日本の労働生産性はなぜ低いのか（おかわり） - hidekatsu-izuno 日々の記録
以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
人手不足なのに平均賃金があまり上がらないのはなぜか？
「取り戻そう日本経済の必勝パターン」で書いたことと重なるところがあります。ご容赦を。 現在、日本の労働市場の需給が引き締まってきていること、タイト化していることは間違いがないでしょう。それなのに月当たりで見た平均賃金が上がらないのは何故だろうか？物価が上がらないのは賃金が上がらないせいじゃないかといった問いが浮かんでくる。自然な問いだと思います。 私の意見をご披露すると、こんなことになります。 労働市場全体がタイト化してきたとき、一番賃金が上がりにくいのは、高生産性（付加価値労働生産性のことです。以下同じ）・高賃金部門です。大企業の正社員を考えてください。中途採用の求人を出せば大勢の就職希望者がやってくるでしょう。その内から何人かを選んでいるという状況なら、採用数を増やしたいと考えれば、ただ採用すればいいだけです。これまでより質は多少落ちるかもしれませんが、人手不足であれば許容できます。つ
日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく(最新) : ガベージニュース
名目GDPと実質GDP、日米中で違いを見ていく 先行記事で記した通り、単純な米ドルベースでの名目GDPにおいては米中が抜きんでており、両国は今後も高い水準でその値を上げていくことが予想されている。 このグラフは多国間で同一軸上に比較をし易くするよう、名目GDPを用いている。一方、冒頭でも触れた通り、GDP(国内総生産:Gross Domestic Product。国内で生み出された付加価値総額。自国の外に住む自国民は対象に含まれない)には他に実質GDPなる指標も存在する。詳細は【日本の経済成長率…(上)用語解説(最新)】で詳しく説明しているが、「名目GDP」は物価変動の影響を受けた表面上の値、「実質GDP」は物価変動の影響を除いて計算された内情的な値である。 例えば第一次大戦後のドイツにおけるインフレはよく知られているが、あのインフレ(インフレーション:物価上昇、通貨価値の下落)で上昇した
日本経済の生産性をめぐる｢誤解｣を徹底解説
企業収益が増えても生産性は上がらない ――生産性という言葉がよく聞かれるようになりました。その分、言葉の誤用も多く、議論に混乱も見られます。昨年11月に刊行された著書『生産性』は時宜にかなったものでした。 内閣府や経済産業省などの政策担当者や企業経営に携わる方から、生産性について尋ねられることが多くなっていた。そうした中、生産性についての誤解が驚くほど多いことに気づいた。内外の研究成果や最新のデータを踏まえて、生産性について俯瞰するものを書こうと思った。 ――代表的な誤解にはどんなものがあるのですか。 まず、生産性の概念のうち、企業の方々がよく使うのが「労働生産性」だ。これは労働者1人1時間当たりにどれだけの付加価値が生み出されたかという数字。分子にあたる付加価値は、日本経済全体の場合にはGDP（国内総生産）、企業の場合には売上高から原材料や光熱費を差し引いた数字、ざっくりいえば粗利になる
中期経済見通し（2018～2028年度） | ニッセイ基礎研究所
2008年秋にリーマン・ショックをきっかけとした世界金融危機が発生してから10年が経過した。世界経済はリーマン・ショック後の2009年にはマイナス成長となったが、その後各国が財政・金融政策を総動員したことにより、長期にわたって回復基調が続いている。OECDの推計によれば、2009年に大幅にマイナスとなった先進国（OECD加盟国）のGDPギャップは縮小傾向が続き、2018年には10年ぶりにプラス圏に浮上することが見込まれている。 ただし、世界経済の成長率が世界金融危機前の水準を回復したわけではない。需要不足が解消に向かうと同時に潜在成長率が低下しているためである。先進国の潜在成長率は世界金融危機前の2%台前半から1%台後半まで低下しており、世界経済の牽引役となってきた新興国の潜在成長率も軒並み大きく低下している。 先行きの世界経済を展望すると、予測期間前半の2020年頃までは4%近い成長率を
「統計所得」問題を整理する〜データリテラシーの無い西日本新聞を誰が叱るのか〜｜松本健太郎
12日の午前中、いきなりtwitterのタイムラインに「統計所得」なるワードが登場したので何事かと思ったら、西日本新聞が以下のような記事を配信したことがキッカケのようです。 要は、調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えたから、統計上の所得が実態よりも高めに出ていることが問題だと指摘をした記事のようです。 そして実態と乖離している可能性がある数字で景気判断していいのか、という提起をしています。 反アベノミクス派は、この記事に狂喜乱舞。「もはや公的データすら信用できない」という言葉が飛び交っています。 が、はっきり言って、信用できないのはデータが読めない西日本新聞です。コイツ何言ってんだ？と思いました。 問題点を整理してみましょう。 結局、何が問題なのか？記事を読んでも何を訴えたいのかよく分からなくて、読解力の無い私はきっとAIに代替される存在なのだと感じました。何度か読んで、 毎月勤労
数十年ぶりに正常化しつつある日本の雇用
＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の
シンクタンクならニッセイ基礎研究所
■要旨 日本の潜在成長率は1980年代には3～4％台だったが、バブル崩壊後の1990年代前半に大きく低下し、1990年代後半以降は概ね1％を割り込む水準で推移している。日本銀行、内閣府、ニッセイ基礎研究所による直近の潜在成長率の推計値は0.2％、0.3％、0.3％といずれもゼロ％台前半となっている。 潜在成長率は推計方法や推計に用いるデータによって数値が異なることに加え、新しいデータの追加によって過去に遡って推計結果が改定されることが多い。たとえば、ニッセイ基礎研究所による潜在成長率の推計値は2007年度が当初の2.1％から1.3％へ下方改定される一方、2010年度が当初の▲0.2％から0.5％へ上方改定されている。 先行きの成長率によって潜在成長率がどのように変化するかをシミュレーションすると、今後3年間の成長率がゼロ％の場合には潜在成長率もほぼゼロ％となるが、1％成長の場合は0.5％、
再分断 The Refragmentation （１）｜篠田真貴子｜note
Y Combinator 創始者 Paul Graham は、ときどき自分のウェブサイトに長文エッセイを発表します。2016年1月に公開された The Refragmentation に感銘を受け、大好きで時々読み返していました。誰か日本語に訳してくれたら、友達に紹介できるのに。そう思っていたのですが、2年近くたってもこのエッセイだけ翻訳されないようなので、試してみました。 まずは前半を公開します。以下、翻訳です。 年をとっているほうが有利なことがある。世の中の大きな変化を人生の中で実際に経験できたことだ。私が見てきた大きな変化は、分断だ。アメリカ政治では、２つの政党が過去よりずっと乖離している。社会を覆う価値観の面でも、これほど共通項が見えなくなった時代はない。クリエイティブ・クラスは他を見捨てて、数少ない幸せな都市に集まっている。経済格差が広がっているということは、富裕層と貧困層の距離
共感性と独善性 ー 「現場」と「経営陣」の終わりなき対立
皆さんどうですか、やっていっていますか。 僕はこれまでニューアキンドセンター様の連載では「とにかく人間は裏切る」というお話を執拗にして来ました。しかし、それでも僕は複数人数での起業を否定するわけではありません。分業というのは人間の非常に強い能力ですし、個人の力には当然限界がある。そういう立場に立ちます。本日はそういうお話になります。「一人で創業しよう」とお考えの皆様、是非ご一読いただければと思います。 ところで、「ジキルとハイド」みたいな経営者って見たことありませんか？ニコニコと感じよく喋っていると思ったら、ちょっとしたきっかけで激昂して怒鳴り散らすような人、結構いますよね。中小企業のワンマン経営者に特に多い気がします。好感を持たれる人物造詣とは到底言えませんが、あれは経営者における適応の形ではないかと僕は思っています。本日はそんなお話です。 個人の限界について 人間はしくじる生き物です。
『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
オリラジ中田、転売撲滅の画期的システム発表！ : オリエンタルラジオ 中田 公式ブログ
転売屋撲滅宣言は多くの反響を呼んだ。 その中に 「高額転売しても買う客がいるということは値段の初期設定が間違ってるだけ」 「経済学的には需要と供給のバランスを転売屋が整えてるだけ」 「主催者はチケットを売り切ってるし、客はライブ見るためなら高い金払うし、何が問題なの？」 という意見も多くあることに驚いた。 転売を許さないお客さんと、転売を容認するお客さんの対談という記事も読み応えがあった。 ■転売問題とはどのような構図になっているのか考えた この問題はいわゆる「経済学的な需給バランスによる価格決定問題」と決定的に異なるところがあると思う。それは（販売者）と（購入者）という2つのプレーヤーだけの話ではないところだ。 販売者は（主催者）と（出演者）に分かれる。すなわち事務所とアーティスト。 購入者は（来場者）と（転売者）に分かれる。すなわちファンと転売屋。 4つのプレーヤーが関係する問題なのだ
2017年度も、やっぱり緊縮財政だが - 経済を良くするって、どうすれば
政府予算案の国会提出により、2017年度の財政収支は、国の本予算、地方、年金の通算で、0.6兆円の緊縮と判明した。緊縮は、消費増税の2014年度はもちろん、2015、16、17年度と4年連続だが、2015年度の7.9兆円、2016年度当初の5.8兆円に比べれば、遥かに小さい。アベノミクスは、1年目の2013年度だけが3.2兆円の拡張財政であり、その後は、厳しい緊縮財政を敷いてきた。ここに至って、ようやく緩めることにしたようだ。 ……… 2016年度の財政は、2015年後半に輸出が失速したにもかかわらず、大幅な緊縮に挑む無理なもので、年明けの円高株安に驚き、早くから方向転換を余儀なくされた。当初では5.8兆円の緊縮だったが、1次補正で熊本の震災対策を打ち、2次補正では建設国債を発行して3.1兆円の緊縮に緩め、3次補正でも赤字国債増発により1.2兆円の緊縮に改めるという経緯をたどった。 201
日本国のバランスシート分析 政府資産世界一、徴税力も強大
「日本は1000兆円も借金があるから増税しなければいけない」「ギリシャのように破綻する可能性がある」──新聞・テレビで何度も繰り返されてきた“警告”だ。 だが、日本という国家の財務状況は「借金の額」だけを見ても判断できないはずだ。投資家や銀行が企業の経営状態が健全かをチェックする際には、必ず「バランスシート」を見る。では“日本国”についても同じように見てみるべきではないか。 ◆借金は本当に“多い”のか？ 政府は過去最高の97兆4547億円の来年度予算案を編成した。そのうち35％の34兆3700億円が借金（国債の新規発行）だ。 かつて自らを「世界一の借金王」と称した小渕恵三首相の時代に約645兆円（1999年度末）だった日本の国の借金総額はいまや1000兆円を超え、今年度末には1094兆円に達する。国民1人あたりで計算すると862万円だ。 しかし不思議なことに、政府は何十年にもわたって収入（
労働生産性の国際比較
ultraviolet @raurublock 日本生産性本部のレポートを読むと、生産性日米格差拡大の一番の戦犯は「金融」分野のように見える。「電気機械」も割とひどい。「情報通信業」も90年代後半との比較では悲惨だが、リーマンショック以降は頑張ってる nikkei.com/article/DGKKZO… 2016-12-13 10:37:01 ultraviolet @raurublock 飲食・宿泊などの労働生産性の低さは、働いてる人の頑張りが足りないという意味ではなく、売るサービスの単価が安く、付加価値生産額はどう頑張っても売り上げを超えることはないので、という話から来てる。ここで生産性を上げようとすると、「ITを駆使したワンオペ」とかにならざるを得ない 2016-12-13 10:59:15
「新自由主義」の妖怪 - 新自由主義という「段階」？ 稲葉振一郎 | ウェブマガジン「あき地」 2015.9.30
これから「新自由主義とは何か？」という題目でしばらくお話をしたいと思います。 この題目は亜紀書房さんの方からいただいたもので、私自身としてはこの題目、ことに「新自由主義 neo liberalism」という言葉を使うことに何がしかの戸惑いやためらいがないわけではありません。どういうことかと言うと、この言葉多分に実体がない――具体的にまとまったある理論とかイデオロギーとか、特定の政治的・道徳的立場を指す言葉というよりは、せいぜいある種の「気分」を指すもの、せいぜいのところ批判者が自分の気に入らないものにつける「レッテル」であって「ブロッケンのお化け」以上のものではないのではないか、という疑いがどうしても抜けないからです。 この問題については拙著『「公共性」論』（NTT出版）で簡単に論じましたので、個人的には「もういいか」という気持ちもあったのですが、今回少し気分を変えて、新しい角度からこの問
「EU離脱派」が勝利し、「『政治的に正しい（politically correct）』正論」が死んだ日 - いつか電池がきれるまで
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160624-00000039-ann-intheadlines.yahoo.co.jp bylines.news.yahoo.co.jp イギリスのEU離脱に関する国民投票の推移をみながら、ワーテルローの戦いのときのロスチャイルドのことを思い出している。これで、「離脱と思わせておいて、最後の最後に逆転残留」とかになって大儲けする人とかいたらすごいよな。というか、こんな歴史的な日に突然出くわすことになろうとは。— FUJIPON (@fujipon2) June 24, 2016 まさか、こんな歴史の転換点に、突然立ち会うことになろうとは。 「拮抗しているとか言うけれど、結局は『残留』ということで丸くおさまるんだろうな」と思っていたんですよ。 EUに残留するメリット・デメリットは、この記事がまとま
アベノミクス・消費底入れの兆し - 経済を良くするって、どうすれば
10-12月期のマイナス成長を悪天候のせいにできないことは当然でも、なぜ、そうなったかは、もう少し詳しく見る必要があるだろう。「緊縮財政のため」と正直に言えない当局は、天気のせいにしかできないのだから、放っておくとして、それだけで済ますのは、惜しい気がする。どうすべきだったのか、反省してみる必要があるのではないか。 ……… 景気は、追加的な需要に強く左右される。これは、景気変動の原動力である設備投資は、需要リスク次第だからだ。目先の売上げほど、大きく期待を動かすものはなく、金融緩和や法人減税に大した力はない。収益性で動くように見えるのは、それが需要の緊緩と密接に関係するからである。教科書的な説明は、知っておくべきだが、現実は違うことも心得ておかねばなるまい。 この観点から経済運営を眺めれば、公的固定資本形成、すなわち、公共事業が2四半期連続で減っているのは痛い。政府最終消費を加えても、じり
アベノミクス・強気と狼狽の混合物 - 経済を良くするって、どうすれば
異次元緩和Ⅱでミニバブルを作り、これに慢心して、緊縮型予算を組み、FRBのゼロ金利解除のリスクはまるで無視だったのに、年明けに円高株安に振れるや、慌てて外国人経済学者を呼び、財政出動路線を打ち上げ、春から大型の補正をやると言い出す。アベノミクスとは、強気と狼狽の混合物らしい。 ところが、足元では、消費が底入れしたと見られ、1-3月期のGDPはプラス成長だろう。この局面で、補正のアクセルを吹かせば、効果はあるにしても、その後の剥落のブレーキも同時に用意することになる。こうした変動の激しさは、成長の基盤を壊しかねない。エコ・ポイントで翻弄し、電機業界を死地に追いやった経験は、未だ教訓になっていないようだ。 ……… 3月の日銀短観は、急速な円高株安を受けて、大きく低下した。しかし、円・株は異次元緩和Ⅱ前の水準に戻っただけであり、当時に危機感があったわけではない。皆、慌て過ぎではないか。無意識に、
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