電力会社は民間企業なのに水道局が民営化されないのはおかしい : マネーニュース2ch
2017年01月16日04:17 カテゴリ企業、市場、売上 電力会社は民間企業なのに水道局が民営化されないのはおかしい 1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/12/04(日) 02:10:47.07 ID:Dq0/8JUI0.net ガチでガイジやん 4: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/12/04(日) 02:12:53.23 ID:UvGKOH/W0.net もうからないのになにいってだ 7: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/12/04(日) 02:13:40.22 ID:YeyOogGg0.net 水の民営化って最悪やんけ スポンサードリンク 8: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2016/12/04(日) 02:13:49.72 ID:ZajhziwZ0.net フィリピンは民営化したらフランスかどっかの外資に独占されて庶民が水道代払えなくなった 11
トランプの最高裁判事指名について知っておくべき５つのこと
HOMEBLINKS!【米国】レポート：銃規制を求めるデモ行進「マーチ・フォー・アワ・ライブス（私たちの命のための行進）」の群集の数は主流メディアの報道の数よりもはるかに少ない 土曜日の午後、ワシントンDCで3月の銃規制を求めるデモ行進「マーチ・フォー・アワ・ライブス（私たちの命のための行進）」に約20万人が参加したとCBSニュースが報じた。 この数字は、イベント主催者の予想された50万人を大きく下回っている。 有名人による行進と集会の直後、多くのニュース報道から最初に報告された数字よりも60万少ない。行進は 3rdストリートNNWと12thストリートNWの間のペンシルバニア大通りで正午から午後3時の間に行われた。 Covering the DC #MarchForOurLives with the tireless @alivelshi for @MSNBC. This is just
派遣法改正で雇い止め頻発、弱者保護のつもりが真逆になる悲劇
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 改正派遣法が5年目を迎え 各地で「雇い止め」が発生 改正派遣法が施行されて5年を迎える4月を前に、「雇い止め」が随所で行われている。例えば、国立大学でも東京大学が8000人、東北大学が3200人の非常勤職員などを雇い止めする方針だと報じられている。
お金がない時の乗り切り方。やばい、助けてという人を救う制度とは
急ぎでお金が必要なら消費者金融カードローンが周りにもバレないのでおすすめ 「お金がない、やばい」「お金なくてどうしたらいいのかわからない」とお金に困っている人は少なくありません。一番確実なのは働いて収入を得ることですが、すぐにお金がもらえるわけではありません。また、生活費がギリギリの場合、急な出費が発生したら困ってしまいます。 そんな時は、まずはお金を借りて一時しのぎをし、その間に収入を得たり支出を抑えるなど、別の方法を探すといいかもしれません。すぐにでもお金が必要な時は、消費者金融が一番早くお金を調達できます。 消費者金融でも特に誰もが聞いたことのあるブランド名の商品、例えばプロミスやSMBCモビットならば、周りにバレないよう配慮がされたWEB完結申込という方法で手続きができます。 WEB完結申込とは、申し込みから契約までの手続きが、スマートフォンやパソコンを使って行う方法を指します。審
ガソリン・ディーゼル車全廃が欧州で急に宣言された真の事情
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 イギリスやフランスが2040年までにガソリンエンジン、ディーゼルエンジンのクルマの販売を終了させるプランを発表するなど、欧州各国で内燃機関に代わるクルマの電動化を推進しようとしている。なぜ、最近になって欧州各国でガソリン車やディーゼル車の全廃宣言が相次いでいるのか、本当に2040年までに全廃できるのか。その背景や理由を検証してみた。（ジャーナリスト 井元康一郎） 欧州で 相
飲食店経営に手を出したら、その先には「地獄」が待っている（三戸 政和） @moneygendai
筆者は前回掲載記事で、退職後の選択肢として、退職金で会社を買うことを薦め、逆に多くの人がやりがちな「退職後の飲食店経営」については否定的に書いた。これには、大きな反響が寄せられた。 （『60過ぎたら、退職金で会社を買いなさい～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51636） （『世の中には500万円で買える会社がこんなにあった！～500万円で優良企業の社長になる方法』→http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51638） 特に、規模を問わず飲食店を経営したことがある人たちからは、本記事を読んでこぞって「その通りだ！」という反応を示してくれた。 それでも、脱サラや退職を機に飲食店をはじめたいと思っている人は、後を絶たない。自分好みに味付けした食事を出す店や居心地の良い空間を作りたいと思
若い貧困者が｢生活保護はズルい｣と思うワケ | ｢貧困報道｣は問題だらけだ（鈴木大介） | 東洋経済オンライン
たとえば前回の冒頭で「もし食い物万引きしちゃいけないって言うなら、3日間公園の水だけ飲んで暮らしてみればいいんすよ。非行少年なんか、親が3日飯食わせなかったら誰だってなるんすよ」と発言した青年もそうだった。 取材時に25歳だったK君は、まさにかつて子どもの貧困の当事者だった青年だ。母親と父親のなれそめは、母親がキャバクラでバイトをしながら専門学校に通っていたときで、父親は年の離れた元客だった。父の仕事は不動産の営業だったが、バブルの崩壊で父親は借金を抱えて失職し、母親へのDVもあったために離婚。 小学校に上がったばかりだったK君は母親とともに、某県の公営住宅で独り暮らしをしていた母の父親のところに身を寄せたという。 働かず毎日ワンカップを飲んでる祖父 「それで、ジジイが生活保護（受給者）だったんですけど、初めて部屋入ったときの臭いは忘れられない。リアルにうんこ。汚物の臭いで、俺、絶対こんな
外国人技能実習生に起こっていることは「現代の奴隷制度」なのか【安田浩一さんに聞く-1-】
人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り
財政再建の妙薬は、増税ではなく「増収・インフレ税」
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ＮＨＫの「預金封鎖」特集に 込められた増税のメッセージ 2月16日に放送されたＮＨＫニュースウオッチ9の「“預金封鎖”もうひとつのねらい」という特集が話題になっている。この時期に、明らかに財務省の取材協力を得たと
地域における医師の確保について - 感染症は国境を越えて - アピタル（医療・健康）
パレスチナ情勢 ウクライナ 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
中国の独禁法調査を批判 ＥＵ商工会議所が声明 - MSN産経ニュース
北京の欧州連合（ＥＵ）商工会議所は１３日、中国当局が独占禁止法に基づき外資系企業への調査を強化していることに懸念を示し「十分な聞き取りもなく、脅すような手段で、企業に処罰を受けることや改善策の実施を強いた例がある」と批判した。 声明は「外資系企業が狙われている」と調査への疑念が高まっていると指摘した。予断を持って調査をせず、企業が抗弁する権利も保障するよう求めた。 中国当局はドイツのメルセデス・ベンツや米クライスラーのほか、日系１２社も対象に独禁法違反の調査をしている。 中国メディアによると、上海のベンツのオフィスには調査担当者が抜き打ちで訪れ、パソコンに保存されたデータなどを差し押さえた。アウディを販売する独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国合弁企業には１８億元（約３００億円）の罰金を科す見通しだと報じられている。（共同）
日本版スチュワードシップコードは本当に企業経営を変えられるか
東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。
47NEWS（よんななニュース）
「大谷翔平はトロントに飛んだ」史上最高の１千億円契約、その直前に起きた大混乱の「内幕」 錯綜する情報、有力記者が大誤報、代理人の大勝負…記者が見ていた裏側
ワンコインタクシー消滅へ…悪法か衰退歯止めか : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
タクシーの過剰競争の是正を目的に規制強化を盛り込んだ「タクシー適正化・活性化改正法」が成立し、地域ごとに運賃幅が設定され、これを下回ると国は変更を命じることができるようになる。 約１万５０００台が走る全国有数のタクシー激戦地・大阪では、値下げの旗振り役だった初乗り５００円のタクシーなど低運賃の車は、来春にも消える見通し。事業者や利用者からは賛否の声が上がる。 ◆減車も義務化 来年１月末施行の改正法では、国土交通相が一定期間、競争の激しい都市部の「特定地域」を指定。事業者や自治体などでつくる協議会から意見を聞き、運賃幅を定める。運賃申請の際、守らない事業者には変更を命じることができる。改正法は減車を義務づけ、新規参入や増車も禁じる。 タクシー事業は、２００２年の規制緩和で増車や値下げ競争が激しくなり、運転手の収入減など労働環境の悪化を招いた。０９年のタクシー適正化・活性化法（現行法）で国の基
重苦しい巡回指導の現場 「身内売る」｜物流ウィークリー・物流と運送、ロジスティクスの総合専門紙
政令市を抱える西日本地域の県ト協。ト協職員の立場でもある適正化事業実施機関の幹部の一人は巡回指導の結果について、１０月から始まった「悪質性の高い営業所は即、通報」という新しい体制に頭を痛めている。 員外も含めて２１００の事業所（霊柩は除く）が営業する同県では現在、いわゆる「５台割れ」が３３３事業所を数え、そのうちの６３.１％が１〜３台のトラックで商売をしている状態という。そうした事業所では今回の速報対象となる運行管理者、整備管理者が不在（未選任）のままというケースも目立つ。来年４月３０日まで運管選任の猶予期間が設けられているものの、残された運管試験はあと１回。来春以降、機械的に「速報」できるのか、仮に放置が発覚すれば適正化機関の存在意義も揺らぐだけに巡回指導の現場は重苦しい。 受注の減少や人手が足りないなど理由はさまざまだが、とにかく保有車両が法で定める５台を割り込んでしまった零細のオーナ
カジノとマリファナの合法化と、その自由の代償（ロス・ドーザット） @gendai_biz
カジノとマリファナの合法化と、その自由の代償 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より かつてのセックスの問題と同じことが起こっている 何が情念をかきたてて、新聞の大見出しとなるかと考えれば、米国で問題となる唯一の文化的議論が、セックスと関係していると想像するのはたやすい。 われわれの内なる妄執にはそれなりの根拠がある。 欲情はアイデンティティーと絡み合い、セックスは人の未来をはらみ、家族は人生の最初の一歩を踏み出すところだ。 しかしアメリカの文化的景観の変化を理解するためには、時には広角レンズで見るような見方が役に立つ。というのも、セックスと生殖について、われわれの考え方を変えたのと同様のトレンドがいま、より広範に見られるからだ。
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黒船・ウーバーが点火したタクシー下克上 - 日本経済新聞
公務員給与引き上げ勧告、景気下支え期待 基本給は2%減 - 日本経済新聞
http://blog.chase-dream.com/2014/05/06/3558
トヨタ撤退 補助金引き金 豪で現地生産「最後の砦」も去る 世間から批判、強い労組も壁に - 日本経済新聞
