ドクターイエローは役目終える？ JR東海、営業列車で鉄道施設を監視
というのも、JR東海は業務改革の一環として「状態基準保全（Condition Based Maintenance＝CBM）」への移行を進めているからだ。 CBMとは、ドクターイエローなどを走らせてあらかじめ決められた頻度で点検と保守を行うのではなく、状態を常に監視し、必要が生じた時にだけ保守を行うこと。センサーや画像認識の技術が発達し、人手や目視に頼らなくてもよくなったからこそできる手法だ。 東海道新幹線ではすでに、電気・信号・軌道の3分野で、営業列車による状態監視が始まっている。東海道新幹線の最新型「N700S」のうち6編成に軌道の状態監視システムが、さらにそのうちの3編成には電気と信号の状態監視システムも搭載されているという。 電気分野では、12号車のパンタグラフ付近に赤外線LED投光器を設置。架線に照射したLEDの反射光を計測カメラで撮影して摩耗の状態を計測する。 信号分野では、レー
看板広告費は年間「フェラーリ5台分」 きぬた歯科の負けない戦術
たった1つの広告看板であれば、日経ビジネスPLUSで取り上げることはない。ではなぜ取り上げるのか。きぬた歯科の広告がここ数年、じわじわと増殖しているからだ。最近では首都高速から見える位置にも看板を多く出している。近隣地域であれば、まだ分かる。だが、この広告は西八王子からは程遠い品川などの都心、さらには埼玉や神奈川といった県外でも多く見かける。一度目にすると、気になって仕方がない。インターネット全盛ではあるが、アナログな街頭看板を数多く掲げる戦略も謎だ。そんなことを考えていると、もはや運転に集中できない。 当たり前だが広告費用はタダではない。これだけの枚数の広告掲載を行い、維持し続けているとしたら、かなりのコストとなるだろう。厚生労働省の「医療施設動態調査」によると、2021年末時点における全国の歯科医院の数は6万7860。その数は、国内のコンビニの店舗数5万5956（日本フランチャイズチェ
オミクロンでも集団免疫は困難か、「変異」ネックに
新型コロナウイルスの新変異株・オミクロン株は、従来株をはるかにしのぐスピードで感染を広げている。しかし、十分な数の人々が免疫を獲得して感染拡大が止まる「集団免疫」の達成がオミクロン株によって容易になるとの見方に専門家は否定的だ。 公衆衛生当局は流行の早い時期から、人口の十分な割合がワクチンを接種するか、ウイルスに感染すれば集団免疫の状態に達する可能性があるとの期待を示してきた。 だが、この1年間に新型コロナウイルスが次々と新しい株に変異し、ワクチン接種済みの人や既に感染した人も再感染するようになったため、こうした希望に影が差した。 昨年末にオミクロン株が出現して以降、あらためて集団免疫達成に期待を抱くようになった医療当局者もいる。 オミクロン株は感染拡大が速く、症状が軽いことから、近いうちに十分な数の人々が比較的軽い症状のままコロナに感染し、免疫を獲得するのではないかという理屈だ。 ところ
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
最高益の任天堂が挑む、スイッチ「限界」超え
ニンテンドースイッチの国内販売は2000万台を突破。発売から5年目に突入しても品薄が続く（写真＝Bloomberg／Getty Images） 任天堂は6日、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の2022年3月期における販売計画を2550万台と発表した。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要を取り込んだ21年3月期は2883万台と1年前から37％増やしたが、今期は一転して12％減を見込む。保守的な任天堂の見通しを受け、7日の東京株式市場では任天堂株が一時前日比3％（1910円）安の5万9700円をつけるなど、失望売りが目立った。 任天堂は業績見通しや販売計画で保守的な数字を掲げることが多い。21年3月期は当初1900万台と、販売が200万台減るとの予想を立てた。ところが蓋を開けると、新型コロナ禍での巣ごもり需要を獲得して販売は予想を上回った。社会現象となった「あつまれ どうぶつの森（あつ森）」
ソースコード流出事件、原因はモラルの欠如 GitHubをもっと使え
大手企業のソースコードが「GitHub」に流出したことが話題になっている。誤解してほしくないのは、今回の件でGitHubは全く悪くないことだ。問題はモラルハザードにある。モラルを売ると金になる構造に加担してはいけない。 話題のソースコード流出事件、報道にちょっと疑問 筆者は普段、深圳の開発ボードスタートアップ界隈（かいわい）にいて、それに関連する記事を書いている。今回は日本の話だが、編集部からリクエストがあり、かつ筆者自身も書きたいと思った。著名な企業・組織のシステムのソースコードが、共同開発サービスのGitHubにアップされた件である。 「Twitter」などでの情報を見る限り、かつて多重下請けでプログラムを書いていたエンジニアが、手元のソースをうっかり共同開発サービスのGitHub上に、誰でもソースを見ることができる設定で公開してしまったらしい。三井住友銀行など大企業のものとみられるソ
えっ、ワクチンにも死角？ 日本のコロナ禍が2021年に収束する条件
2020年世界に大きな打撃を与えたコロナ禍の打開に向け、光明が見えつつある。英国は世界に先駆け市民へのワクチン投与を開始。日本も接種体制整備に動き始めた。21年、日本と世界は果たしてコロナ禍という悪夢にピリオドを打てるだろうか。 米ファイザーとドイツ・ビオンテックが共同で開発しているワクチンと、米モデルナのワクチンが、米国と欧州で実用化にあと一歩のところまで到達した。両グループはそれぞれ、米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を、欧州連合（EU）の欧州医薬品庁にも条件付き承認を申請。ファイザーのワクチンは一足先に英国で緊急使用許可を得て、12月8日から接種が始まった。FDAも11日、ファイザーのワクチンに緊急使用許可を発行した。 いずれも正式な薬事承認とは異なる緊急の措置ながら、21年を前に何とか実用化にこぎ着けそうだ。 両グループのワクチンは、どちらもメッセンジャーRNA（mRNA）とい
日立が「半分在宅」を新常態に NTTグループも追随
日立製作所が2021年4月から、社員3万3000人の約7割を週に2～3日は在宅勤務にすると発表した。全社員に光熱費などの手当を支給。押印の電子化など業務ルールの見直しを進める。NTTもグループ会社で「在宅勤務50％以上」を掲げた。生産性向上へどう仕組みを変えるか、試行錯誤が続く。 「決して以前の状態には戻らない。できる人は週に2～3日、50％程度を在宅勤務にする」。5月26日、日立のCHRO（最高人事責任者）を務める中畑英信執行役専務は、新しい働き方についてこう述べた。 4月の緊急事態宣言の発出後、日立は「原則在宅勤務」となった。先行して緊急事態宣言が出た7都府県では8割超、全国でも7割の社員が実施してきた。工場での生産や、銀行システムやエレベーターといった社会インフラの維持などに携わる社員以外は、基本的に在宅で対応できている。21年春入社の新卒採用活動は学生と対面せず「最終面接までウェブ
帝国になったGAFA 世界で民衆蜂起
巨大な経済規模と影響力を手に「帝国」のごとく振る舞うGAFAへの逆風が強まる。既存秩序を揺るがす破壊的イノベーションに、世界各地の民衆が反発する。2010年代に野放図に拡大を続けた「GAFAの時代」の終わりが始まった。 カナダ・トロントを象徴するオンタリオ湖の水辺に、サイドウオーク・ラボは事務所を構える。開発から取り残された水辺にスマートシティーを建設する計画を推し進める、米グーグルの兄弟会社だ。 完成した都市の姿を市民がイメージできるよう、事務所の1階にはショールームが設けられている。出迎えてくれた説明員はプロジェクトの全体像を記した分厚い冊子をパラパラとめくりながら、「写真やイラストがふんだんに載っていて、読んでいてわくわくするのだけれど、私がぜひ見てもらいたいのはこっち」とフロアの中央へと歩みを進めた。 そこにはマンションなどが林立する未来都市のジオラマが設けられていた。ヨガ教室にカ
「住みたい街」に異変、波乱の主役は「カワサキ」か
ラーメン店や居酒屋、風俗店が立ち並ぶ“昭和の空気”漂う通りから一本入ると、ふいに真新しい近代的なマンションが姿を現す。 変化の真っただ中にあることを感じさせる景色が広がるこの街は、川崎市の堀之内・宮本町エリアだ。 京急川崎駅を降りてすぐ、JR川崎駅の東口からも歩いて5分ほど。川崎競馬場や川崎競輪場からもほど近いこの一大歓楽街に、マンションが建ち始めたのは2010年代前半から。開発の先駆となったのは、新興デベロッパーのサジェスト（東京・渋谷）だ。「とても暮らすような街ではないし、事業性はないだろう」。業界の見立ては一様にこのようなものだった。 だが今、このエリアはちょっとした“人気タウン”へと変貌しつつある。冷ややかにサジェストの動きを見ていた他社も追随し、マンション建設ラッシュに沸く。 若い子育て世代は「安くて便利」 堀之内・宮本町エリアの変化の背景の1つは、若い共働き世帯の増加だ。 子育
セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償
セブン＆アイ・ホールディングスが7月1日に開始したスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」で不正アクセス被害が発生した。SNS上で「30万円を不正利用された」「19万円を不正にチャージされて使われた」などの被害が相次いで報告され、セブン＆アイは7月3日にクレジットカードとデビットカードからの入金手続き停止を発表。7月4日には全ての入金手続きを止めた。セブン＆アイの発表によると、7月4日の午前6時時点の試算で被害者は約900人、被害額は約5500万円に上る。 4日に会見したセブン＆アイ傘下のセブン・ペイの小林強社長は「詳細な原因を調査中」と話した。だが、原因の一つとしてセブン-イレブン・ジャパンのアプリ「セブン-イレブンアプリ」が使っていた会員システム「7iD」のお粗末ともいえる仕様が考えられる。 セブンペイはこれまでもあったセブン-イレブンアプリに決済機能として組み込まれた。セブン-イ
ヤマトなど業績好調、人手不足が理由の値上げ“奏功”
国内大手物流会社の業績が拡大している。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスと佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの2019年3月期通期業績はともに増収増益だった。ヤマトが「人手不足」を理由に近年進めてきた宅配値上げを受け入れる顧客企業が増え、その動きが業界に波及した格好だ。 ヤマトが4月26日に発表した19年3月期通期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前の期に比べ5.6％増の1兆6253億1500万円、純利益が同40.9％増の256億8200万円。ドライバーの増員などで人件費が増加したが、それを補って余りあるのが宅配値上げに伴う単価上昇だ。ヤマトによると19年3月期の宅配の平均単価は、今年1月末時点の予想を2円上回る664円で着地したという。 宅配業界最大手のヤマトの動きは他社にも“波及効果”を及ぼす。その1社がSGホールディングスだ。同社の19年3月期の連結営業収益が7.0
畳めなかったエアリズム 全自動折り畳み機、事業解散へ
世界初の全自動衣類折り畳み機「ランドロイド」の事業化を目指してきたセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京・港）が23日、東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。開発が難航し、資金繰りが行き詰まった。子会社と合わせ、負債総額は約31億8000万円に上る。同社の阪根信一社長はテック系ベンチャーの旗手と目されていただけに、衝撃が広がっている。 ランドロイドは、AI（人工知能）や画像認識、ロボットアームの技術を駆使し、洗濯後の衣類を1枚ずつ「つかむ」「広げる」「折り畳む」「仕分ける」「収納する」といった工程を経て整理する機械だ。大型冷蔵庫ほどのサイズで、1台200万円ほどの価格を想定していた。 以前は17年度中の発売を目指してきたが開発が難航し延期。続いて、18年度中の発売を目指してきたものの、それもかなわなかった。 同社はこれまで、海外の投資家も含めて105億円余りの資金を調
2020年米大統領選の争点に「GAFA分割」が浮上
2020年の米大統領選挙では「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」の会社分割が争点の一つになる可能性が出てきた。民主党の有力議員で大統領選挙の出馬を表明済みのエリザベス・ウォーレン上院議員が3月、GAFA分割の公約を発表したからだ。 「次世代のテクノロジーイノベーションを生み出すためには、現世代の巨大テック企業を解体する必要がある」――。ウォーレン上院議員は2019年3月8日（米国時間）にブログを公開し、テクノロジー業界における競争促進のためには、GAFAの力を弱める必要があるとの主張を展開した。 当初のブログでやり玉に挙げていたのはアマゾン、グーグル、フェイスブックの3社だったが、翌日のインタビューでアップルも追加。GAFAすべてを対象に、その力をそぐべきだとの主張になった。 ウォーレン上院議員はGAFAが採用する二つの手法が、テクノロジー業界における市場競争を阻害
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