なぜロシアの軍国主義を批判しないのか？
「なぜロシアの軍国主義を批判しないのか」と、しばしば怒りを込めて質問される。なぜ私が、ふだん批判を聞き慣れている〔ロシア〕政府を批判せず、自分が住んでいる権力構造の軍国主義を批判することに時間を費やすのか、人々は理解できないのである。 "Why Don't You Ever Criticize RUSSIA'S Warmongering??" It's a question born of delusion and propaganda brainwashing, and it has several good answers. Here are some of my favorites.https://t.co/J0VuweCf9C — Caitlin Johnstone (@caitoz) January 28, 2023
戦争研究所とは誰か？
「シンクタンク」「研究会」「非営利団体」「非政府組織」など、厄介な団体を調査するときは、「何」よりも「誰」から始める必要がある。
米国の戦争、価値なき代償
世界は混乱している。しかし米国はそれを解決しようと決意している。国務長官は世界中を飛び回り、敵味方に関係なく指示を出す。外国の役人が聞く耳を持たないとき、アンクル・サム（米国のニックネーム）は鉄拳を振りかざす。 "The world is a mess, but Washington is determined to fix it."@Doug_Bandow's latest:https://t.co/7TPkBokgXy — The American Conservative (@amconmag) January 26, 2023 そして、その命令を裏付けるために制裁を加える。経済戦争を遂行する米国の能力と意志は、比類がない。米国とその同盟国は、貿易制限、観光禁止、投資制限など、中国の経済的な威圧を心配するのは当然である。しかし財務省はほぼ毎日、新たな経済制裁を発動している。現在、数千
トランプと敵対の「正義の味方」FBIの正体…無実の国民を監視・逮捕・大量殺傷
昨年の米大統領選にロシアが介入した疑惑をめぐり、捜査にあたる米連邦捜査局（FBI）が注目を浴びている。トランプ大統領は5月9日、同局のジェームズ・コミー長官を突然解任。これに対し同長官は6月8日、上院情報委員会の公聴会で宣誓証言し、「トランプ政権が自分とFBIについて嘘をついた」（ワシントン・ポスト紙）などと述べた。 コミー前長官の言い分に対し、米大手メディアは大半がコミー氏に好意的で、トランプ大統領を批判している。日本の大手メディアの論調も、米メディアをなぞったようなものばかりである。 けれども、一方的な論調には違和感がある。たとえばメディアはトランプ氏の「嘘」を強調するが、これは文脈を無視している。コミー氏が言う「嘘」とは、トランプ氏が自分を解任した理由である。トランプ政権は解任の際、FBIは混乱状態に陥り、コミー氏の指導力に対する信頼も失われたからと説明した。これに対しコミー氏は公聴
暴かれたFBIの言論統制
記者にリークされたツイッター社の内部文書によると、同社は数年にわたり米連邦捜査局（FBI）をはじめとする米情報機関と「恒常的かつ広範な」接触を続けてきたという。この文書は、「誤情報」とレッテルを貼られたコンテンツをブラックリスト化する、政府の共同作戦を示すものと思われる。 Embed from Getty Images ジャーナリストのマット・タイービが金曜日（12月16日）に公開した「ツイッター文書」の第6弾は、2020年1月から先月までの間にFBIと国土安全保障省（DHS）がツイッターにかけたさらなる圧力を明らかにし、おもに米国の選挙について議論する特定の投稿やアカウントの適正化に重点を置いていることを指摘した。 以前の文書では、情報機関とツイッターの高度な連携が示されたが、最新の資料では、そうした共謀がこれまで知られていたよりも大規模に行われたことが示唆されている。3年弱の間に、同社
FBIを廃止せよ
「ツイッター文書」から多くのことがわかるにつれ、米連邦捜査局（FBI）などの米連邦機関が憲法修正第1条（言論の自由）を迷惑で邪魔なものとみなしていたことが、あまりにも明白になってきた。金曜日（12月16日）に公開されたイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）より前の時代の資料について、ジャーナリストのマット・タイービ氏が鋭い指摘をしている。ツイッターは実質的にFBIの子会社だった。 ‘Twitter Files’ Make it Clear: We Must Abolish the FBIhttps://t.co/BBxkUvQjoR pic.twitter.com/JYGnnHjYrK — Ron Paul Institute (@RonPaulInstitut) December 19, 2022 FBIはツイッターに執着していたことがわかっている。2020年から2022年にかけて、ツ
NYタイムズという真理省
今日夜明けとともに、凍った地面に小さな雪が散らばる、冷たい灰色の世界を窓から眺めていた。小雪が降り始めたとき、深い悲しみを感じた。1972年のやはり雪の日、リチャード・ニクソン〔米大統領〕が北ベトナムにクリスマス爆撃を行い、100機以上のB52爆撃機が次々とハノイをはじめとする北ベトナムに死と破壊を落としたというニュースで目が覚めたからである。米国が今、ウクライナを経由してロシアに対して行っている戦争のことを考えた。そして米国のベトナム戦争のときのように、手遅れになるまで、気にかける米国人はほとんどいないようだと思った。憂鬱になった。 The New York Times Is Orwell’s Ministry of Truth https://t.co/FPyPXPSwcY — Edward Curtin (@edward_curtin) January 23, 2023 その直後、ニ
今回の戦争は違う
ウクライナでロシアの存亡にかかわる軍事的脅威を突きつけることを決めるまで、米政府は軍事力の行使を、ベトナムからイラクに至る途上国の弱い相手との戦争で、米軍や米領土に存亡の危機をもたらさない、米国が負けても大丈夫な紛争に限定していた。今回のロシアとの代理戦争は、それとは異なる。 "So where is Washington headed with its proxy war against Russia? The question deserves an answer." By Col. Douglas Macgregor:https://t.co/tqunsfxvIV — The American Conservative (@amconmag) January 26, 2023 ロシアは米内外の期待に反し、内部崩壊もしなければ、西側諸国による政権交代の要求にも屈しなかった。米国はロシア
【コラム】ロシアはなぜ侵攻したのか？
朝日新聞デジタルの「そもそも解説」コーナーに、「ロシアはなぜ侵攻したのか？ ウクライナ危機の背景」という解説記事（2022年3月23日）がある。親ウクライナ、反ロシアの偏った見方が目立つが、その後の大手メディアの常軌を逸した報道ぶりに比べると、まだしもバランスが取れている。ポイントとなる北大西洋条約機構（NATO）に関する記述を中心に、説明しよう。 ロシアのウクライナ「侵攻」開始（同年2月24日）から約1カ月後に公開されたこの記事は、ウクライナという国の成り立ちについて説明した後、「ロシアはなぜウクライナを攻撃したのか？」という問いを立てる。この中で、次のように答える。 ロシアは、東西冷戦の時代からの西側諸国の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）が自分たちを敵とみなしてきた、と主張してきました。／ウクライナはかつてロシアを中心とするソ連の構成国でしたが、ソ連が崩壊したことで独立。いま
いわれなきイラク侵略
土曜日（1月21日）の米ワシントン・ポスト紙の社説は、ロシアのウクライナ侵攻に言及し、ウクライナの「闘いは欧州にとっての試金石でもあり、西洋システムが拠って立つ最も基本的な原則、いわれのない侵略戦争を許さないことに対する攻撃だ」と強調している。 Why not bring Bush, Clinton, and their henchmen up on war-crimes charges relating to their deadly wars of aggression against the Iraqi people? https://t.co/RAZrAmKCnt — Jacob G. Hornberger (@hornberger_g) January 23, 2023 続きとなる今日（1月23日）の社説でポスト紙は、ウクライナに対し「侵略戦争」を行ったとして、プーチン露大統領と
新たな終わりなき戦争
米国はウクライナ紛争について政策を変更し、ウクライナ政府が要求する限りの資金や武器を提供するのではなく、交渉に入る働きかけを始めるのかと尋ねられるたびに、バイデン政権は一貫して「今やっていることを必要なだけ続けるつもりだ」と繰り返してきた。 American and European political elites seem to be wanting the Russia-Ukraine war to be fought to the last Ukranian and have done nothing to bring peace. It's time for a change. | @solis_mullenhttps://t.co/qg8bYKwSgW — Mises Institute (@mises) January 16, 2023
ウクライナ戦争と米タカ派政策
12月21日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、米政府からさらなる財政・軍事支援を得るため、議会で演説を行った。ゼレンスキー氏はウクライナの戦いの主な目標として平和、自由、連携を挙げ、ウクライナには米国の決意が必要だと話した。ゼレンスキー氏はこう述べた。 When the Soviet Union collapsed more than thirty years ago, US and European political elites sought to isolate and threaten Russia. The result has been war, destruction, and death, none of it necessary. | John Kennedyhttps://t.co/CWgIllbQLP — Mises Institute (@mis
キング牧師、軍事介入への警告
マーティン・ルーサー・キング牧師の誕生日〔1月15日〕は、彼の人生と仕事の意義について一歩下がって考える機会を与えてくれる。人種差別が拡大し、冷戦の雰囲気が漂う今年は、とりわけそのことが重要である。 キング牧師は、暗殺される一年前の1967年4月4日、ニューヨークのリバーサイド教会で行われたベトナム戦争反対の演説で、米内外の苦境の関連について深い理解を示した。 NEW @WilliamHartung : #MLK understood that Vietnam was not an isolated case of U.S. military adventurism. MORE: https://t.co/Wh3YH5RRDZ — Responsible Statecraft (@RStatecraft) January 16, 2023
【コラム】獣というレッテル貼り
ノーベル賞作家、スベトラーナ・アレクシエービッチ氏の朝日新聞インタビュー記事第1回のタイトルは「人から獣がはい出したウクライナの戦争」である。これはアレクシエービッチ氏の「ウクライナ侵攻では人間から獣がはい出しています」という発言から取られている。獣という言葉は印象的だ。同氏は別の箇所で、「ドストエフスキーやトルストイは、人間がなぜ獣に変貌するのか理解しようとしてきました」とも述べている。 「野蛮人の時代」が再び訪れた それでも独裁者は時を止められないhttps://t.co/1kWxlw92jy ノーベル賞を受賞したベラルーシの作家、アレクシエービッチさんが朝日新聞の単独インタビューに応じました。ウクライナの人々は、何をよりどころに生きるのか。何がプーチン大統領を生み出したのか――。 — 朝日新聞デジタル (@asahicom) January 2, 2023
強まる検閲圧力
デマと分類されたものに対する政府の検閲は今年も強まるだろう。批判者に対する政府の攻撃は続く。政府や企業の検閲官は、危険なデマ作戦から国民を守ると主張しているが、実際は、権力エリートによる国民生活の支配に挑戦するかもしれない、「危険」な考えに先手を打つための土台を作っている。 The Ron Paul Institute for Peace and Prosperity : What to Expect from the Government in 2023? More of the Same [LINK] What to Expect from the Government in 2023? More of the Samehttps://t.co/6ZZCWV5tsp pic.twitter.com/LXMp77SdnS — Ron Paul Institute (@RonPaulIns
【コラム】「ナチはいない」は真実か？
さて、ノーベル賞作家のアレクシエービッチ氏は、朝日新聞デジタルのインタビュー記事第1回の後半から、ロシア非難をさらにヒートアップさせる。ロシア人は「獣」だと言い出すのだ。そしてロシア人が獣になった原因について、「私はロシア人を獣にしたのはテレビだと思います」と言う。 ウクライナの「 #ネオナチ問題 」とは何か。筆者はロシアではなくこれまでの西側報道を参照しながら読み解き、こう指摘しています。「極右・ネオナチ問題がある」のはロシアのプロパガンダではない。それを侵略戦争の理由とするのがプロパガンダである、と。https://t.co/rlemhIVbSs — 論座 (@webronza) March 23, 2022
【コラム】ノーベル賞作家の単純な図式
朝日新聞デジタルは新年の目玉として1月1〜3日の3回にわたり、ノーベル文学賞作家スベトラーナ・アレクシエービッチ氏へのインタビュー記事を連載した。おもなテーマは、世界の注目を集める「ロシアのウクライナ侵攻」である。 人から獣がはい出したウクライナの戦争 ノーベル賞作家の絶望と使命 https://t.co/hoo4wJgpqd 「私はウクライナ人の母とベラルーシ人の父のもと、ロシア文化に育てられた」 2015年のノーベル文学賞を受賞した作家 #アレクシエービッチ さんが朝日新聞の単独インタビューに応じました。 — 朝日新聞デジタル (@asahicom) January 1, 2023 アレクシエービッチ氏は、ロシアとウクライナに国境を接するベラルーシの出身。また記者の紹介によれば、代表作「戦争は女の顔をしていない」などで、「常に社会や時代の犠牲となった『小さき人々』の声につぶさに耳を傾け
ウクライナのネオナチ
ロシアが2020年2月にウクライナに侵攻する前、アゾフ大隊がナチスの思想を推進していることは広く知られていた。ユダヤ人社会やイスラエルのロビー団体である名誉毀損防止同盟（ADL）は2019年、アゾフは「ネオナチや白人至上主義者とつながりのあるウクライナの過激派集団」だと警告していた。 Israel helps Ukraine whitewash its Nazis | The Electronic Intifada [LINK] Israel helps Ukraine whitewash its Nazis https://t.co/ePiRngOTCP — Electronic Intifada (@intifada) December 23, 2022 ウクライナには重大なネオナチ問題が存在する。これは数年前まで主流メディアが真剣に報道していたことだ。2014年のクーデター以来、極右
ウクライナ「内戦」を終わらせよう
繰り返し立証してきたように、ウクライナ戦争はロシアの侵略ではない。ソ連の共産主義による専制政治以前はつねに大ロシアの属国で、ときには不可欠な部分だった「辺境」（ロシア語で「ウクライナ」）における内戦なのである。じつは現在の内戦は、正規に選出された親露派の大統領に対し米政府がクーデターを起こした後、キエフに据えた非合法政権によって2014年に扇動されたものである。 After the Zelensky Spectacle – Let the Partition Begin! by David Stockman@DA_Stockman #ZelenskyyAddress #Ukraine #UkraineNews #RussiaUkraineWar #UkraineRussiaWar https://t.co/SI7sGwkCGe pic.twitter.com/rXcIkBvbq5 — An
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アゾフ連隊の正体