改正案は自民が先月、議会運営委員会で他会派に方針を示し、その後共産党県議団が修正を求めた。4日の本会議に改正案を上程した自民の田村琢実団長は「他党の要請は団内の議論に影響していない」とする。 6日の同委員会で小久保憲一氏(自民)は、改正案を「子どもの安全を優先する意識改革と環境整備推進を狙った理念条例」と説明。放置の定義は「範囲が狭まるので定めない」とし、待機児童解消など環境整備の実現を疑問視する声には「指摘の通りだが、県に適切に運用してもらう」と答えた。
認知症高齢者、暗証なしも 保険証と本人確認のみ利用―マイナカード 2023年07月04日16時09分配信 マイナンバーカードの見本 松本剛明総務相は4日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくても交付できるようにする方針を表明した。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」や本人確認書類としての利用に制限されるが、暗証番号を覚える必要がなくなる。具体的な手順をさらに検討し、11月ごろの開始を目指す。 <マイナンバー>関連ニュースをもっと読む 暗証番号の設定を不要とするのは、カードの申請や交付の際に、本人や代理人から申し出があった場合が対象。カードを取得済みで、暗証番号なしのものを利用したい人への対応は、総務省が検討する。暗証番号の設定がないと、カードの個人向けサイト「マイナポータル」や、各種証明書のコンビニ交付サービスなどは利用で
【読売新聞】 読売新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率が急落した要因を分析すると、5月の先進7か国首脳会議(G7サミット)開催による上昇分が、マイナンバーカードを巡るトラブルなどで消失したことがみてとれる。 直近3回の内閣支持率
マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐるトラブルが相次ぐ中、加藤厚生労働大臣は、来年秋に予定している今の保険証の廃止を円滑に進めるため、省内に、みずからを本部長とする推進本部を設置し、対策を進めることを明らかにしました。 マイナンバーカードと一体化した健康保険証をめぐっては、他人の情報の登録が7300件余り確認されているほか、医療機関で情報を読み取れず、患者が窓口で一時的に全額を負担させられるケースも報告されています。 政府は、来年秋に今の保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化する予定ですが、立憲民主党などは「国民の不安が募っている」として、廃止の方針の取り下げなどを求めています。 こうした中、加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、一体化を円滑に進めるため、省内に、みずからを本部長とする推進本部を設置し、対策を進めることを明らかにしました。 具体的には ▽情報登録をどう正確に
政府は9日、マイナンバーカードの利用機会拡大などデジタル社会の実現に向けた施策を示した重点計画の改定を閣議決定した。カードを巡り相次ぎ判明したトラブルには「万全の対策を迅速かつ徹底して実施する」と強調。カードの券面情報をプライバシーに配慮した内容に見直した新カードを2026年にも発行する方針も盛り込んだ。 健康保険証を来年秋に廃止し、カードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に統一する。来年度末までの早い時期に運転免許証の機能も持たせる。受診券や母子健康手帳、在留カードとの一体化も目指す。スマートフォンに免許情報を記録する「モバイル運転免許証」の導入も検討する。
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森元首相「ロシア、核使うかも」 2022年11月18日20時30分 森喜朗元首相=5月17日、東京都港区 森喜朗元首相は18日、東京都内の会合でウクライナ情勢について「このままいけば、核を使うかもしれない。プーチン(ロシア大統領)もメンツがある」との見解を示した。 ロシア軍、戦術核使用を協議 プーチン氏参加せず 会合は日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティー。森氏はプーチン氏に北大西洋条約機構(NATO)への加盟を促したことがあると明かし、プーチン氏は「それも考えないことはないが、アメリカは認めないだろう」と語ったという。 森氏はまた、「この事態を収める役は安倍晋三元首相だった。岸田文雄首相はアメリカ一辺倒になった」と指摘した上で、「プーチンを説得できるのは鈴木氏だ」と述べた。 政治 コメントをする
安倍晋三元首相の国葬が行われた翌日の9月28日、静岡県浜松市の市庁舎に面した丁字路。赤信号にもかかわらず、シルバーの日産ティアナが突っ込み、1台の車に衝突した。騒然となる事故現場。ティアナから降りてきたのは、片山さつき参院議員(63)だった。 今年6月に参院安倍派入り 政治部デスクが言う。 「片山氏は05年の郵政選挙で静岡7区から初当選。その後参院に鞍替えし、18年、地方創生相として初入閣を果たした。現在は参院副幹事長を務めています」 その片山氏は9月28日正午、かつての地元、浜松市の市議会自民党を訪れていた。関係者が明かす。 「片山氏はこの日、台風15号の被害確認もあって静岡に入りました。ただ、午後には東京で会合があり、昼1時17分の新幹線でとんぼ返りの予定でした」 そして一時直前のことだった。冒頭のように、片山氏を乗せた車が信号無視で事故を起こしたのだ。目撃したドライバーが証言する。
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫(ひっぱく)する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
国民の黙とう「検討中」 公営賭博中止「未定」―追悼呼び掛け、政府手探り・安倍氏国葬 2022年08月17日08時32分 【図解】安倍氏国葬時の国民への協力要請 政府が9月27日に開催する安倍晋三元首相の国葬まで1カ月半を切り、政府内の準備が徐々に進んできた。ただ、弔旗の掲揚や黙とうといった弔意の表明を国民にどこまで求めるか明確な方針を打ち出せていない。個々の企業や地方自治体、学校などで対応に戸惑うケースも出てきそうだ。 安倍氏国葬の差し止め申請却下 「弔意強制」認めず、市民側抗告―東京地裁 国葬に関し、政府は野党議員の質問主意書に対する18本の答弁書を15日に閣議決定した。 企業や学校などに対し、追悼のため弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうかについて「葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記すにとどめた。 また、国葬当日に競馬、競輪といった公
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつする岸田文雄首相=長崎市の平和公園で2022年8月9日午前11時28分、平川義之撮影 長崎市の平和祈念式典で岸田文雄首相が述べたあいさつは、6日に広島市であった平和記念式典でのあいさつと大部分が同じだった。長崎市と広島市の式典で述べる首相あいさつがほぼ同じであることは安倍晋三元首相の頃から指摘され始め、被爆地・広島選出の岸田首相の対応が注目されたが今年もほぼ同じ「コピペ」だった。 あいさつは「広島」と「長崎」を入れ替え…
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「前衛」2022年7月号の唐鎌直義「高齢者の貧困と社会保障緊縮政策」を読む。 前衛 2022年 07 月号 [雑誌] 日本共産党中央委員会 Amazon 何と言ってもこの表である。 「前衛」2022.7より 高齢者の全体の貧困率が26%で、日本全体では15%くらいだから、トンデモなく高いことがわかる。 しかし「高齢者」といってもいろいろだ。 そこで世帯状況で分けると、さらに解像度が上がる。 女性の単独世帯の貧困率は53.5%と群を抜いている。世帯の絶対数も256万人いて、世帯数としては高齢世帯の中では最も多いグループである(人口では「高齢夫婦のみ世帯」よりもわずかに少ない)。 男性の単独世帯の貧困率も37.1%と高い。 唐鎌はこう述べる。 公的年金制度等の社会保障制度が存在する先進工業国で、これほどまでに高齢者の貧困が放置されている国は日本だけであろう。(同誌p.176) 生活保護を受給し
政府の観光支援事業「Go To トラベル」の利用者の方が、利用しなかった人よりも多く新型コロナウイルス感染を疑わせる症状を経験したとの調査結果を東大などの研究チームが7日、公表した。PCR検査による確定診断とは異なるが、嗅覚・味覚の異常などを訴えた人の割合は統計学上、2倍もの差があり、利用者ほど感染リスクが高いと結論付けた。
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