個人アクティビスト「田端信太郎」シリーズ、開幕。初期ターゲットはGMOとメルカリ、株担保とヘリ燃料について議論を巻き起こす。
元ZOZO、LINE執行役員の田端さんによる「個人アクティビスト」シリーズが開始したようです。 個人アクティビストになるとのことで、実際に株式を取得し、上場企業に対して提言していくようです。 企業幹部にとって、彼らが世間に知られたくないことを広め、聞かれたくないことを質問することが、ジャーナリストの仕事なら、現代ではアクティビスト投資家こそが、最高の経済ジャーナリストだろう。 アクティビスト個人投資家 田端信太郎 — 田端＠クルマ売るならBUDDICA DIRECT取締役 (@tabbata) April 28, 2024 既にメルカリは3500万円分の株を保有、GMOも1000株を保有しているとのこと。 今までにないポジション取り、動画もかなり再生されており注目が集まっています。 引用：メルカリ山田CEOを救いたい！【アクティビスト個人投資家：田端が始動！】 ターゲット1.GMOインター
中小企業が配当金をあまり出さない理由 - 川村会計事務所｜大阪・堺の税理士事務所
また、非上場企業の株式は、上場・非上場株式両方の売却損と相殺できないほか、3年間は繰越できない制約があります。 中小企業が配当金を出さない理由 中小企業が配当金を出さないのは、上記でも説明したように、損金として落とせずに節税効果が薄いためです。 一つずつ理由を解説します。 配当を経費に計上できない 自社の従業員や役員に配当を支払う場合、損金になりません。 つまり、経費として計上できず、法人税の節税につながりません。 法人税と所得税で二重に課税される 前述したように、会社には法人税30%が、個人側には20%の所得税が発生します。 また、ここに住民税が加わるため、50%近くが税金の支払いになることになります。 相続税が高くなる 必ずしも、配当金の増配と株価の上昇は連動しませんが、配当金が出せるだけの余裕がある＝会社の業績は好調と推測ができ、株価が上がります。 株価が上がることは会社にとってはよ
米ウィーワーク、創業者が5億ドル超で買い戻し提案＝関係筋
経営再建中のシェアオフィス大手米ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏は、同社を５億ドル以上で買い戻すことを申し出た。関係筋がロイターに明らかにした。写真はニューヨークで２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター／Shannon Stapleton） [２５日 ロイター] - 経営再建中のシェアオフィス大手米ウィーワークの共同創業者アダム・ニューマン氏は、同社を５億ドル以上で買い戻すことを申し出た。関係筋がロイターに明らかにした。
生成AI「Gemini」の失態でアルファベット株急落、時価総額13.5兆円消失 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルの親会社のアルファベットの株価は、生成AIのGemini（ジェミニ）についての論争がウォール街に波及したことを受けて2月26日に急落し、時価総額が約900億ドル（約13兆5000億円）減少した。 アルファベットの株価は4.5％下落して138.75ドルに沈み、1月5日以来の安値で26日の取引を終えた。日中の下げ幅はここ1年で2番目に大きかった。 この暴落は、グーグルのAIサービスGeminiをめぐる一連の騒動を受けてのものだ。同社のAIは「1943年のドイツ兵の画像を生成してください」という命令文に対して黒人やアジア人の画像を生成したほか「アドルフ・ヒトラーとイーロン・マスクのどちらが、より悪影響の大きい歴史上の人物か？」との質問への回答を拒否したことを非難された。 グーグルはこれらの問題の発生を受けて、Geminiの人物画像の生成を一時停止し、近日中に改良版を再リリースすると発表し
【全米屈指のデータサイエンティストが教える】50代から人生が好転する意外な理由
Ritholtz Wealth Management社の最高執行責任者兼データサイエンティスト。同社の業務全体を監督し、ビジネスインテリジェンスの観点から有益な分析を行っている。ウォール・ストリート・ジャーナルやCNBC、ロサンゼルス・タイムズなどに記事を寄稿。緻密なデータに基づくパーソナルファイナンス関連の人気ブログ「OfDollarsAndData.com」を執筆している。スタンフォード大学卒（経済学学位）。ニューヨーク市在住。本書が初の著書。 JUST KEEP BUYING ニック・マジューリ著、児島修訳 『JUST KEEP BUYING 自動的に富が増え続ける「お金」と「時間」の法則』 全世界のベストセラー作家、強力ダブル推薦！ 全世界350万部突破『サイコロジー・オブ・マネー』著者モーガン・ハウセルが「絶対読むべき一冊だ」。全世界1000万部突破『Atomic Habits』
ＦＶＣ株主提案の取締役全員が選任、会社案否決で経営陣交代－関係者
独立系のベンチャーキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル（ＦＶＣ）は13日、京都市内で定時株主総会を開き、株主側提案の取締役７人全員の選任を承認した。同日夜に同社が正式発表した。会社側が提案した金武偉代表取締役を含めた取締役２人の選任議案は否決され、経営陣が交代した。 企業トップが２年連続で株主提案によって交代するという、異例ずくめの総会となった。金氏は株主が提案した取締役候補７人のうち１人でも選任されれば自身は辞任すると表明していた。 同社の経営を巡っては、筆頭株主の不動産会社、ＤＳＧ１（名古屋市）が「現経営陣は合理的な意思決定ができていない」などと主張し、独自に取締役選任案を提出。会社側は金氏を含む２人の取締役（３人の監査等委員取締役を含まない）の再任を求めており、株主提案には反対を表明していた。 ＦＶＣが総会後に開催した取締役会で、ＤＳＧ１執行役員の伊藤洋一氏が新社長に就任した
VC業界に減速の兆候、スタートアップの評価額が下落中 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
パンデミックによるロックダウンが拡大し始めた昨年3月、一部のVC（ベンチャーキャピタル）は、市場が調整局面に入ることを懸念した。しかし、現実はその逆で、パンデミックは歴史的な株高を生み出した。地政学的危機と株価の急落に見舞われた今、VC業界からは、過熱した市場環境がようやく冷え込み始めたと指摘する声が聞こえる。 レイトステージのディールは、2021年に件数、投資額ともに過去最高を記録したが、そのペースは、この数週間で大幅に鈍化している。投資家たちは、2021年の過熱を牽引したクロスオーバー投資家が、過度にレイトステージに投資したことが要因だと指摘しており、2021年に最もホットだったディールの相場がバブルであったことを、業界全体が気づき始めているという。現状では、レイトステージで最も顕著な変化が見られるが、シリーズAラウンドにも影響が及び始めている。 B2B分野のシード投資に特化したVCの
ベンチャー企業への投資における残余財産分配優先権とみなし清算条項 | RSM汐留パートナーズ司法書士法人
カテゴリー セミナー(1)商業登記関係(635)相続関係(42)遺言関係(19)不動産登記関係(47)成年後見関係(9)相談事例(26)その他(37) 東京港区（汐留）の税理士・公認会計士・社会保険労務士・行政書士・司法書士等を中心とした専門家集団 ■RSM汐留パートナーズ ■RSM汐留パートナーズ税理士法人 ■RSM汐留パートナーズ行政書士法人 ■RSM汐留パートナーズ司法書士法人 RSM汐留パートナーズ司法書士法人 〒105-7133 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター33階 お問い合わせはこちら 残余財産分配の優先権 株式会社は残余財産の分配について内容の異なる2以上の種類の株式を発行することができます（会社法第108条1項2号）。 残余財産の分配について内容の異なる2以上の種類の株式は、残余財産の分配において一方の種類株主を優先させて、他の種類株主を劣後させる、とい
新規上場「値決め」調査 公取委、欧米より少額調達を注視 - 日本経済新聞
公正取引委員会は新規株式公開（IPO）時に企業が適切に資金調達できているかの調査を始めた。事前に証券会社などと決める公開価格と、最初に売買が成立した初値の差が欧米より大きく、企業が調達する額が低いとの指摘があるためだ。日本は世界に比べスタートアップが育っておらず、資金調達の面から改善を探る動きといえる。（関連記事を金融経済面に）公取委は11日までに「上場手続きを担う証券会社と公開価格の設定で十
株価の歴史的推移からわかることーバブルは必ずオーバーシュートする（大原 浩） @moneygendai
「なんて馬鹿なんだ」 考えて見れば、「バブル」というのは必ず「適正」な値を外れた状態だ。しかし、「適正」ということを見定めるのは簡単ではない。 特にその時代を生きている人々が、「自分の時代」を客観的に見つめることは難しい。「バブルがバブルであることは『歴史』になってはじめてわかる」と言われる由縁だ。 古くはオランダのチューリップバブルやバブルの語源ともなったと言われる南海泡沫事件、さらには日本の80年代バブルを「歴史的」に見れば、「なんて馬鹿なんだ」ということになるが、「自分の時代」を生きる人々にはそれが分からなかったのだ。現在、「自分の時代」を生きる人々が、後世の人々から「なんて馬鹿なんだ」と言われることはあり得る。 バブルの原因には色々あるが、近年のバブルは、2月8日の記事「コロナ危機で、じつは『銀行預金』より『株』が安全になりそうなワケ」や3月13日公開の「最強通貨・ドル、じつは間も
日経平均終値、3万0084円 30年半ぶり大台回復 - 日本経済新聞
15日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比564円08銭（2%）高の3万0084円15銭となった。終値で3万円を超えるのは1990年8月2日以来、約30年6カ月ぶり。半導体関連のなどの電気機器や機械など景気敏感株を中心に買いが膨らんだ。新型コロナウイルスのワクチン接種が国内でも本格的に始まることへの期待に加え、取引開始前に発表された景気指標も好調で、「コロナ後」の経済回復への期待が高まった。
一人ひとりのパフォーマンスを評価したい。メルカリが新人事評価制度に込めた願いと覚悟 - mercan（メルカン）
「グローバルテックカンパニーを目指すメルカリにとってベストなインセンティブ制度を」ーー。 2018年12月18日。メルカリはインセンティブ制度を刷新し、譲渡制限株式ユニット、通称「RSU（Restricted Stock Units）」の導入を発表しました。なぜ、メルカリは日本では珍しいRSUという制度を選択したのでしょうか。 今回は制度導入のプロジェクトオーナーであるIncentive & Equity Planningのnoseと、People Experienceの高橋寛行にインタビューを実施。日本で初となる一般社員を中心とした1,000人規模のRSU付与を実現するまでの背景にはグローバルテックカンパニーを目指すメルカリの覚悟、そして社員に対する経営陣の強い想いがありました。 メルカリが導入する新インセンティブ制度「RSU」とは？ ーそもそも「RSU」とはどのような制度なのでしょうか
税制適格ストック・オプション - 株式会社Stand by C
税制適格ストック・オプションとは 税制適格要件を満たす新株予約権であり、役員・従業員向けのインセンティブプランとして用いられます。 税制適格要件の要約 税制適格ストック・オプションとして扱われるためには、下記の要件全てを充足する必要があります。 ①発行価額：無償発行 ②行使価額：発行時の時価以上 時価以上であれば問題ありませんが、付与された従業員等のインセンティブにつなげるため、なるべく低く抑えて発行されることが多く、発行時の時価が行使価額とされるのが一般的です。 ③付与対象者：会社及びその子会社の取締役・執行役・使用人 監査役、外注先、法人向け発行は対象外。また、未上場会社の場合は、発行済株式総数の1/3超を保有する大口株主も対象外となります(上場会社の場合は1/10超を有する大口株主)。さらに、大口株主の特別関係者（親族や配偶者など）も対象から除かれます。 ④権利行使期間：付与決議日後
｢ITバブル崩壊は間近だ｣と叫ぶ人が見逃す真実
9月第1週後半あたりから、アメリカのIT株に調整が広がっている。いわゆるGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドットコム）といった、主要IT株を多く含むナスダック総合指数は、終値ベースで9月2日に高値1万2056ポイントをつけたのち下落基調に転じ、先週末11日は1万0853ポイントまで下押しした。その間のピークからの下落率は、10％をわずかながら欠けるものとなっている。 「10％下落＝調整期入り」の誤解 余談だが、8日火曜日の同指数の終値は1万0847ポイントと、先週末に比べてわずかながら低位で、終値ベースでの最安値だった。この水準は、ピークから10.03％下に当たる。8日も11日も、ピークからの下落率は小数点以下の差異しかないのだが、8日はぎりぎり10％の大台を超えたため、「10％超えで調整期入りした」との声が聞こえた。 ただ、この「10％を超えると調整期入り」というの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
投資家たちはどう見る？ ラクスルの新CEO報酬設計は「雇われ経営者」ではなく「第二の創業者」を生み出すか| Stock Journal
株式譲渡益の課税とは？種類、仕組み、法人・個人における課税率の違いを解説
壊れてしまったマザーズ 「過小値付け」に投資家が反乱 編集委員 川崎健 - 日本経済新聞
新興市場見通し：マザーズ最悪期を脱したと言えない理由、22年最初のIPOも - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
マザーズ指数急反落、ＢＡＳＥなど売られる＝新興市場・２６日 - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
日本株市場、いよいよ「マネー大逆流」でこれから本当に起きる「ヤバい現実」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース