妻に強いた中絶、３７年間悔い続けた 「悪法なければ」：朝日新聞デジタル
不妊手術と人工妊娠中絶を国に強制され、家族を形成する権利を奪われたと訴える北海道の女性（７５）とその夫（８１）が２８日、国を相手取り訴訟を起こすのに合わせて、コメントを公表した。全文は次の通り。 夫「本当は妻との子どもがほしかったのです」 私と妻は昭和５１年に結婚式を挙げ、昭和５２年に婚姻しました。私の妻が、身ごもっていた子を堕胎させられ、強制不妊手術を受けたのは、それから４年後、昭和５６年６月１２日のことでした。 私たちが結婚して初めてできた子でした。私は、当時、４０歳を過ぎていましたから、諦めかけた頃に天から授かった子です。妊娠が分かったとき、私と妻は手を取り合って喜びました。 しかし、親戚の１人（以下では単に「親族」といいます）に妻の妊娠が分かったとき、話は暗転しました。親族は、「あなたは低能で子どもを産むことも育てることもできないのだから今のうちにおろしなさい」「もし産んでもどんな
優生思想と私たち――旧優生保護法から出生前診断まで/広瀬一隆 - SYNODOS
旧優生保護法（1948～1996年）にもとづき、不妊にする優生手術を強制的に受けさせられたのは憲法違反だとして、宮城県の知的障害のある女性が1月30日、国を相手に仙台地裁に提訴した。 厚生労働省によると、旧優生保護法下で本人の同意なしで行われた優生手術は約１万６千件に上る。しかし手術を受けた当事者が名乗り出るケースはきわめて少なく、提訴まで至ったのは初めてとなる。 改正から20年以上たつなか、行政の資料は失われ、当事者たちの高齢化も進んでいる。一方、優生手術が行われなくなった今も、別のかたちで「優生思想」は存在している。出生前診断は広がりつつあり、障害を理由とした中絶が実質的には行われているからだ。本稿では、旧優生保護法下での強制的な優生手術を入り口に、私たちに潜む「優生思想」を考えたい。 今回の訴訟の原告、由美さん（60代、仮名）の自宅は、広々とした田園の中にある。近くの駅から車で15分
障害者の強制不妊手術：審査経緯明らかに 検診録など発見 | 毎日新聞
旧優生保護法の下で実施された障害者の強制不妊手術について、手術を申請した理由や経緯を記録した資料が神奈川県立公文書館で見つかった。１０代女性が「月経の始末もできない」として対象になるなど、優生手術の具体的状況が公文書で初めて明らかになった。 発見されたのは１９６２年度と６３年度、７０年度の公文書で、強制不妊手術の適否を決める優生保護審査会に提出された申請書や検診録など。対象者の生活史や家系図、申請理由が書かれていた。利光恵子・立命館大研究員が資料を分析して存在を確認した。 ６３年度の手術費明細書からは、優生保護法で認められていない卵巣摘出をした例や、手術で合併症を起こした例があったことも分かった。６２年度の資料によると、「仕事熱心で成績も優秀」とされた男性が統合失調症を発症後、半年後には症状が好転していたにもかかわらず断種手術の対象になった。
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