「第1回日韓電子自治体政策交流会議」が開催握手する椎川忍総務省大臣官房地域力創造審議官（手前）と林宇鎭(イム・ウジン) 行政安全部情報化戦略室長。 11月20日、日韓両国が主催する「第1回日韓電子自治体政策交流会議」の全体会議と分科会が東京・三田で開催された。討論や交流を通じて日韓両国における電子自治体の課題解決の方策を探り、取り組みの促進を図ることが目的。全体会議には、日本からは椎川忍総務省大臣官房地域力創造審議官ら17人、韓国からは林宇鎭(イム・ウジン) 行政安全部情報化戦略室長ら8人が参加した。全体会議および分科会の主なプログラムは次ページを参照のこと。 全体会議ではまず、椎川地域力創造審議官と林情報化戦略室長が、あいさつと日韓それぞれの電子自治体施策についての発表を行った。 基調講演は日本側が小尾敏夫早稲田大学教授、韓国側は金東旭(キム・ドンウク) ソウル大学校行政大学院教授が登壇。双方の電子自治体の現状と課題についてそれ
