道半ばの「平成大合併」：日経ビジネスオンライン気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併の結果、1999年に約3200あった市町村は、今や1800にまで減少した。しかし、人口10万人以上の規模に達している自治体は全体の15％に過ぎず、28％は1万人以下の小規模な自治体が占めている。 「平成の大合併」は地方自治体を強くしたのか？ 平成の大合併で、自治体は十分な規模に達したと言えるのだろうか。 地方自治法には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」（第2条14項）、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」（
