『シン・ゴジラ』（脚本、総監督：庵野秀明）以来7年ぶりの国産実写ゴジラ作品であり、ゴジラ生誕70周年記念作品となる『ゴジラ-1.0（マイナスワン）』（11月3日公開）が東京国際映画祭のクロージング作品として上映された。 本作の脚本、監督、VFXを手がけたのは山崎貴監督。前作は庵野カラーが全面に出た“革新”の『ゴジラ』だったが、今作は王道に帰しながらも山崎貴監督のメッセージ性が強く表れた“希望を託す”『ゴジラ』というべき作品になっていると感じた。 （関連記事「映画興行の明暗　日本は好調、前年超えほぼ確実　深刻不振の韓国は9月で前年比52％」） 今作も製作委員会を設けない東宝単独出資 ゴジラは東宝が世界に誇るIP。同社内にはゴジラの国内外のIP戦略を司る専門部署および各セクションの精鋭が集うゴジラ戦略会議が設けられ、ゴジラ関連事業を統括する執行役員の大田圭二氏はチーフ・ゴジラ・オフィサー（CG

国連安保理で25日、イスラエルのガザ地区への地上侵攻に対して米国が「停戦」ではなく「一時中断」という案を提唱し否決されたことを、日本では米国が「人道的見地から」提案したと報じている。それに対して中国では米国案を「ただ単に中東における米国の軍事配備を完成するまでの時間稼ぎに過ぎない」という解説が飛び交っている。皮肉なことに、その視点の発信源は米国のウォール・ストリート・ジャーナル報道だ。 ◆米国「人道的中断」案の偽善性をあばく中国の中央テレビ局CCTV　10月25日から26日にかけて、中国共産党管轄のテレビ局である中央テレビ局CCTVは、盛んに国連安保理における米国の「一時中断案」の偽善性を取り上げた。 米国は「人道的中断」という言葉で粉飾しているが、真相はあくまでも「中東諸国における米軍基地の配備を完成するための時間稼ぎに過ぎない」として米国のウォール・ストリート・ジャーナルやイスラエルの

過去数年間、絶え間なく提起されてきたロシアのプーチン大統領（７１）に対する健康異常説が再び流れている。今回は寝室で心停止状態で見つかり、心肺蘇生術を受けたという主張だ。 【写真】右手で机を強くつかんでいるプーチン大統領 ２３日（現地時間）、英国タブロイド紙のミラーやエクスプレスなどは元クレムリン宮（ロシア大統領府）情報要員が運営していると推定されるテレグラムチャンネル「ゼネラルＳＶＲ」を引用し、プーチン大統領が２２日夜に心停止に陥り救急要員から緊急措置を受けたという内容が出たと報じた。 このチャネルは「午後９時５分ごろ、プーチン大統領の保安要員が大統領寝室で何かが落ちる音を聞き、寝室に駆けつけるとプーチン大統領がベッドの横で倒れているのを発見した」と主張した。また「保安要員はプーチン大統領が床でけいれんを起こして横になっているのを見た」とした。 医療陣がプーチン大統領に蘇生術を試み、プーチ

パレスチナのハマースが10月7日にイスラエルに対する「アクサーの大洪水」作戦を開始し、イスラエルがガザ地区を封鎖し、爆撃を続けるなか、再びシリアがイスラエルの標的となった。 「アクサーの大洪水」作戦開始以降の侵犯行為イスラエルがシリアに対して爆撃をはじめとする侵犯行為を行うのは、今年に入って32回目、ないしは37回目となる。このうち、「アクサーの大洪水」作戦開始以降、イスラエル軍がシリアに対して行った侵犯行為は以下5件、ないしは7件である。 10月10日午後２時半頃シリア政府の支配下にあるダイル・ザウル県のユーフラテス川西岸のイラク国境に位置するブーカマール市近郊の複数ヵ所に対して、戦闘機1機が爆撃した。反体制系メディアのナフル・メディアやノース・プレスによると、これにより、イラン・イスラーム革命防衛隊が管理し、「イランの民兵」が物資の輸送に使用しているハリー村の非正規の国境通行所（鉄道通

2023年10月7日にパレスチナの反イスラエル抵抗運動組織のハマースが「アクサーの大洪水」攻勢を開始して以来、イスラエルとレバノンの間でも両国間の境界線や係争地を挟んで断続的に砲撃戦、無人機攻撃などの交戦が続いている。交戦の一環として、ハマースやパレスチナ・イスラーム聖戦運動（PIJ）の要員がレバノンからイスラエル側に潜入して戦闘に及ぶという、近年では異例の事案も発生している。レバノン側の交戦の主体は、レバノンの政府や軍ではなくヒズブッラーという反イスラエル抵抗運動組織だ。ただし、ヒズブッラーはレバノンの各種選挙に参加し、国会議員を輩出しているだけでなく、閣僚も出す政党でもある。また、同党には傘下の福祉・教育団体や、建設業など様々な企業、テレビ局、新聞・雑誌社が多数あり、レバノン社会の少なくとも一部に深く根付いて広汎に活動している。 イスラエルから見れば、南方に位置するパレスチナのガザ地区

10月18日、北京で第3回「一帯一路」国際協力サミット・フォーラム開幕式が開催された。習近平国家主席の基調講演の次に、プーチン大統領が壇上に立ってスピーチをしたのは、習近平がいかにプーチンに重きを置いているかを国際社会に明らかにするのに十分な効果を上げたにちがいない。 その後、習近平とプーチンは単独会談も含めて3時間ほど話し合っているが、何しろこの日はバイデン大統領が今から戦争を始めようとしているイスラエルを訪問しただけでなく、本来開催することになっていた中東諸国との会談を中東側に断られている。17日にガザ地区の病院が爆破されたことが原因だ。ガザ地区のあまりの惨状がウクライナ戦争の存在を霞めさせ、プーチンに「漁夫の利」をもたらしているように見える。 フォーラムに参加したのは151ヵ国と41の国際組織の代表で、１万人を超える人々が登録したが、日本のメディアは西側先進諸国の出席が少なかったと嘲

アメリカの軍産複合体を支えるネオコン（新保守主義）指導下で1983年に設立された全米民主主義基金NED（第二のCIA）は、プーチン政権になるとロシア経済が息を吹き返したため、プーチン政権を潰すべく旧ソ連圏諸国におけるカラー革命を加速し始めた。カラー革命は「現政権の選挙不正を口実にして民衆を焚きつける手法」で共通している。その中の一つにウクライナのオレンジ革命がある。 この手法は10月4日のコラム＜ウクライナ危機を生んだのは誰か？　露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED　PartⅠ＞に書いたブレジンスキー（ソ連崩壊・東欧革命の黒幕）の著書“The Grand Chessboard”の指南によるものだ。その指南は旧ソ連との約束を破らせ、NATOの東方拡大を一層強化させている。 一方、2001年9月11日にアメリカで「9・11」同時多発テロ事件が起きると、当時のブッシュ大統領はチェ

PartⅠ：1991-1999年の基本情況。 ソ連崩壊とベルリンの壁崩壊などに関して全米民主主義基金NED（National Endowment for Democracy）が関与していたことはNEDの「年次報告書」のデータから判明したが（参照：8月21日のコラム＜遂につかんだ！　ベルリンの壁崩壊もソ連崩壊も、背後にNED（全米民主主義基金）が！＞）、崩壊後からこんにちに至るまで、ロシアを徹底して潰そうとNEDが暗躍し続けてきたことが、同じくNEDの年次報告書から判明した。 ここからNEDが計画的に台湾有事を招き日本を戦争に巻き込む戦略が見えてくる。 そもそも筆者が、なぜアメリカの組織であるNEDなどに深い興味を持つに至ったかというと、中東諸国が中国に近づき始めたことがきっかけだった。特にアメリカの友好国であったサウジアラビアと、アメリカに最も嫌われ厳しい制裁を受けているイランが中国の仲介

解説誰もが「現地情報」を世界中に発信し、それを世界中の誰もが即時に受容できる今日の世界で、特定の組織や個人の公式・個人的アカウントを規制して彼らの意見表明の機会を剥奪したり、言論を統制したりするのは不可能ということです。また、ハマースを観察する敵方の立場からも、一定の場所で確実にハマースの公式な見解や情報を発信してくれる経路は必要不可欠なのです。個々人が携帯端末で実況中継的に現地情報や当事者の政治的立場を発信できるようになった現象は、かつては「自由と民主主義」を促進する強力な武器でした。ということは、現在ハマースをはじめとするパレスチナ側の情報発信を規制・抑圧している側が、実は「自由と民主主義」の敵なのではないのか、という疑問も当然出てきます。

ハマースによる「アクサーの大洪水」攻勢開始から、10日が経過し、ガザ地区に対するイスラエルの攻撃や封鎖、「避難通告」の名のもとに進められる住民の強制移住が同地区の人道危機を深刻化させている。その一方で、イスラエルがガザ地区に地上軍で侵攻した場合、戦闘の期間やハマースの殲滅という目標の達成について悲観的な観測も出始めている。その根拠の一つに、ガザ地区の地下にはハマースやイスラーム・ジハード運動（PIJ）などの抵抗運動諸派が長期間にわたって掘削したトンネル網が張り巡らされていると信じられていることがある。トンネルを全て発見・破壊するまでに相当な時間と労力を要する恐れがある。ガザ地区のトンネルというと、同地区に武器や物資を搬入するための密輸トンネルや、同地区からイスラエルに潜入するために掘削されたトンネルもあるが、2023年10月16日付『シャルク・アウサト』（サウジ資本の汎アラブ紙）は、アメリ

1947年、国連は「パレスチナの地」を（ユダヤ教の）イスラエルと（イスラム教の）パレスチナで二分するとしながら、そこにいた多くのパレスチナ人を故郷から追い出したままこんにちに至っている。 不平等にも、国家主権を持った独立国家として国連加盟を認められていないパレスチナの一部であるガザ地区はいま、イスラエルによって壁で包囲され水道もガスも電気も断たれた状態でイスラエルからの陸海空による全面攻撃を受けようとしている。ガザ地区のハマスによるイスラエル奇襲は許されないにせよ、壁によって封鎖された220万人ほどの一般市民が虐殺されることになる。 これは同じく1947年に長春で中国共産党によって食糧封鎖され餓死体の上で野宿した経験を想起させる。中国共産党のこの凄惨さを問い続けるために執筆に命をかけてきた筆者だが、イスラエルによる虐殺ならば「正義」なのか――？ それはジェノサイド以外の何ものでもなく、ナチ

補足渋谷でイスラエル支持の集会があった。駐日イスラエル大使やアメリカ大使も演説した。この集会では「幕屋」という日本のキリスト教の組織が大きな役割を果たしたようだ。これは、手島郁郎という熊本出身の人物が第二次世界大戦後に創始した。その説教録を読むと大変カリスマ的だったとうかがえる。キリスト教徒は、そのルーツであるユダヤ教から学ぶべしと教えている。日本にはキリスト教はヨーロッパ経由で伝わった経緯もあり、キリスト教が欧米の宗教だと勘違いされているようなところがある。しかし、当たり前のことながらキリスト教は中東で起こった。イエスはパレスチナに生まれた。その教えを最初に受け入れたのは、パレスチナの人々であり、その子孫が今もキリスト教を守っている。その数は少なくない。たとえば指導者だった故ヤセル・アラファトの未亡人のソーハはキリスト教徒である。しかし、パレスチナ人ではなくイスラエル支持というのが興味深

アメリカ軍がアフガンで「MOAB」使用 (資料・提供写真)（提供：U.S. Air Force/ロイター/アフロ） 大規模爆風爆弾アフガニスタン駐留米軍は13日、現地時間の午後7時32分、パキスタン国境近くのアフガン東部ナンガルハル州アチンの過激派組織「ISIS-K（イラクとシリアのイスラム国ホラーサーン・プロビンス）」の隠れ家であるトンネル網を、通常兵器の中では最大級の破壊力を持つ「GBU-43／B大規模爆風爆弾（MOAB）」で攻撃したと発表しました。 GBU-43/B MOAB（アメリカ空軍兵器博物館HP)「MOAB」はイラク戦争で初めて配備されましたが結局、使用されず、実戦で使われたのは今回が初めてです。アメリカ空軍の特殊作戦機MC-130コンバット・タロンから投下されたと報じられています。「MOAB」が2003年に初めてテストされた時の映像がインド最大の通信社PTI Newsによっ

2023年10月13日、イスラエル軍は国連に対しガザ地区の北部から約110万人を同地区の南部に移動させると通告した。国連は、このような移動では人道的な悲劇の発生が不可避だと指摘したが、現在イスラエルの軍事行動を止めようとする者は世界中のどこにもいない。人道危機を回避するために、パレスチナの民間人を退避させる人道回廊の設置が唱えられているが、ガザのパレスチナ人の避難先として最有力視されているエジプトは、エジプトからガザ地区への援助物資の搬入に用いる人道回廊の設置を熱心に働きかけている一方、この回廊を通ってパレスチナ人が自国領に避難してくるのを受け入れるつもりは全くと言っていいほどない。また、ヨルダン川西岸地区と隣接するヨルダンも、ガザ地区への援助物資の提供やそのための回廊の設置に取り組んでいるが、パレスチナ人の避難民の受け入れについては「紛争を他国に転嫁する」と外交場裏で警告しており、こちら

中国政府の通信社電子版「新華網」は、盛んに米メディア由来の「アメリカがウクライナに渡した武器の一部がハマスに渡っているのではないか」という報道を分析している。そこにはアメリカから常に「中国が秘かにロシアに武器支援をしているのではないか」という疑いをかけられてきたことに対する皮肉が込められているのかもしれない。 ◆新華網　「ウクライナは対ウ支援武器をハマスに転売か？」　10月11日の新華網は＜「対ウクライナ支援武器をハマスに転売か？」に対するウクライナの回答は、欧米側の懸念を証拠づけている＞という見出しで、ウクライナ支援のために欧米から送られた武器が、結局はハマスなどに渡っていることを、皮肉を込めて報道している。 それ以外にも中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」やその他数多くの政府系メディアの報道をまとめると、おおむね以下のような流れになる。 ●10月8日、米下院議員（共和党）の

10月７日、パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスがイスラエルに向けて大規模奇襲攻撃を行った。中東戦争に発展するのではないのか、世界が注目している。表面的にはサウジアラビア（サウジ）がパレスチナ問題を解決しないまま、イスラエルと国交正常化することに対するハマスの怒りの表れと解説されているが、実はその背後で動いていたのは、又もやアメリカの世界制覇への諦めきれない執着だ。 中国が仲介してサウジとイランを和解させて以来、中東和解現象が雪崩のごとく起きていた。もはやアメリカの中東における役割は消え去ったかに見えた。しかし、アメリカは指をくわえて中東におけるアメリカ衰退の様を見ていたわけではない。 ハマス奇襲攻撃に至るまでのアメリカの対中対抗措置の経緯を考察することによって、現在起きている事態への理解を深めたい。 ◆習近平が起こした中東和解雪崩現象　習近平が今年3月10日に国家主席に三選された日、

補足参考情報ですが、ユダヤ・バーチャル・ライブラリーによると、昨年時点でのユダヤ人の世界人口は1525万3500人。国別では米国が最多で730万人。次いでイスラエル718万1000人、フランス44万2000人、カナダ39万4000人、英国29万2000人。ドイツは11万8200人、イタリアは2万7000人となっています。ハマスによるイスラエル攻撃を受け、バイデン米大統領は9日に仏独伊英の4カ国の首脳と電話会談を行いました。そして、米英独仏伊の5カ国首脳でイスラエルへの「揺るぎない結束した支持」を確認し、ハマスのテロ行為を非難する共同声明を発表しました。カナダのユダヤ人人口は英独を合わせた人数にほぼ匹敵するにもかかわらず、カナダのトルドー首相はバイデン大統領から声をかけられず、共同声明には加わりませんでした。このため、カナダメディアはなぜカナダ欠席の事態になったのかと疑念の声をあげています。

2023年10月7日に、パレスチナの反イスラエル抵抗運動組織のハマース、そして同派の軍事部門のイッズッディーン・カッサーム部隊（以下カッサーム部隊）が開始を宣言した「アクサーの大洪水」攻勢は、イスラエルの兵士やユダヤ人入植者や、そしておそらくその場がそんなに恐ろしい所であるとの自覚がないまま居合わせてしまった者も多かったであろう外国人が多数死傷したり、連れ去られたりする、アラブ・イスラエル紛争史上未曽有の大事件となった。ところが、今般のできごとの当事者であるハマースが、なぜ、この時期にこんな大それたことをしたのかについての考察が疎かになっているように思われる。これをよく考えなければ、「今後どうなる」という問いについての考察も不可欠の当事者であるハマースや反イスラエル抵抗運動の側の論理や都合を捨象した一方的な「ストーリー」で終わってしまうだろう。本稿では、この「なぜ」を考察した上で「今後どう