日立製作所は,人材育成管理にかかわる業務を支援するサービス「人財マネジメントソリューション」のラインアップを強化する。今回,(1)人材育成に関する業務プロセスを明確化にする「人財育成プロセス導入支援サービス」(2)研修の受講登録や開催通知の発行など教務業務の事務を代行する「人財育成業務運用サービス」(3)教育後の効果分析などをコンサルティングする「人財育成プロセス評価サービス」----を追加。いずれも2008年12月15日から提供する。
「上限金利の引き下げはマクロ経済に大きな影響を及ぼす」などと、サラ金業界がよろこびそうな論文ばかりを発表してきた早稲田大学の消費者金融サービス研究所、通称サラ研。その運営費のほぼすべてが大手・中堅消費者金融会社の寄付金でまかなわれていることがわかった。総額5,100万円も寄付した「消費者金融サービス振興協会」の理事長はアコム社長で、理事4人はプロミス、アイフル、武富士、三洋信販の経営者だ。サラ金“御用学者”たちが、業界のカネで業界のための論文を量産する--そんな、学問の本道を外れた、歪んだ産学連携の姿が見えてきた。 【Digest】 ◇「寄付者にサラ金関係役員はいない」とウソ ◇スポンサー振興協会理事長はアコム社長 ◇サラ金業界がよろこぶ論文ばかり30本 ◇売出し中!「サラ研」研究員・堂下浩東京情報大准教授 ◇忽然と消えた堂下論文 サラ研HPの奇奇怪怪 ◇発注者不明の「受託研究」 ◇「寄付
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