なぜ知識人は独裁者が好きなのか | 地政学を英国で学んだ
新年あけましておめでとうございます。2018年もがんばって行きますので本ブログともによろしくお願いします。 From Benito Mussolini to Hugo Chavez: Intellectuals and a Century of Political Hero Worship, by Paul Hollander 連続殺人で有罪となり収監された殺人犯は、実は自分の犯罪歴しか知らない女性たちから求婚されることが多い。この奇妙な現象が示しているのは、自己欺瞞が人間の行動の決定にどこまで深く染み込んでいるかという事実だ。 このような求婚をしてしまう女性というのは、「この殺人犯の心の奥底には人知れぬ善い面があり、自分だけがそれを表に引き出すことができる」と考えているとみられる。 よって彼女たちは、「自分は他の女性とは異なる＜違いのわかる女＞であり、連続殺人犯に対する一般女性の態度は退
蓮舫氏の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり/奥田安弘×荻上チキ - SYNODOS
民進党・蓮舫代表の国籍をめぐる問題が再び注目を集めている。そもそも「二重国籍」であることは問題なのか？ そして、蓮舫代表が国籍資料を公表することにどういった影響があるのか。中央大学法科大学院教授・奥田安弘氏が解説する。2017年7月13日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「民進党・蓮舫代表の『二重国籍』は問題なし。説明責任は法務省にあり」（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら →https://ww
落日の財務省で「財政破綻願望」が静かに広がる
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 悲願の消費税10％は2年半先送りされ、その先は茫々だ。次は、中期目標に掲げる「2020年度
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
消えてしまうかも…広がらない端末利用の電子投票 「コストかかりすぎ」廃止の京都市 （1/3ページ）
地方選挙でコンピューター端末を利用した電子投票が行き詰まっている。開票作業の効率化や無効票解消につなげようと平成１４年に解禁されたが、国政選挙で導入のめどが立たず、コストが重荷となり廃止する自治体が相次いでいるのだ。今年４月の統一地方選で実施したのはわずか１町。選挙の「電子化」の灯は、このまま消えてしまうのだろうか。 コストが影響 「コストがかかりすぎ。しようがないですね」 過去３回の市長選で、一部の区で電子投票を実施したものの今年３月、廃止に踏み切った京都市の担当者は、あきらめた様子で話した。 「高齢者が多い区で導入したが、有権者からはおおむね好評だった。投票率の向上や、開票時間の大幅な短縮など効果はあったといえる」といい、仕組み自体は悪くなかったが続かなかった。 理由は２つある。まずは、コスト面だ。投票機のリース代などに約３６００万円かかる一方、投票用紙や開票作業の節約効果は約１００万
日本劣化は避けられるか？「人口減少社会」の誤解と真のリスク
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人
抗議行動は「ヘイトスピーチ」 海兵隊幹部、また暴言 - 琉球新報デジタル
在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長が、先月公開されたインターネット番組「チャンネル桜」に出演し、米軍普天間飛行場の周辺で繰り広げられている抗議行動を「ヘイトスピーチ」と批判していたことが１６日、分かった。さらに抗議行動について「県民、日本国民を代表しているとは思っていないので安心してください」と述べた。 県民の多数が普天間飛行場の県外移設と早期閉鎖を求める一方、日米両政府が民意を無視して辺野古移設を強行する中、地元との対話も任務とする米軍幹部が市民の異議申し立てを「ヘイトスピーチ」と断じたことは、地元に対する姿勢が問われそうだ。 発言は１月８日公開の同放送であった。エルドリッジ氏は「ご存じのように普天間周辺でいろいろなヘイトスピーチをされている方がいる」と、オスプレイの強行配備を機に始まった抗議行動を批判した。 エルドリッジ氏は、普天間問題を含む日米の安全保障・外交政策を専
【日本の解き方】首相発言は「立憲主義否定」か 内閣法制局に「憲法解釈権」なし
１２日の衆院予算委員会における安倍晋三首相の発言が波紋を呼んでいる。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べたのだ。 これについて一部の新聞は、「歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきたのに、首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したもので、問題である」としている。果たしてそうだろうか。 まず、内閣法制局の法的な位置づけを確認しておこう。内閣法制局は政府内の一部局で、内閣法制局設置法第３条によって所掌事務が規定されている。 ４つの事務があり、（１）閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること（２）法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること（３）法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意
安倍昭恵夫人の居酒屋を公安部がマークしているとの情報登場
「家庭内野党」を自任するお騒がせファーストレディ・安倍昭恵夫人にまつわる仰天情報が永田町の噂のタネになっている。「昭恵夫人の店が警視庁公安部にマークされているらしい」（自民党関係者）というのである。 昭恵夫人の店とは、2012年10月に神田にオープンした居酒屋「UZU」のこと。にわかには信じがたいが、事実とすればなぜ、昭恵夫人に国家権力の監視がつくことになったのか。この話、まんざらウソでもないらしい。捜査関係者が打ち明ける。 「居酒屋が脱原発を主張するメンバーのたまり場になっていると見られている。毎週金曜日に官邸前で行なわれている脱原発デモでも、活動家が『終わったら昭恵夫人の店に行こう』とツイッターで拡散していたことも確認されている。昭恵夫人と原発問題を議論するために店で待ち構えていた人物もいたようだ」 まさにいま、昭恵夫人が国家の“要注意人物”となっていると語るのは、元警視監で、現在は麗
「世界一安全な日本」戦略決定 NHKニュース
政府は１０日の閣議で、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、テロ対策やサイバー犯罪への対処を強化するなどとした治安対策の新たな指針、「世界一安全な日本」創造戦略を決定しました。 「世界一安全な日本」創造戦略は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる犯罪対策閣僚会議が、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、今後７年間の治安対策の新たな指針としてまとめ、１０日の閣議で決定されました。 それによりますと、良好な治安を確保することが、東京オリンピック・パラリンピックの成功の前提だとした上で、原子力発電所に対するテロ対策の強化や、海上や沿岸警備の強化など水際対策の徹底、それに、在外公館を通じた情報収集活動の強化に取り組むとしています。 また、「世界最高水準の安全なサイバー空間の構築」にも取り組み、サイバー犯罪の取り締まりの徹底や、サイバー犯罪対策を手がけるアメリカの
わたしたちの自由はどうやって守られているのだろう ―― 繊細な憲法を壊さないために/憲法学者・木村草太氏インタビュー - SYNODOS
大好評「高校生のための教養入門」シリーズ。第七回目にご登場いただくのは憲法学者の木村草太先生です。一票の格差問題や憲法96条の改正など、ここのところ頻繁に話題にあがるようになった憲法。いまこそ、改めて憲法がなぜ必要なのか、どんな法律なのかを考えるタイミングなのかもしれません。憲法ってなに？ 憲法学ってなにを研究するの？ 木村先生にお話をうかがってきました。（聞き手・構成／金子昂） ―― 木村先生のご専門である憲法学はどんな学問なんでしょうか？ 憲法学は国家のルールを研究する学問です。 憲法という言葉は、1）国家を成り立たせている国民の頭のなかにあるルールという意味と、2）それを明文化した文書という二つの意味があり、専門的には、1）頭の中のルールの方を「憲法」、2）文書の方を「憲法典」と呼んで区別します。多くの人がイメージする憲法は、後者の「憲法典」の方でしょう。 憲法と憲法典にはズレがある
復興予算:「被災地以外に使わない方針明確に」細野氏－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の細野豪志政調会長は１４日のフジテレビの番組で、東日本大震災の復興予算が「全国防災対策費」として被災地以外で使われている問題に関し、「これからは被災地以外には予算を使わないという方向性を明確にすべきだ」と述べた。 細野氏は「当初は被災地に限定する考えで（政府から）法律を出したが、自民党の意見で日本全体に（予算を）付けよう、と判断した。全体としては間違ってなかったと思う」と指摘した上で、「被災地以外は落ち着きを取り戻しており、変えていい」と話した。 また、細野氏は、次期衆院選マニフェストでの原発政策について「政府も党も（２０３０年代に原発稼働）ゼロとなるように政策資源を投入する方針を出している。それは明記する」と語った。【笈田直樹】
時事ドットコム：「マイナンバー」不成立の公算＝自民政調会長、今国会で協力せず
「マイナンバー」不成立の公算＝自民政調会長、今国会で協力せず 「マイナンバー」不成立の公算＝自民政調会長、今国会で協力せず 社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー法案が今国会で成立しない見通しとなった。自民党の茂木敏充政調会長は２２日夜、川崎市で講演し、同法案について「何のために必要か。給付付き税額控除をやるためだ。（消費増税に伴う低所得者対策を）給付付き税額控除にするか軽減税率にするか決まっていないのに、やってもしょうがない」と述べ、今国会中の成立には協力しない考えを示した。 同法案をめぐっては、民主、自民両党が修正協議に入り、今国会で成立するとの見方が強まっていた。低所得者対策は年末の税制改正に合わせて固まる予定で、マイナンバー法案をめぐる協議の決着はそれ以降に先送りされる見通しだ。（2012/08/22-21:07）
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
米共和党副大統領候補ライアン氏、ＦＲＢの権限を制限する可能性も
［ワシントン １９日 ロイター］ 米共和党の副大統領候補ポール・ライアン下院予算委員長は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の息の根を止めたいとはそれほど思っていない。だが、ひとたび同氏が我を張れば、景気低迷に対して積極的に対処するのに十分な力をＦＲＢから奪い去る可能性もある。 ライアン氏はこれまで、ＦＲＢの責務から雇用の最大化を図るという項目を外すことを狙う法案を支持してきたほか、ＦＲＢによる金融緩和政策の継続を強く批判してきた。
ふざけるな！復興予算１兆円 天下り法人がピンハネ｜ゲンダイネット
野田政権はやはりインチキだらけだ。１０日、発足から半年経った「復興庁」。東日本大震災の復興支援を目的に約１５兆円（１１年度）を計上しながら、４割に当たる約６兆円が使われず、うち１兆円を特別会計に繰り入れていたことが問題になった。驚くのは、特会に流れた後のカネの配分先だ。ナント、天下り法人にバラまかれていたのである。 「今国会に提出された『東日本大震災復興特別会計』の明細書に、繰り入れられた１兆円の使い道が記されています。ざっと挙げると、『沖縄教育振興事業費』に３１．５億円、『独法国際交流基金運営費』に約１．２億円、『独法酒類総合研究所運営費』に５７００万円――となっています。何のことはない。復興予算をシロアリ天下り法人の運営に充てるのです」（経済ジャーナリスト） 「国際交流基金」や「酒類総合研究所」はかつて、政府の事業仕分けの対象となり、運営交付金について「見直し（削減）」が求められた
便乗値上げ、許さない…消費増税時に主婦が監視 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、物価の動きを主婦らの力を借りてチェックする「物価モニター調査」を、２０００年度以来、１３年ぶりに復活させる。 社会保障・税一体改革関連法が成立し、１４年４月に消費税率が８％に引き上げられることを踏まえたものだ。増税した時に、必要以上に価格を上乗せする便乗値上げが横行しないかどうか、厳しく監視する仕組みを整える。 消費者庁が、関連予算を１３年度予算の概算要求に盛り込む。要求額は数千万円程度にとどまる見通しだが、消費税率が上がる１４年度以降、大幅に増やすことも視野に入れている。 具体的には、家庭の主婦ら１０００～２０００人程度に「物価モニター」を委嘱し、価格の動きを定期的に調べてもらう。調査の結果、悪質だと判断した場合には、事業者名を公表することも検討する。
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GHQ案になかった憲法の社会権 :日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
消費増税にも「シロアリ」条項あった｜ゲンダイネット