東証と大証:公取委が統合承認 来年「日本取引所」が発足－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
公正取引委員会は５日、東京証券取引所グループと大阪証券取引所の経営統合を承認した。これを受け、東証は８月までに大証株の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、大証を子会社化する。さらに両社の臨時株主総会の承認を経て、来年１月に上場企業の時価総額で世界第３位（５月末時点）の取引所となる「日本取引所グループ」を発足させる予定だ。 今回の経営統合では、傘下の東証マザーズと大証ジャスダックが統合されると、国内の新興企業向けの市場でほぼ独占状態になることを、公取委が問題視する可能性があった。東証と大証は証券会社関係者ら第三者による諮問委員会で上場手数料などの承認を受ける考えを表明し、公取委も「競争を制限することにならない」と判断した。 東証と大証は昨年１１月、日本の取引所の総力を結集し、世界の主要取引所に対抗するため、経営統合する方針を発表。今年１月に公取委に統合の審査を申請していた。【浜中慎哉】
“電子クーポン”に新たな活路を切り開くP&G - 海外事例 - CASE FILE - CIO Online
米国の一般消費財メーカー最大手プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は、スマートフォンに表示させたクーポン・コードを、小売店に設置された従来型のバーコード・スキャナで読み込み可能にする「電子携帯クーポン・システム」をITベンダーと共同で開発している。クーポンの利用形態に革命をもたらす可能性があると目されるこの技術に、熱い視線を向ける企業は少なくない。 電子クーポンの技術的問題を 打開する“切り札”となるか 今日、米国内で割引クーポンを使って買い物をする主な方法としては、（1）紙に印刷した割引クーポンを切り取り店頭へ持参する、（2）電子クーポンを転送した会員カードを持参する、（3）携帯電話やスマートフォンの画面にクーポンを表示させて使用する（これはレジ担当者がクーポンのコードを手入力しなければならないことを意味する）などが挙げられる。 ほかにも、モバイル端末の画面に表示させたバーコード・
【東日本大震災】「副首都」建設、与野党で機運高まる 国家的危機管理必要＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。 「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」 １３日の会合で、講師の石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）はこう警鐘を鳴らした。議連は東日本大震災発生後も週１回のペースで会合を開催してきた。国家的危機管理の観点から、
何度でも言う、TPPは「インフレ対策」です：日経ビジネスオンライン
今さらであるが、現在の日本は深刻なデフレに悩んでいる。デフレとは、国内の全経済主体の供給能力（いわゆる潜在GDP）が、需要（現実のGDP）を上回ってしまっていることが、主たる原因である。 デフレで物価下落が継続している結果、日本は、 「実質GDPが成長しているにも関わらず、名目GDPが横ばい、もしくはマイナス成長」 という悩みを抱えている。 内閣府は、2月21日に日本国家の経済全体のデフレギャップを発表した。デフレギャップとは、日本経済が持つ潜在的な供給能力と、現実の需要（GDP）の乖離を意味している。 図4-1で言えば、青色の「本来の供給能力（潜在GDP）」と、赤色の現実の需要（GDP）」との「差」こそがデフレギャップである。日本経済は、自らが保有する供給能力に対し、現実の需要が追いつかず、物価が継続的に下落し、雇用環境が悪化するという状況が続いているわけだ。 内閣府によると、2010年
サブライムの悪夢再来か、韓国で６銀行営業停止命令 スポットライト
信用度の薄い住宅ローン貸付による米国サブプライムローンに端を発した世界経済危機。ようやくあの悪夢から立ち直ろうとしている最中、今度は韓国の雲行きが怪しくなっている。 19日、G20パリ会議2日目を迎えたこの日、韓国政府当局が貯蓄銀行４社（全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行）に6カ月の営業停止命令を下した。政府当局は2日前の17日にも釜山貯蓄銀行、大田貯蓄銀行に営業停止命令を下している。突如発生した6銀行の営業停止状態の背景にあるのは資金の流動性不足。まさにサブプライムローンの悪夢がまたもや再来の様相を呈している。 「教訓が全く活かされていない。韓国政府の対応は余りにお粗末」と事情通。同ニュースが飛び出すや否や、韓国19の大手貯蓄銀行で計1456億ウォン（約107億円）が引き出される事態に発展。今後、また数銀行の業務停止命令が下される可能性も浮上している。世界経済に影
中国、最新鋭技術を要求…シャープの液晶工場 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が２世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが２１日、明らかになった。 中国は、政府調達の際に、情報技術（ＩＴ）製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。 液晶テレビのパネル工場は、１枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第１０世代」と呼ばれ、シャープが２００９年１０月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第８世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。
asahi.com（朝日新聞社）：「１０月にもビクターとケンウッド合併」 河原ＨＤ会長 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
経営再建中のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（ＨＤ）は１７日、同ＨＤと傘下のケンウッド、日本ビクターなど計４社を１０月にも合併させる方針を明らかにした。開発や生産など業務全般を一体化し、成長路線に転換する考えだ。河原春郎会長兼社長が朝日新聞の取材に答えた。 同ＨＤ傘下には、ＡＶ機器が中心の日本ビクター、無線機器のケンウッド、カーナビ・カーオーディオのＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社がある。２００８年秋に日本ビクターとケンウッドが経営統合し、車載用機器の開発を一体化するなど段階的に組織の融合を進めてきた。 河原氏は「社内の仕組みを統一するためには、会社の器が残っているのは不便」と語った。ＨＤを含む４社を１１年度中に合併させる考えを示し、時期は「早くて１０月」とした。業務全般を効率化し、人事交流も活発にするが、「ＪＶＣ」「ケンウッド」両ブランドは維持する方針だ。 組織の一体化に踏み切
ＮＹ綿花急騰、日本のタオル業界直撃「倒産も」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】１７日のニューヨーク商品先物市場で、綿花の先物価格（５月渡し）が前日比７セント高の１ポンド＝２・０１９３ドルで取引を終え、初めて２ドルの大台を超えた。 中国などの新興国で衣料用の需要が増える一方、主要産地の豪州やパキスタンでは豪雨で生産減少の恐れが強まっているためで、先物価格は１年間に約２・７倍に急騰したことになる。 市場では「需要増が価格上昇の原因。産地も限られており、価格の下落は見込めない」（アナリスト）との見方が多い。 ◆ 綿花価格の高騰が直撃する国内のタオル業界では、原料価格の上昇を販売価格に転嫁することは難しく、「零細企業が中心で、連鎖倒産も起きかねない」との不安感も広がっている。
ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅総理は並々ならぬ決意で、ＴＰＰを6月までにまとめると言った。同時に増税路線もいっているが、増税については、このコラムの第4回と第6回で述べたので、今回はＴＰＰを取り上げたい。 ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的
製造業の米中逆転はまだ先なのか？ - himaginary’s diary
マンキューがボストン・グローブの「Made in the USA - US manufacturing still tops China’s by nearly 46 percent」と題された記事を「良い記事（A nice piece）」としてリンクしている。その記事では、副題にある通り、米国の製造業は未だ中国を46%上回っていると主張している。 具体的には、国連のデータを引用し、米国の製造業の2009年の生産高は2005年基準で2.15兆ドルであり、中国の1.48兆ドルを46%近く上回っている、と記事は述べている。 試しに記事の参照している統計から日米中3ヶ国のデータを抜き出して時系列グラフを描画して見ると、日本は2007年に中国に逆転されているものの、確かに米国はまだ余裕があるように見える（下図）。 しかしここで注意すべきは、なぜ2005年基準の実質生産高を2005年の為替レートでド
視界ゼロの雇用情勢 企業にたまるカネ、雇用にまわらず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。■カネはあるのに 新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。 日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年９月末時点）は、前年同期に比べ５・０％増え２０５兆９７２２億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。 資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情が
世界長者番付、ビル・ゲイツ氏は2位 GREE田中社長もランクイン
Forbes誌は3月10日、2010年版の世界長者番付を発表した。メキシコの「通信王」カルロス・スリム・ヘル氏が初めて世界一の富豪となり、Microsoftのビル・ゲイツ会長は2位に転落した。 ヘル氏はメキシコで通信会社を経営しており、推定資産は535億ドルと、昨年の350億ドルから大幅に増えている。ゲイツ氏の推定資産は昨年の400億ドルから530億ドルに増加。3位は著名な投資家のウォーレン・バフェット氏で推定資産は470億ドル。昨年は金融危機の影響で推定資産が370億ドルに減少していた。 このほかIT業界では6位にOracleのラリー・エリソンCEO（推定資産280億ドル）、24位にGoogle創設者サーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏（同175億ドル）、33位にMicrosoftのスティーブ・バルマーCEO（同145億ドル）が入っている。Microsoft創設者の1人ポール・アレン氏、
ふるさとは遠きにありて - 池田信夫
年末年始、実家に帰って「ふるさとはいいな」と思った人も多いでしょう。しかし1週間もいると都会が恋しくなって田舎の不便さがうとましくなり、都会に戻ると「やっぱり都会はいいな」と思うのではないでしょうか。室生犀星の有名な詩は、こう歌います： ふるさとは遠きにありて思ふもの そして悲しくうたふもの よしや うらぶれて異土の乞食となるとても 帰るところにあるまじや ひとり都のゆふぐれに ふるさとおもひ涙ぐむ そのこころもて 遠きみやこにかへらばや 遠きみやこにかへらばや これは望郷の歌のように思われていますが、最後まで読むと、実はその逆であることがわかります。ふるさとに帰りたいが、そこにはもう自分の居場所はないのだと断念し、都会に帰る歌なのです。私には、これが2010年の日本の心象風景を描いているように思えます。 正月から「派遣村」を訪れてホームレスの人々を激励した鳩山首相は、彼らに一時の安住の地
「失われた20年」が終わる : 池田信夫 blog
2009年12月31日10:11 カテゴリ経済 「失われた20年」が終わる 1990年のバブル崩壊から始まった「失われた20年」が今日で終わるが、日本の衰退はまだ終わりそうにない。Economist誌が、その教訓を論じている。 今回の金融危機に際して、欧米諸国が日本の失敗からまず学んだのは、バブルが崩壊したら即座に思い切って流動性を供給するということだった。90年代の初め、資産価格が急落し始めてからも、バブル再発を懸念して日銀は思い切った金融緩和に踏み切らなかった。これに対して今回、欧米が一致して大幅な金融緩和や資本注入に踏み切った背景には、日本という偉大な教師の存在があった。この意味では、われわれのつらい経験も、世界経済に一定の貢献はしたようだ。 しかし金融危機の次には、財政危機がやってくる。早くもギリシャでは、国債の格付けが引き下げられ、債務不履行の危機が取り沙汰されている。もしもギリ
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