なぜ電通の社長は「これまで」新聞局出身だったのか - ガ島通信
電通は10日、4月に石井直専務執行役員が社長に昇格するという役員人事を発表しました。新聞各社は戦後初めて新聞局以外から社長に就任することを記事に盛り込んでいます。 「国内営業畑出身で、執行役員就任後は海外事業も担当した。新聞広告を扱う新聞部門以外の出身者が社長になるのは戦後初めて」（読売新聞）。これは電通の歴史を振り返ると、ある意味で画期的なことです。 どのような企業にもその企業が続けてきた事業やステークホルダーとの関係にいて「トップルート」が存在しています。伝統のある企業ならなおさらでしょう。工場経験者とか、営業とか、購買部出身とか、労務畑など。トップに上り詰めるにあたりある部門を通過しているとすれば、その部門は企業にとって重要だということを示します。 電通でテレビは新聞の5倍以上稼いでいます（テレビ5000億円、新聞は900億円に届かず、第3四半期連結）、日本の広告費全体を見てもテレビ
株式会社スクワッド | SQUAD,inc
The Football Journal EL GOLAZO: Every Monday, Wednesday and Friday Morning.
アップル、新聞購読サービスを準備中か--米報道
シリコンバレーの日刊紙San Jose Mercury Newsが最近の記事で、Appleが主に「iPad」向けの新聞購読サービスをまもなく発表すると報じている。 記事では匿名の情報筋の話として、新聞社のアプリから発生する広告売上のうち、Appleが最大で40％を受け取る可能性があると伝えている。またこの情報筋は、新聞購読料についても、30％がApple側に入るだろうと述べている。 その見返りとして、Appleはすべての購読サービスを同社のApp Storeで提供するという。ユーザーの購読料金支払い方法に関する詳細は、同紙の報道では明らかにされていない。 報道によると、新聞社の広告売上を向上させるため、Appleは新サービスの購読者を対象とした「オプトイン機能」を開発することを決定したという。これにより、Appleは同プログラムへの参加を同意した購読者について、「報道機関が広告主を集める際
３月６日付 よみうり寸評 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
なぜ、こんなものが流行(はや)るのか。インターネットの世界で利用者が急速に増えている「ツイッター」にそう首を傾(かし)げている人は多かろう◆１４０字以内の短文を誰でもネットに発信できる。読んでもらう相手を決めておく必要はない。いわば「つぶやき」だ。「腹減った」「もう寝る」もある。政治経済や国際情勢、宇宙を語っている人もいる◆最近は政治家もよく「つぶやく」。国会議員など３００人以上が利用中という推計もある。このうち今週話題になったのが原口総務相だ◆１週間前のチリ地震で自ら津波情報をつぶやいて発信。水曜日は国会予算委に遅刻したが、その間もつぶやいていた◆「ツイッター」は英語で「鳥のさえずり」。人々があちこちでつぶやく様を指すらしい。利用者は１００万人以上。つぶやき数も今週、累計１００億回を超えた。政治家の情報発信には格好の道具だ◆ただ発言を取り消せない。流言飛語が怖い災害時も使えるか。「綸言(
時事ドットコム：編集部門１００人削減＝過去最大規模、広告不況で−ＮＹタイムズ
編集部門１００人削減＝過去最大規模、広告不況で−ＮＹタイムズ 編集部門１００人削減＝過去最大規模、広告不況で−ＮＹタイムズ 【ニューヨーク時事】米名門紙ニューヨーク・タイムズは１９日、１２５０人の編集部門の８％に当たる１００人を削減する方針を明らかにした。実現すれば、同社編集部門としては、過去最大規模の削減となる。広告市場の冷え込みやインターネットの台頭で収入減に歯止めが掛からず、抜本的な費用削減を迫られた。 同紙は２２日に早期退職の募集を開始する。応募者が必要人数に満たなければレイオフ（一時解雇）も辞さない方針。同紙は今年３月、事業部門で１００人の人員削減を実施した後、「記者の削減は行わない」（ロビンソン社長）と繰り返し強調していたが、業績が改善せず方針転換を余儀なくされた。（2009/10/20-09:02） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ド
読売新聞「新聞が必要 90％」の謎:夢幻∞大のドリーミングメディア - CNET Japan
「新聞を全く読まない」4.5％の謎 読売新聞10月13日版の調査記事「新聞、これからも必要」が９０％…読売世論調査は、いささか新聞の自画自賛ぎみの報道であった。 読売新聞社が１５〜２１日の第６１回新聞週間を前に行った全国世論調査（面接方式）によると、情報や知識を得るために、新聞はこれからも必要だと思う人は９０％に上った。 新聞の報道を信頼できるという人も８５％に達し、国民の多くが新聞を重視していることがわかった。 新聞について、「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８６％を占めた。「報道が国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」との答えは７０％、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６６％だった。 ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説するという点で、大きな役割を果たしているメディアを三つまで挙げてもらったところ、「一般の新聞」は７
「新聞折り込みチラシ」の行方 - ある広告人の告白（あるいは愚痴かもね）
新聞を取らない人は増えてきましたが、新聞折り込みチラシは人気です。広告の話題というと、どうしても派手なマスメディアや新しいネットメディアでの広告になりますが、この新聞折り込みチラシという広告メディアは、この不況下でも効果が衰えてきたという話をあまり聞かない希有なメディアです。 広告メディアとして新聞折り込みチラシを分析してみると、その有用性がよくわかるかと思います。 ターゲットセグメントについては、新聞広告の場合、エリア広告の切り替え版を利用して地域セグメントはできることはできますが、その地域はどうしても広域になりますし、切り替えが細かくできる地域も、東京や大阪などの大都市に限られています。しかし、新聞折り込みチラシは、新聞販売店が広告配信の拠点になるので、かなり細かい地域の設定が可能です。だからこそ、スーパーマーケットが特売に利用するんですよね。 広告の信頼性については、新聞広告にはかな
テレビ局を傘下に持つ新聞社向けの新しい広告媒体：インフラコモンズ今泉の多方面ブログ：オルタナティブ・ブログ
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 最近米系ニュースサイトをちょくちょく見ていますが、Yahoo! Financeで新しいフォーマットのニュース提供が始まっているのに気づきました。 例えばこれ。ナビゲーター役のSarah Lacyさんが左右に顔を動かしてしゃべるのが非常に新鮮ですが、それは本題ではなく… (1)左側に動画があり、 (2)右側に要約記事があり、 (3)ページ全体を単一のスポンサーが独占している（動画部分も含む） という形態が非常に新しいと思いました。 テクノロジー的にはまったく新味はありません。 けれども、情報取得側からすると、わりと便利です。というのも、テキストによる要約があるから。
ニュースペース・コム
ニュースペース・コムは PRコンサル・広告・プロモーションを事業フィールドの中心に 既成の価値に捉われないコンテンツ＆メディアを提案する フジサンケイグループのエージェンシーです。 フジサンケイグループという情報発信元（メディア）に近い実現力の高いPRアプローチ。マスからWEBまで、最適化されたメディア展開と生活者の関与度に応じたコンテンツ開発による広告＆プロモーションプランニング。ニュースペース・コム独自の強みを駆使し時代とお客様のニーズを的確に捉え成果につながるコミュニケーションを提案いたします。
メディア・パブ: 新聞広告がオンライン広告の“おまけ”に
Publishing2.0の Scott Karpが，New York Timesのサイト（NYTimes.com）で次のような自社広告を見つけた。 NYTimes.comにオンライン広告（求人広告）を出せば，何と“おまけ”として新聞紙広告をタダで出稿できるというのだ。 これまでは新聞広告を出せば，無料でオンライン広告が付いてきていたのだが。新聞紙広告のニーズが落ち込んでくれば，まったく逆に紙の空枠を使ったオンライン広告セールスが始まるのもやむを得ないのかも。編集でも“Web first”が米国では定着してきている。 プリント（新聞紙）メディアが“主”でオンラインメディアが“従”の関係が，崩れ始めている。 ◇参考 ・Advertiser Online Now, Get a Free Ad In Print（Publishing 2.0）
読売ADリポート ojo：adv.yomiuri
インラインフレームを使用しております。未対応ブラウザは閲覧できませんのでご了承下さい。 パリ駐在事務所を開設するため、1月末にパリに着き、まだホテル暮らしだった頃、テレビのニュースを毎日にぎわせていたのは、フランス大手金融機関のソシエテジェネラル（SG）の49億ユーロ（約7,700億円）にも上る巨額損失事件だった。先物不正取引の容疑で拘置された31歳の同社ディーラー、ジェローム・ケルヴィエルのトム・クルーズ似の憂いを含んだ横顔を見て、最初は容疑者と気がつかなかった。その後、共犯者捜し、組織としての責任に追及の矛先が向かう一方、SGの買収をめぐるBNPパリバなど欧州各銀行の虎視眈々とした様相が加わり、面白い展開になってきた。 フランスでは、1月末から3月にかけて前年度の決算報告が行われるが、法律で新聞広告でのアニュアルリポート（年次報告）の掲載が義務づけられている。基本は前年の収支と次年度
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
東京新聞:英語の「ヒール」は「かかと」だが、プロレス業界では悪玉レス…:社説・コラム(TOKYO Web)
英語の「ヒール」は「かかと」だが、プロレス業界では悪玉レスラーを指す。戦後、“卑劣なジャップ”役を演じて、全米にその悪名をとどろかせたグレート東郷の謎多き人生は、森達也著『悪役レスラーは笑う』（岩波新書）に詳しい▼たかだか十八歳の“悪ガキ”が、三十三歳の“苦労人”世界チャンピオンを“ゴキブリ”呼ばわりし、「負けたら切腹や」と大言壮語して、大差で判定負けした。十一日夜のボクシングＷＢＣ世界フライ級タイトル戦中継に、溜飲（りゅういん）を下げたファンは多かろう▼挑戦者は悪名高い亀田三兄弟の二男、大毅選手。最後は悔し紛れからか、内藤大助チャンピオンにプロレス技のボディースラムをかけて投げ飛ばした。文字通り「ヒール」を演じてみせたのだからできすぎだ。興行的には大成功で、瞬間視聴率で４０％以上（関西地区）を稼いだＴＢＳは、ほくそ笑んだことだろう▼だが、ちょっと気掛かりなのは、正義役を振られた内藤王者が
ガ島通信 - 朝日・日経・読売、業務提携の意味
週刊ダイヤモンドが「スクープ」として報じた朝日＋日経＋読売＝ANY構想が正式に発表されました（MSNサンケイニュースが記者会見を詳しく報じています）。3社は（１）インターネット分野での共同事業（２）販売事業分野での業務提携（３）災害時等の新聞発行の相互援助を行うとのことで、新事業のため民法上の組合を設立して、数億円規模の事業費は3社で均等に負担するとのこと。インターネットでの提携、ニュースポータルを前面に押し出した内容になっており、注目も集まっているようですが、新聞業界にとっては配達など分野での業務提携のほうが衝撃が大きいでしょう。 新聞社にとってネットビジネスへの取り組みは急務とはいえ、紙に比べれば規模は小さく経営にとっての重要性はまだまだ低いのが現状です。記者会見では、日経の杉田亮毅社長が、販売だけでなく、新聞制作の代行、印刷の代行、輸送支援にも触れており、いままで手をつけていなかった
isologue - by 磯崎哲也事務所: 新聞社の事業構造改革と「日刊新聞法」（１）
たびたびお邪魔します。いつも勉強になります。 >会社法施行後の今、譲渡制限の条件として定款に、「株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限る」等と記載した場合には、前述の法律がなければ無効になるんでしょうか？ 株式会社法では、投下資本回収の機会の保障には敏感です（といっても究極の救済方法が会社に対する株式買取請求なので迅速な救済をしてもらえそうもありませんが）。 法の認める譲渡制限の態様を超えた制限は、定款で定めても無効です。旧商法の論点であったと思います。会社法下でも変わらないと思われます。 ＞相続や合併などの一般承継の場合のみ許される、と読むのか、「株式会社の事業に関係のない者であることとなつたとき」の規定も、定款に定めることによって有効となる、と考えられるのか、ですが。 一方的な売渡請求も法で認められた範囲が限界で、一般承継のケース以外は定款で定めても無効と思われます。株主
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