政府は16日、行政の電子化の推進を図る関係閣僚会議で「デジタルガバメント実行計画」をまとめた。 介護も先行分野の1つ。なるべく多くの手続きをインターネットで済ませられるようにし、利用者や家族、事業者の利便性を高めていく方針を打ち出した。厚生労働省に対し、現場の実態を踏まえた具体策の立案を今年度中に行うよう指示。2020年代初頭までの実現を目指す書類の半減に通じる動きで、来年度以降できるものから取り組みを始めるとしている。 eガバメント閣僚会議(第4回) 「行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完了する社会を実現する」 会議の議長を担う菅義偉官房長官はこの日の会見でそう述べた。実行計画には、「必要なサービスが時間と場所を問わず最適な形で受けられる」「官民を問わずデータやサービスが有機的に連携し新たなイノベーションを創発する」といった理念が書き込まれている。 介護の分野では、享受で
政府は、高齢化に伴う社会保障費の自然増に対する新たな抑制目標を設ける検討に入った。財務、厚生労働省などと与党で調整し、6月の骨太方針に盛り込む方針だ。 抑制幅によっては負担増に踏み込まざるを得ず、調整は難航しそうだ。 政府は2015年6月に、16~18年度の自然増を計1兆5000億円、各年度で5000億円以内に抑える目標を「目安」として閣議決定した。自然増は各年度で6300億~6700億円と見積もられ、それぞれ1300億~1700億円を削減し、目標を達成した。 16、18年度は医療サービスの値段を決める診療報酬改定で大幅に削減した。医療費には10兆円規模の国費が使われており、削減の余地が大きい。一方、17年度は医療や介護の自己負担などの制度改正で削った。
特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。 ベッド買いは、自治体が他の自治体にある特養を運営する社会福祉法人と協定を結び、補助金を支払う見返りに、自らの住民が優先的に入所できる枠を確保する仕組み。全国の都道府県で特養の入所待機者が最も多い東京都内の23区と近接5市に取材したところ、8割以上の23区市がこうした協定を結び、計3328の入所枠を持っていた。協定の多くは介護保険制度が始まった2000年よりも前に結ばれたものだが、いまも有効だ。東京以外でも行われている可能性がある。 特養などの介護保険施設は、市区町村が3年ごとに住民
5日に開催された政府の「国家戦略特区諮問会議」。東京都の小池百合子知事が出席し、保険が適用されるサービスとされないサービスを一体的に提供する「混合介護」について、より良い仕組みを作るためのモデル事業を来年度から展開したいと改めて伝えた。 第31回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料 モデル事業をどんな考え方・手法で進めていくか、今年中にも具体的に提案すると説明。遅れずにスタートできるよう、提案した内容の法令上の解釈を速やかに明示して欲しいと注文した。混合介護をめぐっては、「規制改革推進会議」もルールを分かりやすくすべきと繰り返し求めてきた経緯がある。政府は今年6月、こうした要請に応えるための通知(技術的助言)を出す方針を閣議決定。保険内・外の柔軟な組み合わせをどこまで認めていくのか、今後の判断に注目が集まっている。 介護保険のサービスとそうでないサービスははっきり分けないといけない ーー
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11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は6カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。施設の運営に必要な職員としてカウントでき、介護サービスの公定価格である介護報酬の支払い対象にもなるため、人手不足の施設で受け入れが加速する可能性がある。 6日にあった社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で明らかにした。 技能実習制度では最長5年間、日本で働ける。介護分野は初めての対人サービスとなり、入国時の日本語能力の要件を「ややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」という「日本語能力試験N4程度」としている。また、来日して2カ月間は日本語や介護用語について研修を受ける。 その後に施設で働くが、厚労省は6カ月たった段階で正規の職員とみなすことにした。また、働き始める時点で、「日本語能力試験N2程度」の「日常会話やニュースを自然に近いスピードで理解で
老施協ホームページ 全国老人福祉施設協議会(石川憲会長)は8月23日、厚生労働省に2018年度の介護報酬改定と予算要求に対する意見書を提出した。特別養護老人ホームの赤字施設は過去最悪の3割超となり、職員の労働環境改善や新たな設備投資を行うことが難しい状況にあるとして本体報酬の引き上げを求めた。 特養の外部からの医療提供については慎重な議論が必要だとした上で、看取りを推進するため看取り介護加算のさらなる充実や配置医師の体制に対する評価などを求めた。 人材関連では介護職員が行う医療行為の拡大とその報酬上の評価を要望した。また職員配置について専任の規定を創設して同じ拠点内であれば他の事業にも従事できるよう検討すべきだとした。 介護職員処遇改善加算については、少なくとも生活相談員や看護職員など直接処遇を行う職員は対象とするよう求めた。 また05年度に食費と居住費の利用者負担化に伴って設定された基準
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