日テレと電通・博報堂との取引額 : ガベージニュース
先に掲載した【主要テレビ局銘柄の直近決算(2010年3月期)】でグラフなどを作成する過程で、キー局の決算短信に一通り目を通した。その際、記事の中で言及した「特異事例」を補完する資料を短信・同補足資料で見つけたり、記事掲載後に読者からの指摘で「なるほど」と再認識できる素材もあった。それらデータのうち今回は、【日本テレビ放送網(9404)】と広告代理店のつながりについてグラフ化をしてみることにする。 本来ならキー局すべてで同様のグラフ化ができれば良いのだが、大手広告代理店との取引額は、日本テレビ放送網しか公開していない(日テレは情報公開という観点で賛美されるべき)。過去の短信を再確認し、掲載がスタートした2004年3月期(2003年4月-2004年3月)以降のデータをグラフ化する。 まずは金額ベース。名前が示す通り、広告代理店は広告を販売する際の代理業を営んでいる。今件ならば「日テレが放送して
＜ソーシャルテレビ＞ 電通、博報堂らと在京キー局共同の「Twitterでテレビ番組の話題共有「ツイテレ」」は成功するか？: SNS,ソーシャルネットワーキング.jp
●＜ソーシャルテレビ＞ 電通、博報堂らと在京キー局共同の「Twitterでテレビ番組の話題共有「ツイテレ」」は成功するか？ 腰が重いと思われていた国内のテレビ放送網が広告会社とソーシャルテレビに進出しました。既に毎日放送の「情熱大陸」で試されていたツイッター活用とテレビの画面を汚さない別画面方式＝２画面方式です。これはもっともリスクの無い方式ですが、画面の中や横にライブで投稿が表示されないため、一歩遅れた方式です。 ソーシャルテレビはこれまでNHKが２画面方式の構想を発表しています。また日本テレビがデータ放送を活用してオールスター戦やサッカー、衆議院選挙結果を報じて来ました。これは画面の横に投稿が出るライブチャット方式です。しかしクラウド（ツイッターのようなネットコミュニティ）との連動はありませんでした。 色々な欠点はあれ国内の既存のテレビ網と大手広告企業がソーシャルテレビに進出したのは、
クロスメディア時代到来、広告代理店に明日はあるか--著名4氏が討論
広告代理店はなくなってしまえばいいと思っている――。 広告代理店向けのセミナー「広告コミュニケーションにおけるクロスメディアの果たす役割」（主催・日本広告業協会）が11月30日、都内で開かれた。この中で行われたパネルディスカッションは、明治学院大学助教授の森田正隆氏による挑発的な台詞で幕を開けた。 パネルディスカッションの参加者は5人。広告主を代表して松下電器産業の岡康之氏とリコーの西田明宏氏。両氏はメーカー主導の新たな広告展開で成功を収めた実績を持つ。一方、新たな広告展開に詳しい博報堂ケトルの嶋浩一郎氏が広告代理店を代表して登壇。ここに森田氏が加わり、CNETJapan編集長の西田隆一が司会を務め、1時間強の討論が行われた。 森田氏が冒頭のように挑発したのには理由がある。 ネットとケータイの普及により、消費者のメディアとの接点と関わり方が変化。一方向型となるマスメディアは相対的な希少性の
2008年の広告代理店倒産件数９１件、破産相次ぐ広告業界（上）
【特集記事】2008年の広告代理店倒産件数９１件。この７年間の広告関連企業倒産、３倍に膨らむ。 帝国データバンクは、2008年広告関連企業の倒産についての調査を発表した。 世界的な金融危機により日本経済が急速に悪化し、企業の広告費削減が騒がれている。 広告代理店最大手の電通が発表した2008年日本の広告費によれば、2008年の総広告費は前年比4.7%減と現象している。 2008年は過去最多の206件が倒産も、リーマンショックの影響だけとはいえない。 調査によると、2008年の倒産件数は206件と、2001年以降で最多となった。 但し、これは単に昨年のリーマンショック以降の不況による倒産増とは言い切れない。 広告関連企業の倒産件数は、2001年以降、ほぼ一貫して増加傾向を示しており、2001年からの7年間で178.4%も倒産が増加したことになる。 負債総額の推移は、長引く経済の低迷により大型
今こそ、媒体社が自ら営業に行く時代へ。: mediologic.com/weblog
■東京新聞:西武 不況下の挑戦 大学と提携、広告の売り方工夫 :スポーツ(TOKYO Web) 他の国と比べて、日本は媒体社の広告ビジネスに関して非常に広告代理店依存度が高い。もちろんこれまではそのメリットも大いにあった。しかし、この不況期にあって（いやだからこそ）大手の広告代理店は利益の大きいマス広告をどれだけ売れるかに躍起になっている状況なので、それ以外の媒体にチカラを入れている暇が本当にない。 つまり、広告代理店が売ってくれることを前提にした広告枠セールスでは、本当に売れないのだ。だから媒体社が自ら動かないと広告主がとれなくなってきている。 そもそも代理店が媒体社の広告枠を売ることについて、全ての媒体社の広告枠について同等に扱うという義理はないわけで、そういう点では「代理店は売ってくれないことがあっても当然」なのに、世の中では「代理店に売ってもらわないと売れない」という現実とは違った
大手二社、ネット広告強化というが。。。: mediologic.com/weblog
■電通と博報堂ＤＹ、ネット広告を強化 残念ながら、電通も博報堂も、ネット広告業界の実態がわかっていないようだ。。。 メディアレップやネット系広告代理店がアワード狙いで、一部のポータルサイトの媒体枠ばっかり何年にもわたって売り続けた結果、日本のネットメディア業界は米国のように高い価値を持つメディアが複数乱立しているような状況を望めなくなった。 結果として、売れるメディアは限られてしまった。 そのような状況の中、ネットメディアの媒体ビジネスが、この記事にあるような規模まで増やせるかどうか？いやあ、どうかな。気概としては非常に理解はできる。しかしながら、実際、その額に到達するような売り物は作らない限り、ない。 もっと早く気づいて、これまで他のメディアにやってきたように、「新しいメディアを育成する」ことをやってくればこのようなことにはならなかっただろうのに。 残念ながら、ネット広告業界を育成する吉
電博戦再燃を願う | Blog | nozomu.net - 吉田望事務所 -
80年代のことでしょうか。銀座や六本木を歩いて電通マンと博報堂マンがすれ違うと、ぴリッと緊張が走ったものです。あるいはバッチをつけている相手先が飲み屋にいるとすかさず隠します。 伊賀対甲賀。メディアコミュニケーション業界における二大黒子の遭遇神経戦・・・・ というような感じでした。ちょっと大げさに語っているかもしれませんが・・・ 僕が思うにはこの2社はなんだかんだいって「ブランドエージェンシ」なんです。 噂の２CHにかかれたり、大トラブルが起きた後、なぜかお得意さんから感謝状がくるの類が電通のブランドイメージなら、雑誌「企業と広告」で「博報堂、新しいキャンペーンアイデアを提案、扱いを奪取」と書かれるのが博報堂のブランドイメージです。 電通の総合力、博報堂の真っ当力。思えばこの対決があった80年代は、いまよりも広告業界が光り輝いて見えた時代でした。 僕の理論に「自分がブランドになれない人は人
asahi.com（朝日新聞社）：日本郵政、広告発注に契約書なし 博報堂に３６８億円 - 社会
日本郵政が民営化直後、グループ５社の広告・宣伝を大手広告会社「博報堂」（本社・東京）に一括して発注する独占契約を結びながら、同社との間で覚書や合意書などの契約書類を一切取り交わしていなかったことが、朝日新聞の調べで分かった。契約額は２年間で３６８億円にのぼる。総務省もずさんな手続きだと問題視しており、原口一博総務相は「事実関係を調査する」としている。 日本郵政は「かんぽの宿」の売却契約に伴う入札が不透明だとして業務改善命令を受けた。同省は独占契約を採用した今回の経緯にも関心を寄せており、契約書を作成しなかった理由などについて調べる。民主党政権が公約に掲げる郵政事業の見直し作業に影響を与えそうだ。 日本郵政は０７年１０月の民営・分社化後、案件ごとに入札で業者を選ぶ従来の方法から、「企業イメージの統一性を図る」などとして特定の１社に限定して契約する、国内では導入例が少ない方式に変更。同年１
米マイクロソフト<MSFT.O>、電通など5社にオンライン広告代理店売却を打診＝ＷＳＪ
［ニューヨーク １２日 ロイター］ 米マイクロソフトMSFT.Oは、世界の大手広告代理店５社に対し、傘下のオンライン広告代理店レイザーフィッシュv売却を打診した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が１２日、関係筋の話として伝えた。 報道によると、マイクロソフトはオムニコム・グループOMC.NやＷＰＰWPP.L、ピュブリシスPUBP.PAなどに接触した。これらはレイザーフィッシュの取得に関心を示し、マイクロソフトと商業面でより広範な提携を検討しているという。マイクロソフトはこのほか、インターパブリック・グループIPG.Nや電通4324.Tにも話を持ちかけたという。 マイクロソフトの広報担当者は、うわさにはコメントしないと述べた。ＷＰＰ、オムニコム、ピュブリシス、インターパブリック、電通のコメントは現時点で得られていない。 同紙によると、これらの交渉は予備的なものであり、合意は
電通：新たに４０８億円の特別損失 最終赤字の可能性も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電通は６日、０９年１～３月期に有価証券評価損として連結ベースで４０８億８３００万円の特別損失を計上すると発表した。このうち３７７億円が同社が１５％を出資する仏広告会社「ピュブリシス」の株式評価損。４～１２月期に計上した他の有価証券評価損を加え、特別損失は通期で５１０億円に膨らむ見通し。０９年３月期業績への影響について、同社は「集計中」としているが、最終損益の従来予想は１１０億円の黒字のため、特別損失計上によって最終赤字に転落する可能性もある。 電通は１９０１年の創業時期をのぞき、業績が赤字になったことはない。【窪田淳】
広告代理店の寿命は30年か。 - 広告って、なに？
丸の内時代の話は、また思い出したら不定期で書こうと思ったのだが、書いているうちにふと思い出しことがある。 それは「会社の寿命」というお話だ。 僕が入社する前後に「会社の寿命30年説」というのが流行った。83年に日経ビジネスがデータ分析をもとに唱えたのである。もちろん100年を迎えて健在な企業も多いが、なんだか気になる話ではある。 というのも、今の広告ビジネスは「30年目」を迎えているように思うのだ。 会社の寿命は30年以上続いても「ビジネスのスタイル」は30年くらいで入れ替わる、という仮説は戦後広告ビジネスだと成り立つかもしれない。 最初の30年は終戦から80年くらいまでではないだろうか。大体50年くらいから広告費も急増する。その後2度のオイルショックまでは、経済成長とともに広告費も伸びてきた。 転機は80年ごろからである。 低成長を迎えて媒体ビジネスだけではなく、クリエイテ
「広告代理業」だからこそ開発すべき広告技術: mediologic.com/weblog
Disclaimer このブログは高広伯彦の個人的なものです。ここで述べられていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。 Powered by Movable Type 3.17-ja ■Intermediaryとして当然の広告技術（広告工学） フランスの広告コングロマリットであるパブリシスは、マーチン・ソレル率いるWPPグループに比べ、デジタル広告領域では一周遅れの感は否めなかったが、ここにきて一歩前に出たようだ。 広告代理店の intermiediay 媒体・中間業、としての役割として、今回開発された複数メディアとの取引をひとつのプラットフォームで成立させるというのは誠に順当な路線なのだが、これまでどこもまともなものに手を付けてこなかった。 またパブリシスの場合、この新しいプラットフォーム vivaki nerve center を全ての傘下
第6回目 目的に合った広告会社を選ぶ （1/2） - 広告コラム - ネット広告ガイド - Yahoo! JAPAN
文・株式会社カレン 四家 正紀 第6回目 目的に合った広告会社を選ぶ （1/2）（2008年2月20日） いまや数え切れないほどの広告媒体が存在し、媒体ごとにまた多数の広告メニューがあり、さらにさまざまな専門知識が必要とされるインターネット広告においては、広告会社との共同作業が成否の大きなカギとなります。 広告会社には、従来の総合広告会社とインターネット専業の広告会社があります。さらにインターネット専業のなかにもリスティング広告を得意とするSEM専門会社や、Web制作からアフィリエイト広告を得意とする会社、さらにはWeb制作・Webコンサルティングから広告制作までをカバーするようになった会社など、その実態はかなり細分化されています。 そのようななかで、どうやって広告会社を選べばよいのでしょうか。 まず、すでに他メディアの出稿をお願いしている総合広告会社がある場合は、一応相談してみる価値があ
電通十訓とは 一般の人気・最新記事を集めました - はてな
広告会社最大手で、広告ばかりでなく日本のメディア、ひいては社会を牛耳るあの電通に「電通戦略十訓」というものがある。 1970年代に電通PRが説いたもので、今でも電通マンの行動規範となっているようだ。 元のアイデアはヴァンス・パッカード著『浪費をつくり出す人々』（1960年）といわれる。 1.もっと使わせろ 2.捨てさせろ 3.無駄使いさせろ 4.季節を忘れさせろ 5.贈り物をさせろ 6.組み合わせで買わせろ 7.きっかけを投じろ 8.流行遅れにさせろ 9.気安く買わせろ 10.混乱をつくり出せ まさに「外道」の十訓だが、本質を突いていてわかりやすい。 電通がここまで大きくなった理由でもあろうが、やはり広告屋には扇動者的センスが大事なのだろうと思う。 アジ精神によって大衆という大量消費者を作り上げることで、今の電通業務網は出来上がっているといえる。 物を購入し濫費させる商売こそ、真の広告屋で
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893 低コスト・地道な展開へのマッチング！
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今日で第10期が終わります｜インターネット広告代理店社長日記｜株式会社アイレップ