“若者ワクチン接種促進”都がアプリ開発へ｜日テレNEWS NNN
東京都は若者のワクチン接種を促進するために、接種記録を読み込み、接種済みの人が店舗で割引を受けられたりするアプリを開発すると発表しました。 東京都は、新型コロナウイルス対策などを柱とする補正予算案を発表し、この中で、若年層のワクチン接種を促進するためのキャンペーン事業の費用１０億円を計上しました。 うち、２億５０００万円は、ワクチンの接種記録を読み込めるアプリの開発に充てられ、接種済みの人が店舗で割引を受けられたりする仕組みを作るとしています。 そのほか、若年層向けのＷＥＢ広告や動画の配信に、７億５０００万円を投じるとしています。
COCOA不具合の原因は「APIの使い方を誤った」 平井デジタル相、改善を約束 開発の下請け構造改善も
「国でシステムを導入する難しさを感じた」――平井卓也デジタル改革担当相が2月12日の会見で、政府の接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、厚生労働省担当のCIO（最高情報責任者）からヒアリングを受けたことを明らかにした。会見では不具合の原因がアプリのAPI連携にあったことを説明した上で、今回の不具合から得た課題やデジタル庁を創設する意義などを改めて強調した。 COCOAは陽性者と1m以内、15分以上の接触があったユーザーに通知を送るアプリ。厚生労働省は2月3日、Android版アプリに新型コロナウイルス陽性者と接触したユーザーへの通知が送られない不具合があったと発表。厚労省によると2020年9月28日のアップデート以降、Androidでは接触通知APIから出力される値が想定と異なっていた。このため、接触が正しく通知されなかったという。 こうしたことを踏まえ、平井大臣は今回の不具合の原
首に掛けるだけで除菌、根拠なし 消費者庁が再発防止命令 ｜ 共同通信
「首に掛けるだけで除菌」とうたい販売された携帯用の空間除菌用品について、消費者庁は28日、宣伝内容に根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造した東亜産業（東京）に再発防止命令を出した。 商品名は「ウイルスシャットアウト」で、現在も流通している。同庁は「表示通りの効果が得られないことや二酸化塩素で化学やけどする恐れがある」と呼び掛けた。 東亜産業は2、3月、「半径1mの空間除菌」と宣伝、インターネット上で販売していた。東亜産業の担当者は「『屋外では効果が期待できない』の表示をネットに掲載しなかったことを陳謝する」とのコメントを出した。
東京都 新型コロナ感染者の情報管理システム 運用開始 | NHKニュース
東京都は、厚生労働省が導入している新型コロナウイルスに感染した人の情報を一元的に管理するシステムの運用を、3日から始めました。 厚生労働省が保健所の負担を減らすために、ことし5月から導入していて、都は3日から、このシステムの運用をはじめました。 システムでは、患者の基本情報のほか、症状や感染した場所や経路、それに、入院中かどうかや、日々の健康状態などを医療機関や保健所が入力し、都や国などで共有することができます。 また、患者本人が健康状態をスマートフォンなどから入力することができるため、保健所が患者に電話をして聞き取る手間を省くことができます。 これまで都は、感染した人の情報について、医療機関が作成する「発生届」を保健所経由でファックスなどでやり取りしていました。 このため都によりますと、報告漏れや重複して計上するミスが相次ぎ、これまでに2回、123人分を訂正していて、都はシステムを導入す
横浜市 成人式 “オンライン”が一転 従来通りの式典開催へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、横浜市は来年の成人式をオンライン形式で行うとしていましたが、式典の開催を求める声が多く寄せられ、15日、一転して従来通り式典を開く方針を明らかにしました。例年よりも回数を増やすことや、会場を分散させることも検討することにしています。 しかし市の教育委員会に「式典を開いてほしい」とか「オンラインの成人式には反対だ」といった意見を中心に、およそ150件の声が寄せられたということです。 これを受け、横浜市の林文子市長は15日の記者会見で「『違う判断だった』と思うことは改めたい」と述べ、一転して式典を開く方針を明らかにしました。 式典は例年「横浜アリーナ」で、午前と午後の2回に分けて開催されていますが、会場での密を減らすため、市では例年よりも回数を増やすことや、会場を分散させることも検討することにしています。 林市長は「成人式ができなければ衣装や美容院など、事業者にもイ
大規模イベント自粛要請「今後10日間程度は継続を」首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。 対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど１兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。 また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家
「健康食品では病気は治らない、好転反応もない」消費者庁が断言！
1963年生まれ。89年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了（農芸化学専攻）。毎日新聞社に記者として10年間勤めたのち、フリーの科学ジャーナリストに。主な著書は『踊る「食の安全」 農薬から見える日本の食卓』（家の光協会）、『食の安全と環境 「気分のエコ」にはだまされない』（日本評論社）、『効かない健康食品 危ない天然・自然』（光文社新書）など。『メディア・バイアス あやしい健康情報とニセ科学』（同）で科学ジャーナリスト賞受賞。2021年7月より内閣府食品安全委員会委員（非常勤、リスクコミュニケーション担当）。（記事の内容は、所属する組織の見解を示すものではなく、ジャーナリスト個人としての意見に基づきます） 消費者庁が、健康食品に関する新しいパンフレットとQ&Aを公表しました。 消費者庁といえば、機能性表示食品の届出を受け付けたり、特定保健用食品（トクホ）の審査事務を担当したり、ともすると
セシウム検出牛：不安拡大…給食使用自粛、客に提供判明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
放射性セシウムが検出された牛の肉の販売経緯などを記した張り紙が掲示された精肉売り場＝徳島県阿南市の「フジグラン阿南」で２０１１年７月１２日、山本健太撮影 福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した牛肉が流通していた自治体では１２日、学校給食で牛肉の使用を自粛したり、飲食店で既に客に提供されていたことが次々に判明するなど影響が広がった。流通先は１１都道府県に拡大し、各自治体や流通業者は対処に追われる一方で、消費者に冷静な対応を呼び掛けている。 ◆学校 横浜市は１２日、市立小学校の給食で、１学期最後の給食となる１５日まで牛肉の使用を自粛すると発表した。 厚生労働省は８日、福島に加え宮城、山形、茨城、栃木、群馬、新潟７県に牛肉のモニタリング検査を強化するよう依頼しており、横浜市は夏休み明けの２
武田邦彦 （中部大学）: 「被曝場」と化した学校・幼稚園
再び、先生に呼びかける。 あなたは「毎日の教育をこなせばよい」と考えていませんか？ 先生の職務は「毎日をこなす」のではなく、子供を真の意味で教育し、健やかに育てること、そして今の福島や関東、宮城では被曝から守ることが第一です. 目を覚ましてください！！ 文科省の臨時の通達より、法律（1年1ミリ、子供は3倍感度が高い）に注意を向けてください。あなたは子供の健康を守る立場の国民です. 【給食】 横浜市の学校の給食に、「福島産のキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉」が使われているという。 なんということだ。 福島の農業を助けるのは良いことだが、だからといって子供達に「汚染された野菜」を食べさせるのはとても可哀想だ。農業を助ける他の方法を採るべきだ。 給食の担当者は「安全だ」と言うだろうが、それは「基準値以下」ということである。もしスーパーに「福島産」と「秋田産」が並んでいて､「福島産
下水汚泥等の放射性物質濃度
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い拡散した放射性物質は、大気の流れにより横浜市上空にも達し、雨等により下水管に流入し、水再生センターに届きます。下水は、水再生センター及び汚泥資源化センターで処理し、最終的に下水汚泥焼却灰になります。前述のように下水管に放射性物質が流入したため下水汚泥焼却灰にも放射性物質が含まれるようになりました。 平成23年9月9日 南本牧最終処分場への埋立てを発表 下水汚泥焼却灰の埋立てについて安全性確認 → 9月15日以降に埋立てを発表平成23年9月14日 南本牧最終処分場への埋立てを凍結 関係者の皆様に説明不十分であったため、十分なご説明を行うまでの間、埋立てを「凍結」「管理型処分場への下水汚泥焼却灰の埋立てに関する安全評価検討書」の内容を分かりやすく説明した資料を用いて、市民・関係者へ説明しました。平成25年9月 下水汚泥焼却灰の今後の対応案について提案し、市
神奈川の学校給食（5月分）がすごいと話題に
■編集元：ニュース速報板より「神奈川の学校給食（5月分）がすごいと話題に」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/05/10(火) 01:20:09.79 ID:9JNq8lZL0● ?2BP 神奈川県横浜市の学校給食、『福島産のキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉』を使用 http://infosecurity.jp/archives/10024 Posted 5月 8th 2011 神奈川県横浜市の学校給食委員会が給食用物資(2011年5月分)の産地を公表している。 公表したのは、学校給食に使用する産地の問い合わせが多いためとしている。 問い合わせは原発事故後に増えたものと思われる。 公表資料によるとキャベツ,もやし,きゅうり,アスパラガス,牛肉に福島産が使用され、キャベツ,きゅうり,アスパラガス,みず菜,メロンに茨城産が使用されている。 キャ
厚生労働省がYouTubeに公開しているムービーが新型インフルエンザ対策としてかなり参考になる
咳やくしゃみで飛沫が約2メートル飛ぶ実験の様子、マスクを着用しても完全には防ぐことができない様子、30秒以上かけて手を洗う正しい方法、消毒のミスをしやすい場所のマップ、症状のリスト、ドアノブや手すりなどからの接触感染の可能性などが網羅されており、かなり簡潔にわかりやすくまとまっているムービーを厚生労働省がYouTubeにて公開しています。 特にテレビの番組やニュースをほとんど見ない人にとってはおそらく初めて見るであろう映像も多く含まれており、かなり参考になります。 というわけで、再生は以下から。 YouTube - 私たちにもできる新型インフルエンザの身近な予防策 上記ムービーはなんと15分36秒もあるわけですが、基本的な事項はすべて押さえており、非常にわかりやすいです。 案内してくれるのは国立感染症研究所感染症情報センターの主任研究官である安井良則さん 国内で新型インフルエンザが発生した
県職員らに年間23万箱の喫煙命令、地元タバコの振興策で 中国
【5月4日 AFP】（一部訂正）中国・湖北（Hubei）省公安（Gong'an）県の当局が、県職員全体に対し、地元・湖北省で生産されたタバコを年間23万箱吸うように命じる規則を導入した。ノルマを達成できなかった部署には、罰金が課されるという。中国紙「環球時報（Global Times）」が4日、報じた。 同県のタバコ市場監督チームの関係者は同紙に対し、「この規則の導入によって、タバコ税の歳入が増え、地元経済の活性化につながる」と語ったという。同紙はまた、この規則が隣接する湖南（Hunan）省のタバコメーカーに押され気味の湖北省のタバコメーカーを支援する目的もあると指摘している。 中国国内には3億5000万人の喫煙者がいるとされており、毎年、100万人がタバコ関連の疾病によって死亡している。国営メディアが最近報じたところによると、中国では全男性医師の半分以上が喫煙習慣をもっているが、政府当局
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【やじうまPC Watch】 「接触確認アプリ」で接触通知を受けた利用者が行政検査対象に
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【原発】 横浜市の学校給食に福島産の野菜と肉が使われている？ | ログ速@２ちゃんねる(net)
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