日本の若者は投票しないように教育される説～投票率とブラック校則 - 宇野ゆうかの備忘録
gendai.ismedia.jp 若者の投票率の低さは、たびたび話題になる問題ですね。まぁ日本の場合、若者以外も投票率は全体的に大して高くはないのですが……中でも若者は低いということで、問題視されています。 私は、若者の投票率の低さは、学校の校則問題との関連が深いと思っています。 dot.asahi.com b.hatena.ne.jp 下の「黒タイツがダメなワケ～」の記事は、元のリンクが切れてしまっていますが、当時とても話題になったので、ブックマークコメントやtwitterあたりを見れば、なんとなくわかるかと。 ざっくり言うと、校則でタイツがベージュのみだったところ、生徒たちが黒タイツも認めてほしいと学校に掛け合い、生徒会議で黒タイツでも良いと出たのに、認められず、結局、保護者やOBを巻き込まなければ、校則を変えることができなかったという話です。 私は、これらの記事を読んだ時に、「若者
異邦人 on Twitter: "今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。"
今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。
児童1人にPC1台、学習履歴のビッグデータ活用 文科省、25年度までに | 毎日新聞
文部科学省は25日、公立小中学校・高校などの先端技術活用推進方策を公表した。2025年度までに、「児童生徒1人に1台の学習用パソコン（端末）」の整備を目指すほか、試験結果などの学習履歴を蓄積したビッグデータを活用して効果的な学習や指導につなげる方針などを盛り込んだ。 文科省によると、全国の公立小中学校・高校の学習用端末の整備の状況は18年3月時点で5.6人に1台。「インターネットで大量のデータをやり取りする時代を迎え、端末は『あったほうがよい』でなく『なくてはならない』存在になった」として、現状を「危機的な状況」と指摘した。端末を「文房具と同様に教育現場に不可欠」な教材と位置づけ、「1人1台…
日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張：朝日新聞デジタル
日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に
赤ちゃんはママがいい？ 生物学的には「根拠なし」：朝日新聞デジタル
「０～３歳児の赤ちゃんにパパとママ、どっちが好きか聞けば、どう考えたってママがいいに決まっている」。国会議員のそんな発言が物議を醸した。確かに、赤ちゃんの世話は母親が主という家庭が多いが、これは普遍的なのか。 「お母さんたちに負担がいくことを前提とした社会制度で底上げをしていかないと、言葉の上で『男も育児だ』とか言っても、子どもにとっては迷惑な話かも」「子どもがお母さんと一緒にいられるような環境が必要」 ５月末、宮崎市で開かれた自民党県連の会合で、萩生田光一幹事長代行（５４）はこんな風に語った。ツイッターでは男女双方から異論が噴出し、「＃男の育児は迷惑じゃない」というハッシュタグで、次々に体験談が投稿された。 小４と小１の娘がいる東京都葛飾区の坪井博一さん（４５）は自身の経験から、こうした説を否定する。「生まれた直後から、授乳以外は『ママじゃなきゃ』なんてことは一つもなかった」と語る。 派
「格差は教育費無料でも広がる」のか - 紙屋研究所
このエントリを読んで思い出したこと。 格差は教育費無料でも広がる ぼくは無料塾で講師のようなことをやってきたが、この春、ずっと教えてきた中学生のRくんが志望する学校に合格できた。万歳！ Rくんは前のエントリでも書いたけど、「偶数と偶数の和はなぜ偶数か」という説明をぼくがして、なかなか理解してもらえなかったという話に出てくるコである。 偶数と偶数の和は偶数であることの説明 - 紙屋研究所 偶数と偶数の和は偶数である・リベンジ - 紙屋研究所 Rくんのお母さんの話では「その進学しようと思っている学校の入試の過去問をきちんとやっておけばよい」と担任が言っていたとのことだった。３年分の過去問が実際に中学校から手渡されていた。そこでお母さん、本人と話し合って、入試までも残りの時間は過去問をカンペキにできるようになっておこう、ということを目標にしてやることにした。ぼくは「過去問はカンペキに解けるように
◆ 加計学園の不正の本質: Open ブログ
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教員の処分厳格化を検討 「政治的中立」確保へ自民：朝日新聞デジタル
自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 ６日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
お笑い芸人・坂田利夫さん老衰のため死去 82歳 「アホの坂田」の愛称で親しまれる 去年7月の「さざなみ寄席」への出演が最後の舞台に お笑い芸人の坂田利夫さんが、老衰のため82歳で亡くなりました。「アホの坂田」の愛称で知られるお笑い芸…
asahi.com（朝日新聞社）：理系博士の就職進まず 国の「仲介」事業３年目へ - 教育
日本物理学会が開いた企業説明会には、多くの若手研究者が参加した＝昨年１１月、神戸大、上野写す 若手の研究者と企業を引き合わせ、インターンシップで就職や産学連携につなげる国の事業が間もなく３年目を迎える。就職先が見つからず立場が不安定な「博士」に、企業での活躍の場を与えるのが狙いだが、成果はこれからだ。科学予算に厳しい風が吹くなか、若手研究者をどう育て、どう生かすのか。事業も正念場を迎えている。（上野創） ■公費負担で企業研修 「大学では、製品化を意識しながら研究する機会がなかったので、貴重な体験でした。企業で研究する生活のイメージを持つことができ、この会社で働きたいと思いました」 早稲田大で応用化学を専攻した博士後期課程３年の伊部武史さん（２７）は昨年１〜３月、化学製品会社（東京）の欧州の研究所で働いた経験を振り返った。その後、同社から内定をもらったという。 利用したのは２００
“高学歴ワーキングプア”が急増中！ 「官製資格ビジネス」に乗せられた博士たちの悲痛 | 格差社会の中心で友愛を叫ぶ | ダイヤモンド・オンライン
いよいよ大学入試センター試験が始まる。就職難が深刻化する時代、なんとしてもわが子を大学へ行かせたい、という親は多いはずだ。 だがもし、「博士課程に進みたいんだけど……」と子どもが言い出したとしたら、どうだろう。 “高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。 大学崩壊の実情を現場に聞いてみた。 実験結果の捏造を断れば―― 「じつは今、教授から不正を強要されているんです……」 それは、若手研究者が集まるある会合でのこと。博士研究員のひとりが打ち明けた話の内容は驚くべきものだった。 彼が加わっていた研究プロジェクトは暗礁に乗り上げようとしていた。予想を裏切り、思ったような実験結果が出てこないのだ。そこで上司である教授はこう指示したという。『君、データを少し
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
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冬至ル on Twitter: "「自民党 過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査PT」という、名前からしてアレな自民党内チームが、"男女共同参画資料に指摘をする"という資料です。ご高覧くださいませ。 🌻座長は安倍晋三さん🌻 全編アレなのですが、特に「おっ、… https://t.co/nZ26VHQ3Kz"
首相、教育国債「次代にツケ残さず」 無償化財源めぐり - 日本経済新聞
奨学金「中退難民」の危機―――バイトに追われ卒業できない - Yahoo!ニュース