「謝罪も説明もない」 セクハラ加害者の「逃げ得」に憤る被害者 デイズジャパン破産 | 毎日新聞月刊誌「DAYS JAPAN」元発行人の広河隆一氏（76）から複数のスタッフが性暴力やパワーハラスメントを受けていた問題で、発行元のデイズジャパン社が破産手続きを3月19日付で東京地裁に申請した。同社は「被害者から当社の残余財産を上回る金額の賠償請求があった」と破産申請の理由を説明。これに対し、被害者の一人は「被害は10年以上前で、法的な請求権は時効で消滅しているが、責任を問うためにあえて請求した。破産となると、時効が壁になり賠償されない可能性が高くなる。会社は被害者に何ら謝罪も説明もしていない。会社が社会的制裁を受けるだけでは、被害者は救われない」と憤る。同社の一連の対応からは、ハラスメントの被害救済の難しさが改めて浮き彫りになっている。【中川聡子/統合デジタル取材センター】
