今朝の東京新聞暮らし面記事「生活保護申請 厳格化に懸念」、さいきまこさん作のマンガも掲載されました。 http://t.co/XrHCBtbVxl
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片山さつき・世耕弘成両議員の熱心な活動にも関わらず、河本準一がテレビから干される気配はさっぱり感じられない今日この頃。ネット愛国者の活動はすっかり滋賀県のいじめ事件へと移り、いじめの背後に韓国や被差別部落の影を見出して、ヘイトスピーチ活動にいそしんでいるようです。 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50374138.html いわく、大津市内の別の中学校が韓国に修学旅行に行っている、だから韓国が悪い。 いわく、「人権を守る大津市民の会」構成団体の中に部落解放同盟の名がある、だから部落民が悪い。 これだけヘイトスピーチをダダ漏れにしておいて、同じ口で「日本に差別はない、人権教育を廃止しろ」なんて言ってるのだからお笑いグサもいいところです。 この事件で本当に恐ろしいのは、教育委員会と学校が、圧力をかけられるまでもなくいじめの隠蔽に執着するという構図なのに、
京都府舞鶴市が今月、子供3人を抱えて生活が困窮している同市の女性(33)からの生活保護申請を窓口で拒否したことが19日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都POSSE」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、5〜11歳の子供3人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年2月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約8万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が600円になった今月11日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌12日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」
安住淳財務相は15日、消費税率10%への大増税だけでなく、「トータルで社会保障を抑制していく」「(社会保障で)痛みを伴うものについてもやらざるをえない」と繰り返し強調しました。フジテレビ系番組「新報道2001」での発言。「社会保障の維持・充実のための消費税増税」という政府宣伝のごまかしを認めたものです。 番組では、低所得者に負担の重い消費税だけで社会保障を支えるという不公平極まりない財源論を前提にして議論が進行。早大ファイナンス総合研究所の野口悠紀雄顧問が、社会保障を維持すれば消費税を「30%ぐらいに引き上げる必要がある」と述べました。 安住氏は「野口先生のいうことは統計的ファクト(事実)」「今やらなきゃいけないのはまず第一歩をしるすこと」と述べ、10%にとどまらず、さらなる消費税増税を視野に入れていることを認めました。 フジテレビの平井文夫解説副委員長は「(消費税増税反対の国民が増えてい
政府の行政刷新会議の「政策仕分け」は最終日の23日、生活保護の受給者の急増によって保護費が膨らんでいるとして、いかに削減するかを議論しました。 仕分け人からは、「生活保護受給者は自立した個人といえないのに、医者を自由に選んでいいのか」「住む場所も、好き勝手にやらせているから問題が起きる」「家計管理能力が低いので保護費をアルコールやたばこ、不要不急のものに使いがち。そういった支出の分、保護費を減らせる」などの意見が続出。生活保護受給者について▽受診できる医療機関を制限する▽医療機関において価格の安い後発医薬品の使用を義務付ける▽住む場所を制限する▽最低賃金の適用を除外する―など、受給者の人権を侵害し、偏見を助長し、法の下の平等に反する施策を迫る暴論が相次ぎました。 医療費の増大が保護費急増の要因になっているとして、医療費削減の方策を議論。「医療費の抑制に一番いいのは自己負担を増やすことだ」と
印刷 菅政権の「『一人ひとりを包摂する社会』特命チーム」(座長・福山哲郎官房副長官)は10日、家族との離別や失業で社会的に孤立した「孤族」支援のための緊急政策提言をまとめた。 提言を受け、政府は今年度中に若年層の非正規雇用やネットカフェ住民らに対面調査し、孤立するリスクの広がりや連鎖の実態把握に乗り出す見通し。東日本大震災による影響も調査対象としている。 被災3県で支援を必要としている人向けの相談支援や居場所づくりのほか、被災地でNPO法人などが支援策や関係機関を紹介する「ワンストップ相談支援事業」実施も提言した。今年度第3次補正予算案や来年度予算案の概算要求に反映する方針だ。 関連記事「孤族」政府特命チームが初会合 4月から実態調査(1/18)
東京都は29日、熱中症対策として、生活保護世帯へのエアコンの購入・設置費用を上限4万円まで支給すると発表しました。 支援策は原則65歳以上で、エアコンが必要だと医師が判断した生活保護世帯に対し、1世帯4万円を1回支給するもの。8月1日から実施します。 厚生労働省は19日、日本共産党の田村智子参院議員の質問(14日)を受け、生活保護世帯がエアコン購入資金を社会福祉協議会などから借りた場合、収入認定しないことを発表していました。 日本共産党都議団は昨年9月の申し入れや代表質問、予算要望で、生活保護世帯などへのエアコン設置を進めるよう、都に繰り返し要望していました。 日本共産党都議団の大山とも子幹事長 今年は猛暑に加えて節電の影響もあり、東京都でも熱中症による搬送患者は昨年の約3倍になっています。都が、国の施策に上乗せして生活保護世帯へのエアコン設置に踏み切ったことは重要です。今後さらに、高齢者
東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故による仮払い補償金を受け取った福島県南相馬市などの約150世帯が生活保護を打ち切られていたことが16日、分かった。自治体側は厚生労働省の通知に従って補償金などを「収入」とみなし、減額や廃止を決めたという。 生活保護は受給者に収入があれば減額や廃止の対象になる。厚労省は5月、補償金や義援金の受け取った総額が、生活用品などの生活再建費用などを上回った場合、その分を「収入」とみなす-などとする通知を各自治体に送った。 南相馬市では、義援金や補償金が支給された世帯の対象者と面談。再建費用を差し引いた補償金・義援金の額が、6カ月分の生活保護費を上回るなどした約150世帯について、生活保護を打ち切った。 対象者の了解を得たうえで、同時に補償金などが底をついた際の生活保護の再開についても説明したという。このほか、楢葉町の5世帯と、いわき市でも2世帯で支給が打
良いみりんは飲めるんです!そばの前にまず一献♪越後十日町小嶋屋、新潟県内の店舗でアルコールメニュー提供 そば湯割り、サワー…味見もOK、3月末まで
日本共産党の吉田信夫東京都議は23日の都議会予算特別委員会で代表総括質疑に立ち、石原慎太郎知事が高齢者福祉を狙い撃ちに削った結果、特別養護老人ホームや老人保健施設、短期入所施設など介護基盤の整備率が全国で最下位の水準(表)に後退させたことを告発し、高齢者の安心の確保を最優先にする都政に転換するよう求めました。 吉田氏は高齢者世帯の比率が高い東京で、特養ホームの入所待機者が2004年に4万1000人を超えたのに、5年間で5150人分しか増やさない都の貧弱な整備計画すら未達成だと批判しました。 吉田氏は、高齢者人口に対する特養ホーム定員の比率が00年の1・42%から08年は1・29%に低下し、全都道府県で27位から43位に後退したのは、用地費助成の廃止など特養整備費の補助予算を半減させたことが要因だと指摘。「知事は現状をどう認識しどう対応するのか」と質問し、用地費助成の復活をはじめ整備費の抜本
今年に入ってから何度か児童養護施設を18歳で出る時の「支援策」についてフブログ゛やツイッターで多くの人たちから「もっと支援を手厚くするべき」との意見が寄せられた。ところが、数は少ないけれど、中には「施設で育つのも運命なので、大学進学が出来ないなどの不満を持たないで、出来るところでベストを尽くすべき」とか、「一般の学生も苦しいのだから、施設を出るからと言って特別扱いするべきでない」などの突き放した意見が気になった。 一昔前の日本は、多くの子が中卒で働きに出た。「金の卵」と呼ばれて集団就職列車で東京、大阪などの大都市に向かったのは1960年代。やがて、高校進学率が上昇し、準義務教育化したころは、児童養護施設から高校に通えるようにすることが大きな課題だった時代もある。そして今、児童養護施設から高校進学・卒業までは当たり前となった。そうなると、大学や専門学校への進学をという声があがる。 全高校卒業
「タイガー」で児童養護施策見直し=施設小規模化など検討−小宮山厚労副大臣 「タイガー」で児童養護施策見直し=施設小規模化など検討−小宮山厚労副大臣 小宮山洋子厚生労働副大臣は19日の記者会見で、虐待を受けた子の受け入れをはじめとする児童養護施策の在り方について検討委員会を設けると発表した。家庭的な雰囲気で子どもを受け入れるよう施設の小規模化や児童1人当たりの職員の増員などを議論する。6月までに報告書をまとめ、2012年度予算の概算要求に反映させる。 児童養護施設をめぐっては、昨年12月末から今月にかけ、プロレス漫画タイガーマスクの主人公「伊達直人」を名乗る人からの贈り物が、全国で相次いで届けられた。小宮山副大臣は「関心が高まっているのを機に、社会的養護を充実させたい」と述べた。(2011/01/19-18:08)
@nkmrtkc さてさて、以前@honeyB_Bさんに頼まれた生活保護のまとめ。生活保護法1条「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」の通り、生活保護の目的は1.生活保障、2.自立促進の2点にある。これと、あくまで僕個人の知っている範囲だというのを前提にします。 2010-08-01 20:46:28 @nkmrtkc 問題点その1。基本的に生活保護は誰でも要件を満たせば「無差別平等」(2条)に受けることができる。実際には窓口で「働けるのではないか」「親族がいるなら頼って」と、そもそも申請をさせないケースがかなりあるとされる。特に一般の人が1人で行っても門前払いにあって、受給は難しい。 2010-08-01 20:46:41
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