FNN警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕 FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…
福島産バターの使用決めた「銀座ウエスト」 脱原発派の批判にも「513年間食べなきゃ基準値に達しない」
リーフパイで有名な老舗洋菓子店「銀座ウエスト」が菓子に使用するバターの一部を福島産に切り替えると告知したところ、大きな反響を呼んでいる。 公式ツイッターアカウントには一部の人たちから問題視する声が相次ぎ寄せられることとなったが、その後も社としてのスタンスを表明。揺るがない姿勢が多くのファンから支持されている。 「いたずらに敬遠する事は風評被害を拡大する」 同社は2014年9月3日、看板商品のドライケーキ「ヴィクトリア」と生ケーキ用バタークリームに使用する無塩バターの約27％について、9月1日以降の仕入れ分から福島産原乳を使用したものに変更するとツイッター上で告知した。 福島県内の各乳業施設は毎週1回、放射性物質調査を実施している。牛乳のセシウム（134、137）基準値は50Bq/kg。検出下限値は測定条件や測定試料によって毎回異なるが、ここ1年の値を平均すると2～4Bq/kg程度だ。調査結
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1000年に一度のはずなのに…“予想外”だった活断層のズレ 今後への影響は？【能登半島地震】 1000年から2000年に一度しか動かないとされていた活断層。前回発生したのは1729年の「享保能登地震」でま…
次のAmazonレビューを確認してください: 日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門 もう代案はありません
ブログ「金融日記」で知られる藤沢数希による本書は好著だ。おそらく最近出版された日本人著者による経済本のなかで、これほど徹底して市場経済・資本主義を擁護したものは他にないだろう。ただし全般にすぐれた本であるだけに、いくつかの重要な欠点がかえって目立つのが惜しい。 締めくくりの第五章で挙げられている政策提言は、そのほとんどに私も賛成だ。細かいことをいえば、フラット課税で税負担が軽くなるとは必ずしもいえないし、教育バウチャーは教育を政府から解放するのでなく、逆に縛りつけるしくみなので支持できない。別の章の記述だが、「日米同盟を大切にして、アメリカの核の傘に入り続ける」（160頁）ことが日本の安全に役立つとも思わない。しかしその他の多くの提言、とくに「解雇自由化で労働市場を効率的にする」「日本には株主資本主義こそが必要」「関税すべてゼロ、農業補助金ゼロ、農業の完全自由化を」などには完全に同意できる
原発依存の代償は再値上げの構図、電力6社が13年度赤字
４月３０日、大手電力９社が３０日までに２０１４年３月期決算を発表した。写真は福井県の原発から走る送電線。２０１１年７月撮影（２０１４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>など地域独占の大手電力９社が３０日までに発表した２０１４年３月期決算は、関西電力<9503.T>など６社が経常・当期赤字となり、経常赤字の合計額が４３５９億円に達した。
廃炉下請け企業「継続」は半数｜東電福島第一原発ニュース
東京電力福島第一原子力発電所で廃炉作業に関わっている下請け企業のうち、ＮＨＫが、取材で判明した企業に「今後も作業を続けるか」尋ねたところ、「続ける」と答えた企業が、全体のほぼ半数にとどまりました。 長期的な作業員の確保が課題になるなか、専門家は「廃炉作業から撤退する企業がさらに増えていくと、廃炉の進ちょくに影響を与えかねない」と指摘しています。 ３０年から４０年かかると言われている福島第一原発の廃炉作業は、全国およそ８００社の下請け企業が関わっていますが、東京電力は、直接発注する元請け以外、企業の名前を公表していません。 ＮＨＫはこのうち、取材で判明した２７８社に現状や課題などを聞いた結果、全体の３７％に当たる１０２社から回答を得ました。 このなかで「今後も廃炉作業を続けるか」尋ねたところ、「続ける」と答えた企業は、全体の５３％にとどまりました。 一方、「今後は分からない」が３０％、「続け
「原発のメリット？ デメリットだらけの疫病神だ」エネルギー政策は「即ゼロ」を基本にすべき――村上達也・元茨城県東海村長、脱原発をめざす首長会議世話人
むらかみ・たつや／1943年茨城県東海村生まれ。一橋大学社会学部卒業。常陽銀行ひたちなか支店長を経て、97年東海村村長に就任。13年9月、任期満了、退任。現在は脱原発をめざす首長会議世話人として活動。著書に『東海村・村長の「脱原発」論』（村上達也、神保哲生著、集英社新書） Photo:DOL シリーズ・日本のアジェンダ 私たちは原発をどうするのか 2013年12月初旬、政府は新たに策定するエネルギー基本計画のなかで、原子力発電を「重要なベース電源」とする方針を決定した。国民的なムーブメントとなった「反原発運動」は、以前ほどの盛り上がりは見せていない。それは「安全が確認された原発は再稼働する」という方針の自民党が政権を奪還したことによって、世間が一種の諦めを感じたようにも映る。しかし、本当にそれでいいのだろうか。福島第一原発の事故処理や東京電力の再建など、問題は依然として残る。私たちは、原発
原発停止で燃料輸入が増えたせい？貿易赤字の本当の原因と、その対策
出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)
石原元都知事、細川氏らを批判 「ただのセンチメント」：朝日新聞デジタル
日本維新の会共同代表の石原慎太郎・元東京都知事は１７日、２３日告示の都知事選で細川護熙（もりひろ）元首相と小泉純一郎元首相が連携して脱原発を訴えることについて「物事を複合的に考えることができないのは愚か。類は類を呼ぶ体たらく。電力は経済の血液だ」と批判した。 都知事選で支援する田母神俊雄・元航空幕僚長の事務所開きで述べた。石原氏は「小泉君という単細胞の元首相が言い出した。原発問題が都知事選のシングルイシュー（単一の争点）とは軽率な話だ」と語り、「原発を全廃すると何がどうなるか議論せず、ただのセンチメント（情緒）」と指摘した。
＜東電＞福島原発作業、日当「中抜き」容認…元請けに文書 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が福島第１原子力発電所で働く作業員の賃金を改善するため、工事発注時に計算する人件費の単価（労務費）を１日１万円増やすと発表した後、元請け各社に「（作業員に渡される日当が）１万円増額されることを示すものではない」と説明する文書を配布していたことがわかった。発表の趣旨を事実上変え、元請けや下請けによる人件費の「中抜き」「ピンハネ」を容認する内容で、作業員から反発の声が上がっている。【前谷宏】 【図解】労務費中抜きのイメージ ◇割増金「１万円増」発表後 厳しい作業が続く福島第１原発について東電は、本来の労務費のほか、被ばく線量や作業内容に応じた「割り増し分」を加えて工事を発注。ただ具体的な金額は「今後の契約や入札に影響が出る」と公表せず、作業員らから「元請けや下請けによる中抜きを助長する」と批判が出ていた。 しかし東電は昨年１１月８日に福島第１原発の「緊急安全対策」を発表した際、こ
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには
元総理から現総理へのメッセージ（ドクターZ） @gendai_biz
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サラリーマン年収 ２年連続減 NHKニュース
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。 また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。 国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。 平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。 年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。 一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。 また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。 正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０
朝日新聞デジタル：電力１３社労組、春闘の統一要求見送り ７４年以降で初 - 経済・マネー
電力業界の産業別労働組合「電力総連」（種岡成一会長、約２２万人）の傘下で、東京電力など大手電力会社１３社の労働組合は１４日、今春闘での活動方針について、統一して要求することは見送ると決めた。大手電力労組が統一要求を見送るのは、記録が残る１９７４年以降で初めて。 １３社は東電や関電など全国の電力会社１０社と、日本原子力発電、日本原燃、Ｊパワー（電源開発）。この１３社の労組でつくる「電力部会」は電力総連の統一要求に合わせ、東電福島第一原発事故まで、４カ月分の一時金などを求めてきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事冬のボーナス、３年ぶり減 東日本大震災など影響か(1/31)関電、来夏賞与ゼロへ 人件費削減で値上げへの理解狙う(12/6)東電労組、春闘要求見送り(
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なぜ日本で「放射能パニック」が起きないのか Chosun Online | 朝鮮日報
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被曝の新基準 場の線量から個人の線量に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
豆長者 クローニー・キャピタリズムが自由市場資本主義の名を汚す
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