ＴＶ業界、戦々恐々 派遣労働見直しで最長３年＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■ディレクター・アナウンサー…現場の要「番組が死ぬ」 テレビ番組の制作現場が、政府が進める派遣労働の見直しに戦々恐々としている。厚生労働省の有識者研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）が８月、最終報告書に２６の専門業務区分の撤廃を盛り込んだことで、従来「専門性が高い」としてディレクターやアナウンサーとして長期間働き続けることができた派遣労働者が、３年で職を失う可能性が出ているからだ。制作現場や有識者からは「考え直すべきでは」との声も上がっている。（本間英士） ◇ 「派遣スタッフの中には番組創設時から中心にいて、その人がいなくなれば『番組が死ぬ』ほど重要な人がいる。最終報告書の通りに改正されれば、現場にとって死活問題になる」 東京都内のテレビ制作会社に所属し、大手テレビ局にＡＤ（アシスタントディレクター）として派遣されている３０代の男性はこう話す。有期契約で、
キャスターは「３年かぎり」。プロデューサーも３年で交代。派遣労働の見直しでテレビの制作現場は大揺れ(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
テレビ局、特にキー局では大変な事態になる。 視聴者からすれば、テレビのニュース番組や情報番組でお気に入りのキャスターがある日突然、交代になる。 番組の終わりで、局アナが「ところで××キャスターは、今日いっぱいで番組を卒業することになりました。明日からは＊＊キャスターが代わりを務めます」と挨拶して、その事実が視聴者に公表される。 卒業する本人は「これまでどうもありがとうございました。私にとっては充実した３年間でした。後任の＊＊キャスターをこれからもよろしくお願いします」と涙声で去っていく。 ここまでは現在でもよくある光景だ。 だが、労働者派遣制度が安倍政権の思惑通りに改正されれば、この卒業の場面が機械的に事務的に「３年ごとに」各局で繰り返されるようになるかもしれない。どんなに視聴者の支持を集めている人気キャスターであっても例外ではない。 派遣制度に関する見直しを検討していた厚生労働省の「今後
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