習氏「米一極に反対」 首相「もっと対話を」 日中首脳、貿易戦争巡り :日本経済新聞26日に北京で行った日中首脳会談後の夕食会で、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が安倍晋三首相に対し、米国との貿易交渉に強い不満の意を示していたことが分かった。安倍首相は米中両国のさらなる対話の必要性を訴えた。日中関係筋が明らかにした。26日夜、北京の釣魚台迎賓館。首脳会談を終えた安倍首相と習氏は初めての夕食会に臨んだ。「自民党総裁の3選、おめでとうございます」。習氏はまず安倍首相の勝利に
中国、強まる言論抑圧 ２５年続く改革派の拠点、閉鎖か：朝日新聞デジタル
中国で改革派経済学者らの拠点となってきた独立シンクタンク「天則経済研究所」が、閉鎖の危機に直面している。今年に入り、北京市内の事務所が封鎖され、活動が困難に。運営会社の営業許可も取り消される可能性が高まっている。 １７日、北京市郊外の役所で運営会社の許可を取り消すかどうかの公聴会が２時間、非公開で開かれた。当局は会社が設立時に許可を得ていない「教育活動」をしていると主張し、研究所側が学術的な意見交換であり、「教育活動には当たらない」と反論した。 研究所は、政府系シンクタンク中国社会科学院を退職した改革派の経済学者、茅于軾さんらが１９９３年に設立。約２５年にわたり、市場経済や民主主義、法治の推進を訴える経済人らの拠点となってきた。 だが、研究所関係者によると…
化けの皮を剥がされた中国・御用学者の胡鞍鋼：日経ビジネスオンライン
日本の大学や企業の中国関連研究者に、現代中国の経済学者の名前を挙げて下さいと言うと、必ず名前が上がるのが“胡鞍鋼（こあんこう）”である。日本語に翻訳された彼の著作は多数あるが、最も新しいのは2018年9月21日に日本僑報社から発行された共著の『2050年の中国―習近平政権が描く超大国100年の設計図』である。 日本僑報社が2017年11月15日に胡鞍鋼に関するプレスリリースを行った内容の要約文は次のようになっていた。 表題：習近平政権ブレーンの胡鞍鋼教授が来日、「十九大」での習主席の理念・政策を紹介 日本僑報社の著者である清華大学国情研究センター主任、同大公共管理学院教授の胡鞍鋼氏が、11月7日午後３時から衆議院第二議員会館で「十九大」（中国共産党第十九回全国代表大会）で示された習近平国家主席の理念、政策などについて講演を行った。 筆者も中国関連の講演会やセミナーで胡鞍鋼の講演を何度か聞い
中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
中国でウイグル・ムスリムを対象とする強制収容所が急速に拡大していることが、米国の衛星写真などから判明している。収容者は少なく見積もっても100万人、あるいは200万人を超えているという推計もあり、中国の宗教、“少数民族”政策の苛酷さがこの2年で急激に増していることがうかがわれる。外国ジャーナリストが新疆地域での取材の自由を奪われて久しいが、一部記者は現地の強制収容所周辺も果敢に取材している。また、強制収容所からかろうじて国外に逃げだした人たちの証言も表に出だした。新疆地域のムスリム迫害の状況をまとめてみたい。 中国国内のウイグルを中心とするムスリムの弾圧状況は2009年の7・5ウルムチ事件以来、外国記者らが現地で自由に取材することが叶わず、一部の在外ウイグル人組織経由で発信される以上の情報がなかなか出ない状況だ。だが昨年暮れあたりから米国メディアを中心に現地のウイグル・ムスリム弾圧状況への
会社派、土着派、エセ和僑−日中を語る際の「もう一つの倫理」− - 梶ピエールのブログ
この記事は「「中国論」の論じ方」および「「普遍性」をいかに追求するか、という課題」の続きです。だいぶ間が空いてしまいすみません。 和僑 農民、やくざ、風俗嬢。中国の夕闇に住む日本人 作者: 安田峰俊出版社/メーカー: 角川書店(角川グループパブリッシング)発売日: 2012/12/15メディア: 単行本 クリック: 26回この商品を含むブログ (12件) を見る 安田峰俊著『和僑』は、一作ごとに力をつけてきた若手ライターによる、やくざ、風俗嬢、農民など、中国にかなりディープに根を下ろして生活する日本人を取材した、本格的なルポルタージュである。本書で安田がインタヴューを行った対象、すなわち共感を持った日本人に共通する特徴とは何だろうか。一言でまとめるなら、「日本社会では生きがたい人々」これに尽きるだろう。それが望ましい結果をもたらすとか、新たな日中関係を切り開くとか、そういったお題目ではなく
「米条件、受け入れは国辱」 中国ZTE販売幹部 - 日本経済新聞
【広州=中村裕】イランなどへの輸出違反に絡み、米国からの制裁で約3カ月間にわたり経営が事実上ストップした中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）。7月中旬に制裁がようやく解除されたが、株価は制裁前から5割前後も下落し、今期は大幅赤字が見込まれる。制裁解除から3週間あまり。問題となった中東地域での販売に関わる幹部級の男性社員が匿名での取材に応じ、米制裁に対する見方や社内の現状などを明らかにした。男性
中国の物流は、いつもギリギリだから進化する - 中華IT最新事情
11月11日独身の日セールから1週間、宅配業界は1年で最も忙しい日を迎える。中国全土では、10億件を超える宅配便が発送され、その多くが「当日配送」「翌日配送」なのだ。広東省郵政管理局では、さまざまな対策をとっていると広州参考が報じた。 広東省だけでも3.6億件の宅配便 広東省郵政管理局は、この1週間で広東省が扱う小包、宅配便は3.6億件に達する見込みだと発表した。これは中国全土の宅配件数の1/4にあたるという。 このため、広東省だけで７万人の臨時配達員が雇用された。また、33万平米の作業場を用意し、6000台の配達車両を増強した。それだけではなく、自動仕分け、シェアリング宅配ロッカーなどの技術も積極的に活用していくという。 tamakino.hatenablog.com 平常時の3倍の取扱量 広東省郵政管理局の羅徳韶副局長は、広州参考の取材に応えた。「現在、広東省には1日100万件の処理能
中国の爆笑B級ニュースが減ってきた理由が笑えない | 文春オンライン
私見だが、現代の日本における中国情報の消費には複数のパターンがあると考えている。まずは中国の政治・経済への真面目な関心で、これは19世紀から続くかなり伝統的な切り口だ。また、漢詩や中国史への関心も、近年は存在感が薄れてきたが古くから脈々と続いている。 いっぽう、もうひとつ大きなトピックがB級ニュースだろう。有名どころでは段ボール肉まんや「チャイナボカン」シリーズ、比較的マニアックなところでは、ゼロ年代のネット黎明期に人気が爆発した中国製ロボット「先行者」、北京五輪時のパクリ・パンフレットの「涼宮ハルビン（通称）」、遊園地のニセキャラクター……といったユルめの笑える話題である。 10年間中国のB級ニュースを探し続けてきた筆者が感じた異変 私はライターになる以前の2008年から中国のネット掲示板の翻訳ブログを運営して彼の国のトホホな話題を探し続け、最近でも大連の上場ダッチワイフメーカーだの深セ
何社知ってる？ 中国の「ユニコーン企業」2017年版を発表
アントフィナンシャルが企業価値750億ドルで首位（2018年1月7日作成、資料写真）。(c)CNS/呂建設 【4月1日 CNS】中国科学技術部は、「2017年中国ユニコーン企業発展報告」を発表した。 アリババ（Alibaba）傘下のアントフィナンシャル（Ant Financial）が企業価値750億ドル（約7兆9267億円）でトップとなり、次いで配車サービス最大手の滴滴出行（Didi Chuxing）が560億ドル（約5兆9186億円）、スマートフォン（スマホ）メーカーの小米科技（シャオミ、Xiaomi）が460億ドル（約4兆8617億円）と続いた。 4位以降はアリクラウド（Alibaba Cloud）、美団点評（Meituan-Dianping）、自動車用電池中国最大手の寧徳時代新能源科技（Contemporary Amperex Technology）、ニュース配信の今日頭条（Jinr
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
企業の７～９月決算の発表が後半戦のヤマ場へと向かっている。７日までの開示では、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）採用の３月期決算企業（第２四半期）の営業利益（金融、卸売りを除く）は前年同期比で５割増え、上期・・・ …続き
顔認識AIのトップ企業、中国「センスタイム」CEOが歩んだ道（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
2017年12月、自動運転の実現を目指すホンダと5年間の共同研究開発を行うと発表したのが、香港に本拠を置くAI（人工知能）企業「センスタイム（商湯科技）」だ。ホンダはセンスタイムの移動体認識技術を用い、複雑な道路状況に対応する自動運転技術の開発を目指す。 2014年に創業のセンスタイムはディープラーニング技術を活用した画像認識分野で優れたテクノロジーを持ち、顧客は中国銀聯やチャイナモバイルなど400社以上。OPPOやVIVO等のスマートフォンメーカーをはじめ、自撮りアプリの「SNOW」も同社の顔認識機能を用いている。また、エヌビディアやクアルコムとも提携を結び、AIチップの開発を加速させようとしている。 センスタイムは17年7月のシリーズB資金調達で4億1000万ドル（約460億円）を調達。現在の企業価値は20億ドル(約2130億円）を超えるユニコーン企業だ。 同社の中核をなすのはディープ
独裁者になった習近平の「終わりかた」をいまから予測してみる | 文春オンライン
3月11日、中国の国会に相当する全人代で憲法の修正案が採択された。結果、「国家主席、副主席の任期は連続して2期を超えてはならない」とする従来の規定が削除され、国家主席の任期の縛りが事実上消えることになった。 改憲案では国家監察委員会の新設もうたわれて、従来の習政権が得意としてきた腐敗摘発（という名の超法規的な逮捕行為）などによる監督範囲が、今後は党員だけではなく国有企業の経営者や裁判所・公立病院・公立学校など国民生活の隅々にまで幅広く拡大される見込みだ。 すなわち習近平は、理論上は生涯にわたり権力を握り続けることが可能になり、また意に沿わぬ相手をより簡単に葬り去れるようになった。1976年の毛沢東の死去以来、空前の権力を手にしたと言っていいだろう。 習近平「独裁」の目的については諸説あるものの、真相は第三者にはあずかり知れない。だが、今後、周囲がどう習近平を見て、どう遇していくかは明らかで
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中国国家エネルギー局長、共産党委員会が「重大な」規律違反で調査 - Bloomberg
米中貿易戦争に対する中国の立場｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
中日関係の現状と課題（環球時報社説）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
習近平恩師に周恩来が伝えた生き抜く術 権力闘争の原点 - 日本経済新聞
中国「軍民融合」 米制裁の逆風、民生品取引に影響 - 日本経済新聞
中国で「日本のバブル崩壊」に注目が集まる理由
AI管理の無人店舗、イオンが開発 中国で合弁 - 日本経済新聞
加速する中国のイノベーション(1)活発な研究開発がけん引 - 日本経済新聞
