「Second Lifeの可能性に賭けている」――電通の展望 - ITmedia News
電通がSecond Life開拓を進めている。複数の島（SIM）を確保し、企業や大学を誘致する「バーチャル東京」を8月23日にオープン（関連記事参照）。すでに東京放送（TBS）とみずほ銀行がバーチャル東京で活動を始めたほか、慶応義塾大学の参入も決まっている。 ただSecond Lifeは、日本人ユーザーが少なかったり、操作性が悪くサーバも不安定――などといった課題が指摘されており、企業が大々的に参入するには時期尚早ではとも指摘されている。 「確かにSecond Lifeには課題は多い。ユーザー数も少なく、今は広告価値もない」と、電通メディア・コンテンツ計画局企画調査部スーパーバイザーの粟飯原（あいはら）健氏も認める。それでも同社が開拓を進めるのは、Second Lifeの可能性を信じているから。「3次元仮想世界は今後進化する。その可能性に賭けている」 なぜ電通がSecond Life 粟飯
松下、ＣＭ全とっかえも業績絶好調でマスコミが言えないこと｜MyNewsJapan
松下電機産業が2月2日に発表した10～12月期の業績は、プラズマテレビの売上などが絶好調で、売上高が過去最高に。通期の業績予想も上方修正した。同社は書き入れ時の年末商戦を前にした12月10～19日、全てのテレビＣＭを中断し、石油ヒーターの告知CMを流し続けていたが、図らずもＣＭがなくても売れることを証明する結果となった。 電通に首根っこを掴まれている新聞・雑誌・テレビは、CMスキップ機能の普及などでＣＭの効果がなくなっていることを一切、解説していない。 一酸化炭素中毒による死亡事故を受け、同社は12月10日から19日まで、全てのテレビCMを中断し「お知らせとお願い」の告知広告に差替えた。その数は、テレビスポットCM（15秒）の差し替えだけで、全国16,500本、その他に、提供番組CM（60秒，30秒）も全国700本に上る。 こうしたマイナスイメージに加え、広告効果の機会損失による販売減が心
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