令官は２０１４年に東部ドネツク州の空港防衛作戦の指揮官を務め、２０年に特殊作戦軍の副司令に就任した。 ゼレンスキー氏は９日、戒厳令と総動員令を８月１１日まで延長する法律に署名した。２２年２月の侵攻開始に伴い全土に発令され、延長を繰り返している。（共同）

ウクライナのゼレンスキー大統領は９日、同国軍のザルジニー前総司令官を駐英国大使に任命する大統領令に署名した。ロシアの侵略を受けるウクライナにとって英国は重要な軍事支援のパートナー国。欧米側と良好な関係を持つザルジニー氏を英国大使に起用し、支援強化につなげる考えだとみられる。 ゼレンスキー氏は２月、昨年のウクライナ軍の反攻作戦で目立った成果がなかったことなどを背景に、ザルジニー氏を総司令官から解任していた。

若者を中心とした大麻汚染への危機感が高まっている。警察庁によると、昨年の大麻の摘発人数は過去最多を記録し、初めて覚醒剤を上回った。２０代以下が全体の７割以上を占め、１０代は前年から３割以上増加。極端な若年化に加え、サイバー犯罪化も際立つ。警察当局と厚生労働省の麻薬取締部（通称マトリ）は新設される使用罪を武器に、組織の命運をかけて蔓延（まんえん）阻止に挑む。 摘発人数、覚醒剤超え警察庁によると、令和５年の大麻の摘発人数は６４８２人と前年から２１・３％増え、平成２８年以降減少を続ける覚醒剤（５９１４）を初めて上回った。２０代以下が全体の７３・６％を占め、１０代は１２２２人と前年比で３１０人（３３・４％）増えた。 厚労省医薬局監視指導・麻薬対策課の分析では①インターネットで「大麻には有害性がない」といった誤情報が流布②海外で大麻合法化の傾向がある③交流サイト（ＳＮＳ）で若年層が容易に購入できる④

カナダ警察は３日、同国内で昨年６月、インドでのシーク教徒独立運動に関わった男性が殺害された事件で、複数の容疑者を逮捕した。カナダ放送協会（ＣＢＣ）が報じた。警察はインド政府から指令を受けた「暗殺部隊」のメンバーとみている。 事件はカナダとインドの外交問題に発展した。カナダのトルドー首相が昨年９月、インド政府が関与した可能性を指摘したことで両国関係が急速に冷え込んだ。 カナダ国籍でインド系のハルディープ・シン・ニジャル氏＝当時（４５）＝が昨年６月１８日、カナダ西部のシーク教寺院駐車場で銃撃され死亡した。インド政府は過激派幹部とされるニジャル氏を「テロリスト」に指定していたが、殺害への関与は否定した。

米議会が４月、ロシアに侵略されたウクライナの支援に向けて総額約６１０億ドル（約９兆４０００億円）の緊急予算案を通過させ、約半年間も停滞していた米国の軍事支援がようやく再開された。だが、この間に戦況はロシア優勢に傾斜した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、ロシアの欧州侵略阻止にはウクライナの勝利が不可欠だとして、支援の立て直しと対露防衛態勢の確立を急ぐ。 ６カ月間の支援空白、露が優勢に「米国の支援は、ウクライナが第二のアフガニスタンにはならないという強烈なシグナルをクレムリン（露大統領府）に送ることになる」 ウクライナのゼレンスキー大統領は、米下院が緊急予算案を通過させた直後の４月２１日、米ＮＢＣテレビの報道番組に出演し、米国に謝意を表明した上でこのように強調した。

ロシアの侵略にさらされるウクライナのコルスンスキー駐日大使は２日、Ｘ（旧ツイッター）で衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員がかつて「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争」などと持論を述べていたことについて「残念だ。ウクライナの戦争について発言する前に、全体像を見るべきだ」と投稿し、亀井氏にウクライナの現状視察を勧めた。 亀井氏は議員ではなかった令和４年８月２日、ウクライナ侵略の背景について「地理的に離れた米国がウクライナ軍を増強し、欧州に戦争を持ち込んだという恨み節も現地で出ている」とＸに書き込み、台湾有事の際に日本が巻き込まれない必要性に言及した。 講演するウクライナのコルスンスキー駐日大使コルスンスキー氏はＸで「選挙で選ばれた公職者として、亀井さんは意見を述べる権利がある」とした上で、「彼女の意見が間違っていて、自分の党の公式見解とさえ矛盾している」と指摘

瑞宝大綬章に決まった前日銀総裁の黒田東彦さん政府は令和６年春の叙勲受章者を２９日付で発表した。今回最高位の桐花大綬章は大谷直人前最高裁長官（７１）に授与。旭日大綬章に石井隆一元富山県知事（７８）や平野博文元官房長官（７５）ら８人が選ばれた。黒田東彦前日銀総裁（７９）らに瑞宝大綬章が贈られる。 受章者は桐花大綬章１人、旭日章９８４人、瑞宝章３１２３人で計４１０８人。このうち女性は旭日双光章の義太夫節演奏家の竹本越孝（本名・高橋孝子）さん（７０）ら４３５人で全体の１０・６％。民間人は１８８８人で４６・０％を占めた。 旭日大綬章は他に菅野博之元最高裁判事（７１）、清野智元ＪＲ東日本社長（７６）、佃和夫元三菱重工業社長（８０）、富田茂之元財務副大臣（７０）、三村明夫前日本商工会議所会頭（８３）、森田富治郎元第一生命保険社長（８３）。瑞宝大綬章には井上明久元東北大学長（７６）、西川克行元検事総長（７

イエレン米財務長官は２５日のロイター通信のインタビューで、為替介入について「市場の混乱や過度な変動がある場合のみ、まれに行われる」と実施に慎重な姿勢を示した。円安ドル高が進んでおり、市場では日本政府・日銀による為替介入への警戒感が高まっている。 イエレン氏は「為替は市場が決める」と強調。円の足元の水準については「円の適切な価値について意見を述べるつもりはない」とし、介入が正当化されるかどうかについて言及を避けた。 ウクライナに侵攻したロシアへの制裁の一環で凍結したロシアの資産を先進７カ国（Ｇ７）がウクライナ支援に活用することを検討しているのに関しては、差し押さえた資産から生じる利子を活用する案は「資産の没収を（国際法違反に当たると）懸念する国から広く支持される可能性がある」と指摘。６月のＧ７首脳会議（サミット）で「いくつかの選択肢を示したい」と述べた。（共同）

ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２８日、「露軍があらゆる前線で活発な攻勢を展開し、いくつかの方面で戦術的成功を収めている」とＳＮＳ（交流サイト）で発表し、自軍の苦戦を認めた。同氏は「過去１週間、各前線で激戦が続き、戦局は劇的に動いている」とも述べた。 米シンクタンク「戦争研究所」は２５日、「米国の軍事支援が到着してウクライナ軍が戦力を回復させる前に、露軍が攻勢に出ている」と分析。シルスキー氏の発表はこれを裏付けた形だ。 シルスキー氏は、東部ドネツク州アブデーフカの北西方面が「最も困難な状況」にあるとし、この方面でウクライナ軍が後退していることを認めた。一方で、露軍のさらなる前進を防ぐために損耗した部隊の交代を進めていると説明した。 シルスキー氏は、現在の最大の焦点となっているドネツク州チャソフヤル方面も「激戦地のままだ」と述べた。チャソフヤルは、ウクライナ側

岸田文雄首相は２３日に在職日数が９３３日に達し、橋本龍太郎元首相を超え、戦後の首相で単独８位となった。７位の岸信介元首相（１２４１日）を超えるには９月に予定される総裁選に勝利することが条件となる。 林芳正官房長官は２２日の記者会見で、首相の在職日数について「能登半島地震への対応、政治の信頼回復、物価高に負けない賃上げ、厳しい国際情勢の対応など、先送りできない課題に取り組む毎日の積み重ねの結果と受け止めている」と語った。

コーヒーショップ「ドトール」などを展開するドトール・日レスホールディングス（ＨＤ）は１２日、元ＮＨＫ政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏（５５）を社外取締役候補に内定したと発表した。

衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作氏は１０日、ＳＮＳ上で自身になりすました投資詐欺広告の横行が放置されているとして、フェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムを運営する米メタ社を提訴する考えを明らかにした。自民党本部で記者団に語った。 ＦＢやインスタグラム上では、前沢氏や元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏らになりすまして、投資などを呼びかける偽アカウントが数多く確認されているという。両氏は同日、自民党デジタル社会推進本部などの合同勉強会に出席し、被害の実態を説明し、投資詐欺広告への規制強化を求めた。

生成人工知能（ＡＩ）に奪われる雇用の割合がアジアの１４カ国・地域で最も高いのは日本だとする試算が８日、公表された。ＡＩで代替可能な事務的な仕事が雇用に占める割合が最も多いためとしている。 東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）による域内経済の調査監視組織「ＡＭＲＯ」が、ＡＳＥＡＮプラス３と香港を対象に試算した。日本はＡＩで自動化される可能性の高い雇用の比率が１４・４％と突出していた。 日本に続いたのは同様に事務的な仕事の多い香港（９・５％）や韓国（９・１％）で、ラオスやベトナムは逆に１％台と低かった。 ＡＭＲＯは「精度の高い見積もりというわけではない」としつつも、日本では事務的な仕事が２０％と他国の１～１２％に比べ高いことが要因と説明した。 逆にＡＩにより増えそうな雇用の割合は、シンガポールが２６・０％でトップと試算。ブルネイやマレーシアが続き、日本は９・２％で８位だった。（共同

イスラエル軍の攻撃で破壊された建物のがれきから使えるものを集める人々＝４日、パレスチナ自治区ガザ中部デールバラハ（ゲッティ＝共同） 黒崎将広・防衛大教授（本人提供）イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃は開始から半年が経過し、住民に３万人以上の死者を出した。イスラエルには「国際人道法違反」との批判が上がるが、防衛大の黒崎将広教授（国際法）は産経新聞の取材に、住民側の行動やイスラエル軍の標的選定に関する情報が不十分なため、違反か否かを実際に判断することの難しさを強調した。（佐藤貴生） －－国際人道法はどのようなものか 「戦争のやり方を規定するもので、適切な範囲で戦争を行うべきだとの観点から形成されてきた。ジュネーブ諸条約とその追加議定書や国際慣習法だ。戦闘員や軍事施設だけを攻撃対象と定める『区別の原則』、攻撃による軍事的利益に比べ、民間人や民間施設に過度の被害が出ると予測される攻撃を禁止した

キャメロン英首相の高祖父（祖父母の祖父）、サー・ユーウェン・キャメロン氏が日露戦争の戦費調達で日本を積極的に支援していたことが明らかになった。氏は、香港上海銀行ロンドン支店長として開戦前から融資案を作成し、横浜支店を通じて日本政府と独占交渉するなど、日本の外貨獲得に奔走していた。背景には日英同盟があった。欧州連合（ＥＵ）からの離脱機運の高まりで苦境に立つキャメロン首相だが、日本との深い縁（えにし）が浮き彫りになっている。（ロンドン　岡部伸） 英国立公文書館とベアリングス文書館所蔵の電報や書簡によると、キャメロン氏は開戦前年１９０３年１０月、ランスダウン外相から要請を受け、名門のベアリングス銀行と協力して同盟国の日本への融資の検討を開始。０４年１月、横浜支店長に「税収入の担保が得られ、適度な額であれば外債を引き受けるべし」との電報を送り、同２月には、１千万ポンドを年利６％、発行価格８５ポンド

陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報

９日午後１０時５５分ごろ、兵庫県高砂市米田町米田新の公園敷地に止められた軽乗用車内で、１０歳くらいの男児と３歳ぐらいの女児が倒れているのが見つかり、救急搬送されたが、いずれも死亡が確認された。２人の母親（２７）が「子供が死んでいる」と１１０番、車内に練炭のようなものがあることなどから、兵庫県警高砂署は無理心中の可能性があるとみて調べている。 同署によると、通報を受けた署員が駆けつけた際、軽乗用車の運転席には母親が座っており、後部座席に子供２人が横たわっていた。車内には練炭の燃えかすのようなものが残っていた。 署員が運転席のドアをノックすると、母親は意識がもうろうとした状態で車から降りてきた。子供２人には目立った外傷などはなく、母親も病院に搬送されたが、命に別条はないという。同署は子供２人の遺体を司法解剖するなどし、死因や詳しい状況を調べる。 現場は加古川の河川敷にある公園の敷地内。 ◇ 不

政府与党連絡会議で発言する岸田文雄首相＝５日午後、首相官邸（春名中撮影）自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡って同党は４日、清和政策研究会（安倍派）や志帥会（二階派）の関係議員らを処分した。５日の小紙の関連記事を読んでいて、党重鎮がこう語っていたことが気になった。「（岸田文雄）首相は泣いて馬謖（ばしょく）を斬ればいい」 ▼中国の三国時代、蜀の軍師だった諸葛孔明は配下の武将、馬謖が指揮に背いて魏に大敗した際に、軍法によって泣く泣く馬謖を斬った。その故事を引いた言葉だが、果たして首相は泣いていたのか。それとも目の上のたんこぶを取り除き、内心ほくそ笑んだのか。 ▼安倍晋三元首相が存命中の令和４年５月の安倍派の政治資金パーティーでは、首相は自身が会長を務める宏池会（岸田派）と比べて安倍派の戦闘力の高さを称賛し、「引き続き岸田政権を支えていただくようお願い申し上げます」とへりくだっていた

テレビ朝日は４日、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の元通訳・水原一平氏の違法賭博を巡る疑惑について報じた情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」の中で、別人についての米紙の記事を誤って引用したとして謝罪した。 １日の同番組の放送で、大谷選手の口座からブックメーカー（賭け屋）側に送金したことについて、米紙のロサンゼルス・タイムズを引用し「捜査を担当する検事が大谷選手の弁護士に対して『違法なブックメーカー側への送金は連邦捜査機関が扱う犯罪に該当しない』という見解を示した」と報じていた。 しかしこの引用記事は、別の事件で捜査対象となった元ドジャースの選手に関する内容だったという。ＮＨＫも同様に記事を誤って引用し、１日に謝罪した。 記者が見た「最後」の水原一平元通訳　〝空白の２５分〟は違法賭博告白の場だった 「すべてがうそだった」大谷翔平選手の声明全文