東京都は政府が定める新型コロナの基本的対処方針について、飲食店での酒類の提供を「原則停止」とするよう要望しました。 東京都によりますと、要望は西村経済再生担当大臣と田村厚生労働大臣あてに、きょう提出されました。現在の基本的対処方針では「一定の要件を満たせば可能」としている飲食店での酒類の提供について「原則停止」とし、より強力な措置内容にすることを求めています。 今回の要望は現在のまん延防止措置が期限を迎えた後の今月12日以降についてのもので、事実上の「延長要請」とみられます。
大阪府への緊急事態宣言について、菅総理は「まん延防止等重点措置」の効果を見極めて判断する考えを示しました。 「まだ2週間経っていないと思います。そうした状況を見ての判断になるだろうと思います」(菅首相) 「まん延防止措置」は大阪では5日から適用されていて、週明け19日に2週間を迎えることになります。 一方、政府は16日、神奈川、千葉、埼玉、愛知の4県にも「まん延防止措置」を適用することを決めましたが、対象となる地域の16日午後8時台の人出を前の週と比べると、横浜駅で27.4%、千葉の松戸駅で25.2%の増加が見られました。一方、埼玉の大宮駅ではマイナス4.6%、愛知の栄駅ではマイナス3.4%とわずかに減少しています。 この措置は、地域を限定して来週20日から大型連休後の来月11日まで適用されます。
最新のJNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の62.4%に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については48%の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に27.0ポイント上昇し、62.4%でした。一方、支持できないという人は、26.0ポイント減って36.2%でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月28日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は13%、「適切だった」が51%、「遅すぎた」は29%でした。また、7年8か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて71%に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している3人について、誰がポスト
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