冷戦後の中国とロシアがアメリカを共通の敵としたのは２５年前のコソボ空爆からだ（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フーテン老人世直し録（７５１） 皐月某日 ロシアのプーチン大統領は５月７日、通算5期目の就任式に臨み、ウクライナ戦争について西側との対話を拒否しない姿勢を見せる一方、国民には結束してウクライナに勝利することを呼びかけた。プーチンの任期は２０３０年までとなる。 同日、欧州を歴訪中の中国の習近平国家主席は、最初の訪問国フランスから次の訪問国セルビアの首都ベオグラードに到着した。その日セルビアの新聞には「２５年前の今日、ベオグラードの中国大使館をNATOが爆撃したことを忘れてはならない」とする習主席の署名入りの寄稿文が掲載された。 １９８０年にユーゴスラビアのチトー大統領が亡くなると、アルバニア系住民が多いセルビアの自治州「コソボ」を、セルビアから分離独立させようとするアルバニア人がセルビア人と武力衝突した。 １９９９年アメリカのクリントン大統領は、ユーゴスラビアのミロシェビッチ大統領がアルバニ
山路徹氏 コロナワクチン副反応の評価基準見直し検討に「二人で評価判定していたことに驚き」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
ジャーナリストの山路徹氏（62）が8日、「X」（旧ツイッター）を更新。厚生労働省が新型コロナワクチンの副反応が疑われる症例とワクチンとの因果関係を評価・分類する基準について、専門家による調査研究班を立ち上げるなど、見直しを含めた検討を進めているというニュースに言及した。 現在は、ワクチン接種後に受けた死亡例や症例について報告を受けた「医薬品医療機器総合機構」で、医師や専門家2人で因果関係を評価している。 しかし、ワクチン接種後の死亡事例として報告された2195件（4月15日時点）のうち99％以上が評価不能とされ、別の評価基準に見直すよう求める声が上がっていた。 山路氏はこのニュースを報じる毎日新聞の記事を引用し、「単に評価の分類を増やすだけではなく、評価する専門家を多様化し増やすべき」と指摘。その上で「たった二人で評価判定していたことに驚きます」としている。 山路氏は、兄が一昨年12月に新
平和を目指したはずの憲法９条２項が日本を戦争に向かわせる（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月３日、日本国憲法が施行されて７７年が経った。人間なら喜寿を祝うところだが、日本ではこの７７年間、憲法を改正しようとする勢力と、改正させまいとする勢力が常に対立してきた。 対立点となるのは憲法９条である。９条は１項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と戦争放棄を謳っている。これには誰も反対しない。 問題は２項だ。「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と書かれている。しかし日本には陸海空の自衛隊があり、軍事力分析機関によれば世界７位の戦力を持っている。 そして同盟国が攻撃されれば、集団的自衛権の行使により、日本が攻撃されなくとも自衛隊は反撃することができる。さらに敵国が日本をミサイル攻撃しようとすれば、自衛隊は長射程のミサイルで敵基地を攻撃する能力を持つこ
ハンセン病家族訴訟判決と「救らいの父」光田健輔（坂東太郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
対象外とされた家族の訴え 本日、ハンセン病隔離政策で差別を受けたとする元患者の家族が損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決が熊本地裁で言い渡されました。 かつて「らい病」と称され恐れられてきたハンセン病はらい菌による伝染病で1931年成立の「癩（らい）予防法」成立で強制隔離政策が採られて全国に設けられた国立療養所に入所させられるようになりました。戦後も一部を作り直した「らい予防法」が成立（1953年）。隔離政策が続きます。 他方、48年成立の優生保護法（現在の母体保護法）によって入所者の避妊ないしは人工妊娠中絶を認める「断種」がなされてきたのです。 96年にようやく「らい予防法」を廃止。98年提訴された患者・元患者を原告とする「らい予防法」違憲国家賠償請求裁判で熊本地裁が2001年「違憲」と断じて賠償を命じる判決を下しました。政府（行政府）は「患者・元患者が高齢であり早期の解決が必要」との理
世界５大陸の27人の首脳が「パンデミック条約」を提案。経緯は？ 内容は？(声明全文訳付き)（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
３月３０日、世界５大陸の２５カ国の首脳と、欧州連合（EU）大統領、世界保健機関（WHO）事務局長の２７人が、「パンデミック条約」の実現を提案した。 彼らは、パンデミックの脅威や、他の健康上の緊急事態には、いかなる国も組織も、単独では対処できないと指摘している。 そして、世界の指導者たちは、今のコロナウイルスの危機に終止符を打ち、将来的に同じようなシナリオを繰り返さないための措置をつくるべきだと主張している。そのためには、世界でみんなが一つとなる「連帯」が必要だと、繰り返し訴えている。 具体的には、「安全で効果的、かつ手頃な価格のワクチンと、医薬品、診断をする製品への、普遍的かつ公平なアクセスを確保することに取り組む」という。さらに、「予防接種は世界的な公共財であり、できるだけ早くワクチンを開発、製造、配備できるようにする」ということである。 ２７首脳は、署名が入ったトリビューン（論説・声明
データで見る日本保守党の「善戦」― どんな人が投票したのか、独自調査で分析する（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月28日に行われた衆院東京15区補欠選挙では、日本保守党公認の飯山陽氏が選挙前の下馬評を覆して「善戦」した。立憲民主党の酒井菜摘氏が終始リードしていた一方、他の4候補が小差で横並びの「2番手争い」を繰り広げたすえ、飯山氏は4位（得票率14.2%、2万4264票）につけた。 日本保守党は政治団体であり、国政政党ではないため選挙報道のうえでは「諸派」として取り扱われていた。こうした「諸派」の国政選挙初陣としては一定の存在感を示す結果となった。 そこで、今回は、投開票日1週間前に江東区内の有権者を対象にインターネットで実施していた情勢調査をもとに、どんな有権者が飯山氏に投票したのかを分析し、今後の日本保守党の支持拡大の可能性を読み解く。 調査の概要は末尾に記載した。 どの政党の支持層から得票したのか？日本保守党は今回の東京15区補選が国政選挙の「初陣」だった。日本保守党の得票がどの既成政党を支
米メディアが分析する中国ＥＶリチウムイオン電池の現在地 他の国は「数十年は追いつけない」（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月２５日のコラム＜中国はなぜ安価なＥＶを生産できるのか？＞で、２０２３年５月１６日のニューヨーク・タイムズの＜Can the World Make an Electric Car Battery Without China?（中国抜きで世界はＥＶ用バッテリーを製造できるのか？）＞という報道に関して、時間があれば詳細を別途解説したいと書いた。体力はさて置き、時間が今日１日だけあるので、そのお約束を果たしたい。 ニューヨーク・タイムズの内容はかなり専門的なので、何を言っているかがピンと来ない可能性がある。そこでまず、リチウムイオン電池の基本構造と原理からご説明する。筆者はゼロから理解するというのでないと納得しないので、プロの方は原理の部分は飛ばしてお読みいただきたい。 ◆リチウムイオン電池の原理 小学生に説明するようで申し訳ないが、筆者自身は「小学生の知識」から入っていくのが主義なので、図表
自民「全敗」立民「全勝」と「完敗」の維新と小池は何を物語る（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フーテン老人世直し録（７５０） 卯月某日 自民党の裏金問題が焦点となる中、衆議院の３つの選挙区で行われた補欠選挙は、予想通り自民党が全敗し、立憲民主党が全勝した。 選挙前にメディアは「自民党が全敗すれば、岸田おろしが始まる」と騒ぎ立てていたが、全敗が現実になっても「岸田おろし」が始まる気配はない。おそらく自民全敗と立民全勝は岸田総理の想定内で、それは岸田シナリオを狂わせるものではない。 この３つの補欠選挙の結果で「６月解散説」は消え、来年の衆参ダブル選挙の可能性が高まる。解散の時期を来年の衆参ダブルだと主張してきたフーテンからすれば、岸田総理の思い通りだと言える。 選挙の全敗が岸田シナリオを可能にするという一見矛盾した根拠を解説する。岸田総理が誕生したのは２１年１０月４日である。前任の菅義偉総理は自身の自民党総裁任期が９月３０日、そして衆議院議員の任期が１０月２１日に迫っていても支持率が上
小泉悠さんが語る 第1回 ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算（毎日新聞）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
非表示・報告このユーザーのコメントを非表示にする今後このユーザーのコメントは表示されなくなりますこのコメントを報告する＞日本は欧米ほどの厳しい制裁には踏み込まなかった。当時の安倍晋三政権が対ロシアで北方領土問題の交渉に尽力したことは否定しないが、結果を総括する必要はある。 これはロシアがウクライナに進行する以前から小泉氏はBSの番組等でも指摘されてました。 当時ロシアにそれだけ配慮しても未だ北方領土は返還されず、逆にロシアから「交渉は形式的だった」と言われる現状。 私自身も安倍元首相は国内外の政策面で高く評価してますが、ことロシア外交に関しては、プーチン氏に配慮する余り結果的に（厳しい言い方すれば）足元を見られてたのでは、とも感じてしまう。
この２年間のアメリカの力の衰えは半端ではない（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フーテン老人世直し録（７４９） 卯月某日 岸田総理の最側近である木原誠二自民党幹事長代理が２５日、猪口邦子元少子化担当大臣の政経セミナーで講演し、「自民党は厳しい状況に置かれており政権交代が起きてもおかしくない」と危機感を表明した。メディアはその部分をニュースにしたが、フーテンが注目したのはその後のくだりである。 「しかしそうはなっても日本の政治は、霞が関がしっかりしてますし、安定をしていると申し上げていいと思いますが、アメリカは結構スイングするところがあります。そういうアメリカを前にした時に、日本が安定を供給するという大きな役割があると思います」と木原氏は言った。 木原氏は「政権交代が起きてもおかしくない」という前段より、「日本がアメリカに安定を供給する」という後段に力点を置いているように思う。前段のくだりは「だから今は解散などやる時ではない」と「６月解散説」を暗に否定する発言ではないか
政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や
厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示 ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年から3年間、厚生労働省は、接種率向上を目指してメディアや医療系インフルエンサーなどの協力を得て「世論形成」を図るプロジェクトを大手PR会社と実施した。その実施内容の報告書の公開を求めたところ、厚労省はこのほど、ほぼ全面的に不開示とする決定をした。 調査報道やファクトチェックに取り組むNPOメディア「InFact」が情報公開請求で入手した資料を、4月22日、サイト上で公開した（＝InFactのページ）。 このプロジェクトでは、マスメディアを政府広報の手段と位置付け、勉強会などを通じ、正しい情報を報道してもらうための広報支援を行う、とされていた。 同時に、メディアの報道やSNS投稿をモニタリング（監視）し、「非科学的」とみなされる報道が見つかればメディアに申入れをすることも含め、「誤情報等の対処」も行う、とされていた。 いずれも契約に基づく仕様書で明
習近平「漁夫の利」 ガザ紛争中の紅海で（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2023年10月７日にハマスがイスラエルに対して大規模攻撃をかけてから、昨日（4月7日）で半年が経つ。「ウクライナ紛争における最大の勝利者は習近平だ」と少なからぬ世界の人々が見ているが、ガザ紛争においても最も「漁夫の利」を得ているのは習近平であると言えるのかもしれない。 ガザ紛争により、紅海で米中の力関係が逆転したことに関して、今年1月30日のコラム＜米中の力関係が微妙に逆転？ ガザ紛争が招いた紅海危機問題で＞で書いたが、その傾向は今も変わっていない。 4月2日にはバイデン大統領の方から習近平に電話をかけて会談し、やがてイエレン財務長官やブリンケン国務長官も訪中するだろうと語った。事実4月4日からはイエレンが訪中しており、続いてブリンケンも訪中することになっている。これら一連の米政府高官による北京詣では、まさに紅海における米中関係の現状を反映したものと受け止めることができる。 一方、中国の
Yahoo!ニュース エキスパート コメンテーター牧野和夫さんのコメント 多くの著名人の弁護を担当してきた(高額報酬が必要と思われる)大物弁護士である、フリードマン弁護士を...
補足多くの著名人の弁護を担当してきた(高額報酬が必要と思われる)大物弁護士である、フリードマン弁護士をお金に困っていた水原容疑者がどうして雇用出来たのか、大きな疑問です。 フリードマン弁護士が、弁護士報酬よりも、ある意味全米で有名な水原容疑者の弁護を引き受けて司法取引の減刑に成功すれば、自身の弁護士としての名声が上がるメリットを重視してフリードマン弁護士が引き受けたのではないかと考えられます。
災害時の情報との向き合い方 - Yahoo!ニュース
大きな災害が発生すると正しい情報の取得が難しくなり、主にインターネットやSNSを通じて真偽不明の情報が投稿・拡散されます。拡散されてしまうと、被災地やその周辺にさらなる混乱を招く危険性があります。また、事実や現状と異なる投稿や不確かな救助要請は、本当に必要な支援の妨げになる恐れがあります。 災害時に流れやすい偽情報・誤情報のパターンを知っておき、不用意に拡散しないようにしましょう。 大きな災害が起こると必ずといっていいほどデマが拡散されます。平常時よりも人々の不安や怒りが表出しやすくなり、冷静な判断が難しくなるためです。また、被災していない人でも「人助けになれば」という善意で、真偽不明の情報を拡散してしまうことがあります。 倒壊した家屋の画像や被災時の映像など、感情を揺さぶられて思わず拡散したくなるような投稿も増加します。本当かどうかわからない情報を見た時にうのみにせず、すぐに拡散しないこ
史上初の日米比首脳会談、ASEANはどのように見ているのか（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
岸田首相の今回の訪米では、首相とバイデン米大統領にフィリピンのマルコス大統領を加えた、史上初の日米比首脳会談が4月11日に米ホワイトハウスで実施された。同盟関係にある日米と米比に日比という新たな軸を加えて、南シナ海や東シナ海で強引な海洋進出を図る中国に対抗する動きだ。 首相の訪米をめぐっては、自民党の麻生太郎副総裁が「実りある良い訪米だった」と称賛するなど手放しで評価する意見が日本では目立つが、日米比や中国以外の国々はどう受け止めているのか。 ●「日中が争うのを見たくない」フィリピンと同様に、中国と領有権問題を抱えるマレーシアの外交官は筆者の取材に対し、「私たちは日本と中国が争うのを見たくない。安定した地域が必要だ。中国はマレーシア最大の貿易相手国であり、経済的な結びつきが強い。私たちは小さな国で中国に対立できるほど強くない」と指摘した。 そして、「日米間の関与は特に中国に対する防衛と安全
岸田訪米の目玉である米軍と自衛隊の指揮統制一体化とは何か（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
フーテン老人世直し録（７４７） 卯月某日 前回のブログでフーテンは、安倍元総理以来９年ぶりとなる国賓待遇での米国訪問で、岸田総理は安倍元総理がやったことを上書きし、安倍政治を一つずつ消していくだろうと書いた。 如実に表れたのが米議会上下両院合同会議での演説である。９年前の安倍元総理は、「第二次世界大戦で日米両国は敵対したが、戦後は米国のリーダーシップとそれと組んだ日本の選択によって、世界に平和と繁栄をもたらし冷戦に勝利した。 日本はアジア太平洋地域の平和と安全を守るため、日米同盟をより一層強化し、テロリズム、感染症、自然災害、気候変動に立ち向かわなければならない。法の支配、人権、自由という価値観を共有する日米同盟を、希望の同盟にしていこう」と演説した。つまり過去の歴史に焦点を当て、米国が先生で日本は生徒という文脈から日米同盟の必要性を説いた。 これに対し岸田総理は、「米国は一人だけの力で戦
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コロナワクチン啓発に「ＹｏｕＴｕｂｅｒ起用動画9本・３２００万円支出」政府認める はじめしゃちょーは「広告案件」を否定(中日スポーツ)へのコメント | Yahoo!ニュース
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー高橋浩祐さんのコメント佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三...戦後の日本では...
Yahoo!ニュース エキスパート オーサー高橋浩祐さんのコメント そもそも在外公館はウィーン条約で「不可侵」とされ、公館への攻撃は明白な国際法違反に当たる。しかし、米英主導のG7はイスラエルへの非難を避け...