個人の「信用力」が学力偏差値を超える社会のモノサシになりつつある
すずき・たかひさ／2008年慶應義塾大学商学部卒業後、ダイヤモンド社入社。書店営業を経て09年週刊ダイヤモンド編集部（現ダイヤモンド編集部）に異動し、記者として銀行、重電業界を担当。18年9月より副編集長。現在は、ダイヤモンド編集部で「ダイヤモンド・オンライン」を中心に手掛けるデジタルチームに所属。主な担当特集は「金融庁vs.銀行」「最優秀社長2018」「伝わる文章術」など。実年齢よりも10歳は老けて見られる外見が特徴。趣味はフットサル。 テクノロジーとリアルの交差点 「テクノロジーとリベラルアーツ（創造性を生む教養）の交差点」――。米アップルの創業者である故スティーブ・ジョブズ氏はそこに立つことで、iPhoneなどの革命的な製品やサービスを生み出したという。ここでは、テクノロジーとリアル（現実世界）の交差点に立つことで、世の中が変わっていく最前線の実像をお届けしたい。 バックナンバー一覧
TechCrunch
Krafton India has launched a gaming incubator in the South Asian nation as it seeks to expand the local ecosystem and support the domestic talent looking to enter the fast-growing gaming market. Calle Investors have historically been skeptical of green hydrogen. High production costs, expensive infrastructure builds, competition with batteries and minimal government support have made the green hyd
スコアリング融資の反転増加を喜べない三井住友銀行の内情
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 三井住友銀行（SMBC）のスコアリング融資、「ビジネスセレクトローン（ＢＳＬ）」が再び脚光を浴びている。新規需要が増え始め、昨年末ごろから、これまで減少する一方だった残高に反転の兆しが出てきているのだ。 銀行関係者の間では、「そもそも、まだ新規需要を取り込むほど積極的にやってたの？」と驚きの声が上がる。それもそのはずだ。銀行界には、スコアリング融資に苦い経験がある。 スコアリング融資とは、融資の可否判断や設定金利を、決算書などのさまざまな数値を基に機械的にスピーディにはじき出す中小企業向け無担保融資のことだ。営業効率を上げる革新的なモデルともてはやされ、2000年代半ばにはメガバンクがこぞって活用した。 ところが、行
金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!? ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは（伊藤 博敏） @gendai_biz
金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!? ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは 消費者金融業･アイフルの株価が急騰している。出来高を伴って急伸、10月26日の終値210円は、1ヵ月後の11月27日に382円と倍近くになった。 この間、安倍晋三自民党総裁が、金融緩和とインフレターゲットを宣言、「次期首相の最有力候補」の大胆発言を証券市場は好感、株価は上がったが、アイフル株の高騰は、それだけでは説明がつかない。 なにしろアイフルは、グレーゾーン金利の撤廃と過払い請求という「サラ金潰し」に抗することができず、2009年9月、事業再生ADRを活用して私的整理による再建に入った企業である。 円滑化法廃止後の受け皿として 将来性の見えない消費者金融株に「買い」が集まったのはなぜか。 ひとつには、「庶民と中小零細企業を痛めつける悪の権化」としてサラ金と商工ローンを追い
本業大不振で売上高が半減存亡の機に立たされる金融取
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 東京四大取引所の一つ、東京金融取引所（金融取）が存亡の機に立たされている。理由はそのものずばり、主力事業の低迷だ。稼ぎ頭の「金利先物等取引」と、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の「くりっく365」の取扱量が急速に減少しているのだ（下グラフ参照）。
国立大 交付金減額で借り入れ NHKニュース
「赤字国債発行法案」が成立しないなか、政府は先月から国立大学への運営費交付金の支出を半分以下に減額していて、金融機関から借り入れをしてやりくりする大学も出ています。 東京・港区にある国立大学、東京海洋大学では大学の収入のおよそ６０％に当たる５５億円余りを国からの運営費交付金で賄っています。 しかし、赤字国債発行法案が成立しないなか、政府は財源が枯渇するおそれがあるとして、国立大学への運営費交付金を半分以下に減額することを決め、東京海洋大学でも、これまで支出された運営費交付金がおよそ７億円少なくなっています。 大学では、現在行われている研修を行う建物の改修工事や、今後の研究に影響が出るおそれがあるとして、緊急の措置として銀行から５億円を借り入れることを決めました。 大学側では、借り入れに伴い、およそ５０万円の金利負担をしなければならなくなったということです。 大学院の女子学生は「研究には日々
共和党副大統領候補に指名のライアン氏、ＦＲＢ金融緩和策に批判的
８月１２日、米共和党の大統領候補ロムニー氏（右）から副大統領候補に指名されたライアン下院予算委員長（左）は、ＦＲＢによる積極的な金融緩和策を声高に批判してきたことで知られている。ノースカロライナ州で撮影（２０１２年 ロイター/Shannon Stapleton） ［ワシントン １２日 ロイター］ 米共和党の大統領候補ロムニー前マサチューセッツ州知事から副大統領候補に指名されたポール・ライアン下院予算委員長は、財政再建を重視するタカ派的スタンスだけでなく、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による積極的な金融緩和策を声高に批判してきたことで知られている。
米共和党副大統領候補ライアン氏、ＦＲＢの権限を制限する可能性も
［ワシントン １９日 ロイター］ 米共和党の副大統領候補ポール・ライアン下院予算委員長は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の息の根を止めたいとはそれほど思っていない。だが、ひとたび同氏が我を張れば、景気低迷に対して積極的に対処するのに十分な力をＦＲＢから奪い去る可能性もある。 ライアン氏はこれまで、ＦＲＢの責務から雇用の最大化を図るという項目を外すことを狙う法案を支持してきたほか、ＦＲＢによる金融緩和政策の継続を強く批判してきた。
貸金業法“再改正”が最終局面へ民主党ＰＴでは弁護士が巻き返し
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 改正貸金業法の再改正をめぐる議論が、大詰めを迎えている。 民主党の改正貸金業法検討ワーキングチームは今月、再改正に向けた中間提言をまとめた。上限金利は「現行水準を当面維持」とする一方、中小・零細事業者に限り、金利を引き上げる方針を示した。 また、年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する総量規制は「廃止を含めた検討を行う」と、トーンこそ弱めだが、5月に出された自民党案と方向性は同じだ。 背景には、改正の結果、個人事業主らが借り入れできないケースが続出し、表に出ないヤミ金の跋扈を招いたという指摘がある。東京情報大学の堂下浩教授の調査では、2008年5月～11年7月、ヤミ金の推定被害者数は46万人から58万人に増加し、大阪府の調査でも10～
「休眠預金」は預金者に返せ
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 かつて野田首相が言った通り 「財源にはシロアリがたかる」 本コラムでも取り上げたことがあるが、YouTubeにアップされている、前回の総選挙当時に野田佳彦首相が行なった有名な街頭演説の中に、（主として）官僚機構をシロアリに譬えて、財政支出のムダの削減を「増税よりも先に」行なうことの重要性を語ったくだりがあった。 社会保障に関して、自説のほとんどを捨てて自公両党に譲り、マニフェストでは行なわないことになってい
円滑化法再延長の裏に潜む金融庁の意外な思惑
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 中小企業救済のための中小企業金融円滑化法が再延長される。 そもそも円滑化法とは、金融機関に、貸し付け条件の変更などに応じるよう努力義務を課した時限立法だ。当初は2011年3月で終わるはずだったが1年間延長。さすがにこれ以上は延ばさないだろうとの観測をよそに、11年12月末ぎりぎりになって「最終」と銘打った再延長が決まった。 その理由について金融庁は、総合的な“出口戦略”を講じるため、つまり中小企業に対する支援の軸足を単なる「資金繰り」から「事業再生」へと円滑に移すためだと説明する。特に円高や東日本大震災の影響があるなかで「急に終わらせてしまっては、中小企業に不安が広がる」（金融庁）恐れもあるとしている。 しかし、金融機関には「終わらせ
最新データが示す金融庁の失政法改正でヤミ金“再横行”の実態
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 改正貸金業法が昨年6月に完全施行されたのを境に、ヤミ金被害者が増えているという調査結果が公表された。一方、監督官庁の金融庁の調査ではヤミ金被害者は減っており、法改正の有効性を主張している。まったく正反対の結果が出てくるのはなぜか。消費者金融業界や規制当局、政界も注目するヤミ金の実態を探った。 ヤミ金被害は減ったといわれているが、かつてヤミ金の被害に遭った人の自宅には、今も連日、貸金業者からファックスが送られてくるという。そのほとんどが登録のないヤミ金業者だ Photo by Toshiaki Usami 「ヤミ金業者？ 廃業して振り込め詐欺に流れていた連中がまた戻ってきている。特に去年の秋頃から増えてるよ」
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
債務者を犯罪の“手駒”に 巧妙化するヤミ金の手口
フラット35、民間の審査に甘さ 検査院が指摘 - 日本経済新聞
いまや日本最大の産業は「不良債権」である| nikkei BPnet 〈日経BPネット〉