WeChatが新型コロナウイルス関連の単語2000個以上を検閲へ。トロント大学調査 | スラド YRO
トロント大学のCitizen Labによる調査によると、中国テンセントが運用するWeChat上で、今年1月から5月の間、新型コロナウイルス（COVID-19）に関連する2,000個以上もの単語が検閲対象になっていたという（トロント大学、iPhone Mania、WIRED）。 検閲対象は政府の批判から一般的な健康情報に至るまで含まれているが、多くは中国への国際的な批判に対する内容だった。習近平＋武漢といった単語や、WHOのテドロス事務局長が中国の国旗をマスクとして付けたコラ画像なども検閲の対象となっていたようだ。 また3月から行方不明になっている企業家の任志強氏関連、武漢研究所に対するもの、世界保健機関、赤十字、マスク外交などの単語についてもがブロックされていたとされる。また米国による中国批判が強まると、トランプ大統領関連の単語についてもブロック対象となっていた模様。
ドイツ連邦最高裁、「忘れられる権利」は他者の知る権利や表現の自由により制限されると判断 | スラド YRO
ドイツ連邦最高裁判所(BGH)は7月27日、「忘れられる権利」を主張する原告がGoogleを訴えていた2件の訴訟について、1件を棄却し、もう1件は法解釈に関するEU司法裁判所の事前判決が必要として保留にした。BGHが忘れられる権利に関する判断を示すのはGDPR発効以来初めて(プレスリリース、 DWの記事、 The Registerの記事)。 1件目は慈善団体の資金難と当時団体を運営していた男性の病気をフルネーム入りで報じた2011年のニュース記事に関するもので、男性は何年も前の個人的な健康問題が検索結果に表示されるのは不当だとしてGoogleを訴えていたという。1審・2審ともに男性の主張は認められておらず、BGHも他の人の知る権利や表現の自由と男性の忘れられる権利とのバランスを考慮したうえで、男性の訴えを棄却した。EU司法裁判所では昨年、忘れられる権利が絶対的な権利ではなく、他の基本的人権
3Dプリンター銃の規制緩和に異議、ワシントン州ら20州が提訴へ | スラド YRO
Anonymous Coward曰く、 米国20州の州検事総長とコロンビア特別区は木曜日、3Dプリント銃の設計図をオンラインで共有することを許可する規則に関して異議を申し立てた。トランプ政権は、3Dプリント銃の設計図をインターネット上に公開できるように法律を改正しようとしている。 州検事総長連合を率いるニューヨーク州検事総長ティシュ・ジェームズ氏は、銃の設計図が公開されることで、誰もが登録が困難な銃器を作成できると主張した。今回の訴訟により、一時沈静化していた3Dプリント銃器の使用をめぐる議論が再燃する可能性が高まってきた。 データ公開の支持者は、資料を公開できる憲法上の権利があると主張する。批評家は、銃の設計図をオンラインで公開し、簡単にアクセスできるようにすると法的に銃の所有が禁止されている犯罪者の手に武器が渡り、犯罪が増加すると反論している（abc7ny.com、MIT Tech R
中国・深センでは不適切に道路を横断すると、近隣に設置されたスクリーンに名前と顔が即座に表示される | スラド YRO
中国の深圳（深セン）市では、人工知能と顔認識を使った信号無視や不適切な道路横断の取り締まりが行われているという（Slashdot）。 中国の深セン市は1200万人の人口を持つ大都市で、その南部を管轄する交通警察はシステムを使った徹底的な監視と処罰を行っていることで知られているという。たとえば交通違反者に対しては、即座にインスタントメッセージ経由で不正行為を行った旨と罰金が通知されるという。さらに、交差点に設置されたスクリーンに違反者の氏名や顔なども表示されるそうだ。サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事にはこのスクリーンの写真が掲載されている。 この技術はIntellifusion社によって提供されており、同社によると現在のシステムでは700万画素の解像度を持つカメラで交差点などの歩行者を撮影しているという。顔認識技術を使ってデータベースからその人物を識別し、犯行時の写真と氏名、個人識別
改正戸籍法、全ての戸籍を法務大臣が一元管理する形に | スラド YRO
国会で審議中の改正戸籍法により、全ての戸籍の副本（コピー）を法務大臣が一元管理することが明らかになった。 これまで戸籍およびその副本は、各市区町村と全国の法務局で分散管理してきたが、今回の改正は、これをデジタル化して法務大臣に一元化するもの。同時にマイナンバー法も改正され、全ての戸籍が「情報提供用個人識別符号」と紐づけられると同時に、法務大臣が「個人番号利用事務実施者」の適用除外となる。したがって改正後、法務大臣は、個人情報保護委員会の監督・保護評価を受けずに、自由に全国民のデジタル戸籍を利用可能となる。 「特定個人情報保護評価」も適用除外となるため、国民への「パブリックコメント」も実施されない。施行は改元後を予定。
EU加盟国の政府系サイトの多くでユーザー情報を収集するスクリプトが導入されていることが判明 | スラド YRO
EUではGDPR（EU一般データ保護規則）と呼ばれるルールが施行され、これによってEU内のユーザーが利用するWebサイトなどはサイトが収集するプライバシに関するデータについて適切な説明と同意を求める必要があるのだが、一方でEU内の政府系Webサイトの多くでユーザーの情報を収集するようなスクリプトが導入されており、またその旨も適切に提示していないことが分かったそうだ。 GDPRやプライバシに関するコンサルティング会社Cookiebotによる調査レポートによると、EU加盟国の政府系ポータル28サイト中25サイトで、ユーザーの所在地やデバイス情報、広告主の閲覧行動を記録している広告トラッカーを発見したという。これらの広告トラッカーは、訪問者が選択したページ、クリックして移動したページ、およびスクロールの速度とパターンを監視することができる。 レポートによると、EUの住民が妊娠、がん、精神障害とい
JPEG、偽ニュースや著作権侵害対策にブロックチェーンを利用する技術を開発へ | スラド YRO
画像フォーマットであるJPEGにDRM機能を導入しようという動きがある（David Gerard、Slashdot）。 JPEGにDRM関連の機能を組み込むという話は以前から提案されていたが、今回話題になっているのは検討されているDRMがブロックチェーン技術を利用したものになっているからのようだ。 JPEGフォーマットの策定を行なっているJPEG（Joint Photographic Experts Group）の発表では、偽ニュースや著作権侵害、メディアフォレンジック、プライバシやセキュリティといった問題をブロックチェーン技術で解決できる可能性があるとし、「JPEG Blockchain」として標準化していく意向のようだ。
中国の「信用スコア」システムは当局によって恣意的に運用されている | スラド YRO
中国では14億人の市民すべてに格付けを行う「信用スコア」というシステムが広がっている。システムは1つではなく、分野ごとにさまざまなものが用意されている。有名なものでは「芝麻信用」などがある。しかし、この信用スコアはすでに当局によって恣意的な運用が行われており、日常生活にも支障が出る事態になっているようだ（CBS、The Telegraph、In Deep、Slashdot）。 CBSによると、ジャーナリストのLiu Hu氏は信頼できない人物のリストに載っていたため、飛行機の登場が認められなかった。氏に対してはSNSに投稿した一連の文章について裁判所から謝罪が命じられてたが、その後謝罪に誠実さがないと非難されていたという。彼は家を買うこともできず、子供も私立学校に行くことができないとしている。1200万人以上の国民が同様の制裁で国内旅行ができなくなっているという記事も出ている。 この信用スコ
B-CASカードに代わる4K/8K放送のICチップ、コストを消費者に転嫁する方式がNHK主導で進められる | スラド YRO
4K/8K放送では現在のB-CASカードによる方式とは別の暗号化/契約者識別方式が採用される可能性があるといわれている。しかし、来年にも実用放送開始が予定されているにもかかわらず、その詳細が未決定であることが過去に話題となった。本田雅一氏の取材によると、ICチップをチューナー部分に直接搭載し、コストを製品価格に上乗せする方式がNHK主導で進められているという(東洋経済オンラインの記事)。 現状のB-CASカードについては、そのコストは放送事業者や機器メーカーが負担している。一方、NHKや有料放送事業者の業界団体「新CAS協議会」が現在提案している方式では、メーカーが商社経由でICチップを購入し、チューナー部分に直接搭載することが求められる。その結果、コストは製品価格として消費者に転嫁されることになる。
保険金目当ての自宅放火事件で容疑者の心臓ペースメーカーのログが調査される | スラド YRO
保険金目当てでの自宅への放火が疑われた米オハイオ州の男性に対し、心臓ペースメーカーのログデータを使った検証が行われたという。その結果、「自作自演」の疑いが高いという結論になったそうだ（Engadget Japanese、Washington Post、WLWT）。 この男性は、「自宅が燃えているのに気付いて服や所持品などをスーツケースやほかのバッグに入れて窓から放り投げ、その後自身も家から脱出した」と主張しているそうだが、突然の出火に気付いて反応したにしては手際が良すぎる点が疑われ、ペースメーカーのログデータ調査が行われたとのこと。その結果、当時の心拍数は一定値以下だったことが明らかになり、実際にこのようなことが行えたとは思えないという結論になったという。 いっぽうで、捜査令状があったとはいえ、ペースメーカーのようなプライバシデータを強制的に提出させることは問題であるとの主張も出ているとい
米国家安全保障局、プライバシーに敏感なインターネットユーザーを監視対象に | スラド YRO
eggy のタレこみより。 米国家安全保障局(NSA)がスパイウェア「XKeyscore」を使用してデータを収集する中で、プライバシーに敏感なインターネットユーザーを監視対象としていたことが明らかになった(Das Ersteの記事、 Linux Journalの記事、 Boing Boingの記事、 本家/.)。 世界中ほぼすべてのインターネットトラフィックを監視できるというXKeyscoreだが、データ量が膨大になるため、取得したデータは一定期間経過後に破棄される。ただし、監視対象としてフラグの付けられたものに関しては特に期限を設けずに保持されるという。ソースコードにはXKeyscoreがフラグ付けするための条件が記述されており、Torの利用者だけでなくTorのWebサイトにアクセスしただけの人も監視対象となる。また、Tailsに関連するWeb検索を実行した人も監視対象となるほか、Tai
スキャンされた同人誌が著者の知らぬうちにKindleで販売されているという事案が発生 | スラド YRO
kdpに限らず、電子書籍の自主製作コンテンツを扱ってるところには常に同じ問題がつきまとっているだろうと思う。 そして、こういうイリーガルコンテンツを事前の審査ではじくことは事実上不可能と思って良いと思う。 個人的には、販売人の側に売り逃げできないような仕組みを作るしかないと思う。こういう不正が発覚した場合に身元がオフラインでもトレース出来るだけの確証を用意させ、定期的に更新させ続け、いざとなったら警察に売人を素早く引き渡せるようにしておくとか。 もしくは、無担保で始める場合は売上が発生してから実際に売上が支払われるまでの期間を極端に延ばすとかね。 オンライン販売をするための身元保証サービスとかあると案外便利なんじゃないかという気もする。 ＃自分が知らないだけでもうあったりするのかな？
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音楽団体などがチケットの高額転売に反対する声明を出す | スラド YRO