全国一律の介護保険から切り離され、今年4月までに市町村の事業に移行した軽度者向け介護サービスで、ボランティアやNPOによる住民主体型サービスの参入が低調であることが18日、厚生労働省の調査で分かった。新たにできたサービス類型のうち、訪問介護(ホームヘルプ)では住民主体型は約4%、通所介護(デイサービス)でも約13%にとどまった。厚労省は市町村への移行に伴い、従来の介護事業所だけでなく、元気な高
東京都杉並区が静岡県南伊豆町に開設を予定している特別養護老人ホームをめぐり、激しい論争が起きている。杉並区役所から特養「エクレシア南伊豆」(仮称)までは約220キロ。高速道路や新幹線をつかっても片道約4時間はかかる。杉並区から入所した場合、家族が定期的に見舞うには負担が大きく、いわゆる「姥捨て」にあたるのではないかとの批判が起きているからだ。「怒りの告発!南伊豆に新型『姥捨山』」(http://president.jp/articles/-/22038)の続報をお届けしよう。 「全国初」だったが、まだ「日本唯一」 「エクレシア南伊豆」は、杉並区と南伊豆町、静岡県が2014年に基本合意を行ったもので、都道府県の枠を超えた全国初の取り組みとして注目を集めた。定員は90人で50人は区民が利用し、40人は町周辺から入所するという。建設費などの整備費は17億7000万円。杉並区は6億2400万円を支
エクレシア南伊豆の完成イメージ 東京都杉並区と静岡県、同県南伊豆町の3者連携による特別養護老人ホーム「エクレシア南伊豆」(静岡県南伊豆町)が、2018年1月のオープンまで1年を切った。定員の約半数を県外の入所者が占めることを想定しているのが特徴で、施設の建設・運営は地元の社会福祉法人梓友会(川島優幸理事長)が担う。どのような船出になるか、注目が集まる。 事業は、杉並区が病虚弱児童を対象にした「区立南伊豆健康学園」(11年度末閉園)の跡地利用策として、特養の開設を検討し始めたのが発端。当初、区が用地を整備・運営法人に貸し付け、区民と地域の高齢者が優先的に入所できる定員60~80人程度の特養を整備することを想定していた。その後に行われた調査により、学園の土地が特養建設に適さないと判断され、別の町有地での計画に変更になったものの、自治体間連携の枠組みは継続された。 15年8月には、公募で施設の建
「混合介護」の弾力化で何が変わるのか?――社会保障の理念から考える 社会保障論、結城康博氏インタビュー 福祉 #社会保障#介護保険#混合介護 介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせる「混合介護」の早期実現をもとめ、内閣府の規制改革推進会議が意見書を提出した。混合介護が柔軟に提供されるようになれば、自費サービスの多様化や、介護士の賃金アップが期待できるなどの意見がある。一方で、「低所得者に良質なサービスが行き届かなくなる」「悪質な業者によって、判断能力が乏しい高齢者が過度な負担を強いられる」など、懸念する声も少なくない。考えられるメリットと問題点とは何なのか、淑徳大学教授・結城康博氏に解説していただいた。(構成/大谷佳名) 混合介護とは? ――そもそも、「混合介護」とはどのようなものなのでしょうか。 まず、現在の介護保険制度では、医療保険と違って、保険内と保険外の組み合わせは認め
千葉市の特別養護老人ホーム・サンライズビラで自己負担が倍以上になり、いったん退所した女性に話しかける生活相談員の榎本達也さん=千葉市若葉区で、斎藤義彦撮影 <くらしナビ ライフスタイル> 「なぜ負担が倍になるのか」。千葉市の特別養護老人ホーム・サンライズビラの相談員、榎本達也さん(47)は首をかしげる。入所中の女性(76)は昨年8月、月約7万5000円の自己負担が一気に月約15万8000円に膨れ上がった。「ユニット型」と呼ばれる個室を利用していたが「決して金持ちではなく、中の上程度」の家庭だ。昨年8月、国は、食費、居住費の軽減措置を変更。遺族・障害年金を初めて条件に加え、他の所得と合わせて一定額を超えると軽減措置が縮小されるようになった。女性の場合、社会人の孫が住居を自宅に戻した影響もあり、軽減措置がなくなり負担が急増した。家族は仕事で介護できない。 相談を受けた施設は女性をいったん退所さ
要介護度が4から2に下がり、特別養護老人ホームから退所となった女性(94)。認知症で少し前のことも忘れてしまう=関西の施設で、斎藤義彦撮影 <くらしナビ ライフスタイル> 関西在住の女性(94)は体が弱って入院。病院で受けた要介護認定で4となり特別養護老人ホームに入所した。しかし、劇的に回復し要介護2となった。直前に会った人のことも忘れるほどの認知症で1人で暮らせない。記者が訪ねた際も顔見知りのはずの職員を「あんた誰や」と忘れていた。他の施設に行く財力もない。施設側は特例措置で残れるかどうか検討したが「該当しない」と判断し、退所を決定。関連のケアハウスに何とか入所させた。 国は2015年に特養の入所を要介護3以上に制限する一方、虐待や重い認知症など四つの条件のいずれかを満たせば要介護1、2で入所できる「特例入所」を認めた。軽度者切りとの批判をかわすための救済策だ。
特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入所を見合わせていることが毎日新聞の全国アンケートでわかった。国は2015年に入所者を要介護3以上に制限したが、介護報酬の加算や要介護認定の不確かさを理由に施設側が受け入れを敬遠した形だ。2割以上の施設に空きがあるとみられ、要介護1、2でも認知症のある高齢者の受け入れ要望も多く、入所政策の見直しが迫られそうだ。(3面にクローズアップ) アンケートは2月、東京都、大阪府と全国の政令市で特養ホーム計1000施設に実施、359施設から回答を得た。要介護3を「将来の退所の可能性を考慮して入所を見合わせる例があるか」との問いに66施設(18・4%)が「ある」と回答。うち6割程度が「次の認定で2以下に下がりそうなら見合わせる」(首都圏の施設)とした。
県は1日、若年性認知症の患者やその家族、勤務先などの関係者への支援活動を行う「若年性認知症支援コーディネーター」を公益社団法人「認知症の人と家族の会」埼玉県支部(さいたま市北区)内に配置した。県内では初の試みで、相談窓口も開設。県の担当者は「一人でも多く相談してもらい、オーダーメイドの支援をしていきたい」と期待している。 県地域包括ケア課によると、若年性認知症は18歳以上65歳未満で認知症を発症することを指し、厚生労働省が平成21年に発表した推計によると、平均発症年齢は約51歳。推計を基にした県の試算では、県内には27年1月1日時点で約2千人の患者がいるとみられる。 発症時は仕事や子育ての「現役世代」に当たり、男性が患者となる傾向にある。患者自身の就労に支障を来したり、生活費や子供の教育費の問題が生じるという。 27年に内閣府などが策定した新オレンジプランで各都道府県で29年度中の配置が目
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