リテールサポート研修初級 | （株）全国商店街支援センター
全国の商店街は、厳しい経済情勢の中、空き店舗の増加、高齢化や後継者不足、来街者の減少といった厳しい現実に直面し、地域経済の存続に関わる事態となっています。 このような中、地域住民のニーズにマッチした品揃えや接客サービスの提供のみでなく、「地域コミュニティの担い手」として、商店街への期待はますます高まっています。 こうした状況に対応すべく、商店街全体の活性化を図るには、個店の経営力強化や魅力づくりを支援する卸売事業者等の前向きな取り組み（リテールサポート）がますます必要となってきております。 （株）全国商店街支援センターでは、直面する商店街の課題や、個店の活性化に資するため、平成21年度・22年度に卸売事業者、小売事業者等対象「リテールサポート人材育成事業」として、初級・中級・上級研修を実施しました。 リテールサポート初級研修は、リテールサポートの基本的知識の習得を目的としています。実施した
投下資本利益率（ＲＯＩ）を活用した資金回収期間の求め方 -JNEWS-
投下資本利益率（ＲＯＩ）を活用した資金回収期間の求め方 JNEWS会員配信日 1999/11/13 記事加筆 2019/7/31 商売を始めるには当然ながら資金が必要となる。実店舗型のビジネスなら小規模でも数千万円規模の資金が必要となるために、全額を自己資金で賄える人は少なく、金融機関からの援助を仰ぐことになる。その際には必ず事業計画書を提出することになるが、その中で融資担当者側が注意して見ているのが「開業資金を何年で回収する計画なのか」という部分である。 大方の新規開業者は漠然とした見通しで「５年で回収できれば」「１０年で回収する予定」といった回収予測期間を計画書内で設定している。確かに、事業を進める中で得た利益分から開業時に投下した資金は回収していくことになるため「実際にどれだけ儲かるのか」によって回収期間は異なる。 しかし実際には各業界毎に投下資金を回収するための平均値が存在している
エルピーダに続きルネサスも苦境に、問題は会計制度では？
ルネサス・エレクトロニクスと言えば、昨年３月の東日本大震災で、ひたちなか市にある同社工場が被災したことの大きな影響から、改めて存在感が浮かび上がった会社です。同社における世界の自動車向けマイコン出荷がストップしたことから、日系をはじめとする世界各国の多くの自動車メーカーが操業停止に追い込まれたり、日系の企業を中心に同工場の復旧へ向けて「多くの支援」が行われたという報道は記憶に新しいところです。 このルネサス・エレクトロニクスですが、５月９日に発表された２０１２年３月期の「通期決算概要」によれば、売上が８８３１億円に対して、営業赤字が５６８億円、しかもフリー・キャッシュ・フロー（手元キャッシュ）がマイナス６４８億円という厳しいものでした。この発表から２週間後の昨日５月２２日には「５５００人削減、６００億円の出資要請」などという報道が一斉に流れ、前後して株価は急落しています。（※５月２２日の時
衰退の五段階 - 書評 - ビジョナリー・カンパニー3 : 404 Blog Not Found
2010年07月28日12:00 カテゴリ書評/画評/品評Art 衰退の五段階 - 書評 - ビジョナリー・カンパニー3 日経BP黒沢様より献本御礼。 ビジョナリー・カンパニー3 衰退の五段階 Jim Collins / 山岡 洋一 [原著:How The Mighty Fall] ビジョナリー・カンパニー「三部作」の中で、これが最も読まれるべき一冊。 と同時に、「ビジョナリー・カンパニー」第一作が手元にある方は、改めてそこで紹介された会社をご確認いただきたい。いかにそこで紹介された会社が、今や衰退してしまったかを。 本書「ビジョナリーカンパニー3 衰退の五段階」は、「ビジョナリー・カンパニー」で偉大な会社の法則を抽出した著者が、今度はその偉大な会社がどのように衰退するかの法則を抽出し一冊の本にまとめあげたもの。 目次 - 日経BP書店｜目次 - 謝辞 前書き 第一章 静かに忍び寄る危機
Mentor Diamond - メンターシャワー - グレートメンター
「普段、取材は受けないのですよ。でも若い人のお役に立つのであれば今日は特別です」（奥田碩氏）。 君がもし、「生きている間に何か成し遂げたい」と思うならば、グレートメンターの門を叩いてほしい。誰だって初めは出来損ないさ。学びと気づきがここにある。 日本郵政公社初代総裁、商船三井相談役（元会長） 「課長昇進は同期よりも１人だけ２年も遅れているのです」。 正しいと思えば上に対して物おじせずに言う向こう気の強い性格。 理不尽なことにも負けずに、「自らのヴィジョンを常に掲げて仕事に専心した」。その結果、専務時代に世界初の外航海運アライアンスを成功させ、１９９４年同社社長に就任。 ９９年にはナビックスラインとの合併を自らまとめあげ、商船三井“躍進”の道筋をつけた。 ２００３年４月、小泉純一郎首相（当時）に強く請われて日本郵政公社初代総裁に就任。０７年４月退任。 父の戦死と貧乏を乗り越え、サラリーマン
Google の理念 - 10 の事実
We first wrote these “10 things” when Google was just a few years old. From time to time we revisit this list to see if it still holds true. We hope it does—and you can hold us to that. 1. Focus on the user and all else will follow. Since the beginning, we’ve focused on providing the best user experience possible. Whether we’re designing a new internet browser or a new tweak to the look of the hom
楽天カンファレンス - about Android,クラウド,オープンソース by eos-ceo -
楽天カンファレンス 午前中は、モバイルサイトとリスティング広告のご提案で 営業活動。 午後からはお客様のお供で楽天カンファレンスへ。 すごい活気だった。 生で三木谷社長を見たのも初めて。 東海地区の楽天店舗は、３６００店舗。 そのうち４００店舗ほどが参加してたらしい。 最近、営業先でも話題になった 小阪裕司さまの講演も聞けた。 ちょっと気になってた人なので 楽しみにしてたけど、 自分としてはいまいちな感じ。 スターウォーズのライトセーバーの話で 不況に関係なく価値あるものは売れるというところで、 どうでもよくなった。 徹底的にヒトを研究してる人の見方もこんなもんかと。 営業とか、販売とか、 科学的にますますわからなくなってきた。 ビジネスの規模で、 商売とビジネスは違うような気がしている。 小規模な商売規模で成功する法則と、 中規模以上のビジネスで成功する法則に違いを感じる。 うちは商売を
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
独占企業の方が、研究開発は盛んになる (15.013 Industrial Economics) - My Life After MIT Sloan
このブログでも何度も取り上げてきた、Pindyck先生の産業経済学だが、 個人的に最も面白く、考えさせられたのは、最後の授業のこのコメントだった。 「一社独占の産業と、競争の激しい産業では、どちらが研究開発への投資がなされ、開発が盛んになると思うか？」 この問いに対して、クラスの9割の学生が、「競争が激しい方が開発が進む」と答えたが、先生の答えはNoだった。 「実は、独占企業の方が、研究開発により多くのお金が投資し、その結果、技術開発も進む。」 これは一瞬、直感に反するよね。 独占企業は、競争がないのだから、わざわざ研究開発に投資する動機に乏しいんじゃないか、と思う。 逆に競争が激しいほど、研究開発に投資して、他社を先んじようとするのではないか、と直感的には思う。 ところが、歴史を見ても、研究開発により投資して来たのは独占企業なのだ。 実際、1970年代から世界の研究開発を引っ張ってきたの
時事ドットコム：編集部門１００人削減＝過去最大規模、広告不況で−ＮＹタイムズ
編集部門１００人削減＝過去最大規模、広告不況で−ＮＹタイムズ 編集部門１００人削減＝過去最大規模、広告不況で−ＮＹタイムズ 【ニューヨーク時事】米名門紙ニューヨーク・タイムズは１９日、１２５０人の編集部門の８％に当たる１００人を削減する方針を明らかにした。実現すれば、同社編集部門としては、過去最大規模の削減となる。広告市場の冷え込みやインターネットの台頭で収入減に歯止めが掛からず、抜本的な費用削減を迫られた。 同紙は２２日に早期退職の募集を開始する。応募者が必要人数に満たなければレイオフ（一時解雇）も辞さない方針。同紙は今年３月、事業部門で１００人の人員削減を実施した後、「記者の削減は行わない」（ロビンソン社長）と繰り返し強調していたが、業績が改善せず方針転換を余儀なくされた。（2009/10/20-09:02） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ド
時事ドットコム：カブスが破産法申請＝米大リーグ
カブスが破産法申請＝米大リーグ カブスが破産法申請＝米大リーグ 【シカゴ時事】米大リーグのシカゴ・カブスは１２日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。経営破綻（はたん）した親会社の債権者が、球団資産を請求する動きをかわすのが狙いとみられる。 親会社の米メディア大手トリビューンが昨年１２月に同法１１条の適用を申請したが、カブスは対象に含まれていなかった。カブスは、短期間で適用から脱却し、今月中にシカゴの富豪リケッツ家への売却手続きが完了する見通し。 （2009/10/13-09:57） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 「ハマー」買収に地元富豪が2割出資=香港上場会社オーナー・索朗多吉氏 米デルファイ、再建完了=4年ぶり破産法脱却 新たに5100億円の債務削減
ひょっとして……“バブル組”に苦しめられていませんか？
著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』（ダイヤモンド社）など。 先日、JR東京駅からタクシーに乗った。そのとき、運転手と話したことは考えさせられるものだった。ここ数年、後部座席に座る、管理職と思われる30代後半から40代の男性社員
基本的に、中小企業やベンチャー企業には微妙な人材しか集まらないんだけどね - やまもといちろうBLOG（ブログ）
大学の同窓で起業した友人が、会社設立から二年経って、久しぶりにメールをくれたのはいいが内容が愚痴だったので早く潰れろと思った。愚痴の内容が資金繰りとかなら切実な感じがするが、来た内容は「採用活動してもいい人材が来ない」とかいうへぼい話でしたので。 中小企業やベンチャー企業にはもとからピカピカの人材なんか来ませんよ。どっか問題のある、クセを持った人とか、自己アピールが下手だったり人付き合いに問題があったり、何らか課題を抱えて伸び悩んでいる人たちが仕事を失ったり行き詰ったりして、中小企業やベンチャー企業に転職してくるんです。 でも仕事なんてのは経歴でやるもんじゃない。まあコネとかはあるかもしれないけど、どこかに雇われて働こうなんてのは、持ってるコネを営業に使ってバンバンやるようなイケてる奴はなかなか来ません。そういう積極的な人間はだいたい前の会社で問題を起こしたか躁鬱病患者が躁のとき採用された
「P/L」と「B/S」がなくなる日
損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）がなくなる――。国際会計基準（IFRS）関連の取材で聞いた話で一番、びっくりしたのがこの話だ。記者がIFRS関連の取材を本格的に始めたのは、今から1年半くらい前。当時、記者は主にJ-SOX（日本版SOX法）関連の取材をしていた。J-SOX対応の話を聞こうと訪れた会計コンサルタントの方との雑談の中で「そういえばこんな話が」といって冒頭の話を聞いたのだ。取材先の企業研究や決算記事の執筆など、記者にとって損益計算書と貸借対照表はなじみ深い。それが「なくなる」というのは、「記者だけでなく、企業、そして社会全体に影響を与える大きな話になりそうだ」というのが最初の感想だった。 損益計算書と貸借対照表を読むことは、会計の基本中の基本だと考えている。記者は学生時代、会計関連の授業が一番苦手だった。仕訳、減価償却、配賦などなじみのない言葉が並ぶ。その苦手な授業で最初
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藤田晋『バトルロワイヤル』
とある子会社の役員を任せていた３０歳くらいの社員が、 「起業することにしたので、来年中に会社辞めます」 と言ってきました。 （ずいぶん、ゆっくりとした計画だな・・） と思いながらも、この手の話にはもうだいぶ以前から慣れてます。 早めに言ってくれたことに感謝しつつ、 「じゃ、あとの引継ぎを万全にお願いします」 と告げたら、 「○○（その子会社の社長）も社員として入社します」 と言われました。 （社長も辞める？？） ・・ならその子会社、たたむしかない。 何故だかすぐに諦めがついて、そもそもの疑問を聞いてみた。 「なんで社長が社員として入社なの？」 すると、 「ぼくが社長をやりたいからです」 と彼は無邪気に言ってのけました。 それを聞いてなんだか脱力し、私からの最後の言葉として、 「起業というのは本当に大変なんだよ。ほとんどの人は失敗するんだよ」 「やりたいとかそんな思いつきだけでは・・・」 云
ちょっと一言 - 一歩ずつコツコツと
直接お会いしている方々は自分が元気なことはご存じかと思いますが、いろいろ書けないことだらけなだけで、私は元気です（？ で、ちょっと気になったことがあったので一言書いておこうかな、と。 世界同時不況にむけてまっしぐら、暗い話ばかりの世の中という世情ですが、それでも色々な動きはあるわけです。自分もコツコツと積み上げてきたお付き合いが色々な形で芽吹くようになってきました。そんな中で気になったのが、いわゆる大企業思考というか、『仕事を与えてやる』というスタンスで話をされる方がいまだにいることです。それも大企業に所属しているのではなく、そこの出入り業者に多い感じですね。 名目上、下請ではなくBPと呼ぼうが、中小零細は直接契約は結んでやらない、指定の大手を挟め、というパターンですね。んで、ウチが紹介してやるけど、おたく中小零細だから、ウチとちがって直はだめよ、って。なんでアンタがいうねん、それは元請が
中小企業の資金繰りを支援，経産省が組み込み分野の活性化策を公表
経済産業省の情報処理振興課は，組み込みソフトウエア分野の活性化策「組込みソフトウェア産業活性化プラン」を発表した（発表資料）（PDF形式の説明資料）。同省の調査によれば，組み込みソフトウエアの受託開発事業は利益率が5％程度と低いため，より利益率の高い自社製品の販売事業やツール開発・販売事業といった業態を指向していくべきとしている。 同プランによると，自動車産業や電機産業などの組み込みソフトウエア関連産業は，名目GDPにおいて13.5％を占めており，開発規模は約4.2兆円。2004年から年平均で15.2％の成長率を維持しているという。 ただし，こうした組み込みソフトウエアの開発は大企業ではなく中小企業が担っており，「優れた熟練技能者の蓄積がなされている中小企業は，高いシステム設計技術を背景に競争力を有する」（同プランより引用）としている。現在，こうした中小企業では資金繰りが悪化しており，特に
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