日本国憲法が５月３日に施行77年を迎えた。毎日新聞は同日の社説で、イスラエル軍による抵抗組織ハマスへの攻撃によりパレスチナ自治区ガザ地区で女性や子供を含む3万4000人以上が死亡したことなどに触れ、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する」（憲法前文）という「日本国憲法の平和主義の理念が今、国際社会の現実によって脅かされている」と嘆いた。しかし、「日本国憲法の平和主義の理念」が国際社会の現実によって脅かされるのは、今に始まったことではない。 [毎日新聞] 二つの戦争と平和憲法　市民の力で破壊止める時 (2024年05月03日) #社説 https://t.co/uyDYmmUwN8 — 新聞社説一覧 (@ktaro38) May 2, 2024 戦後史をたどれば、日本が深く関わっただけでも重大な国際紛争は少なくとも５回あった。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフ

岸田文雄首相が今月、ワシントンでバイデン米大統領と会談し、日米同盟の強化を打ち出した。会談でバイデン大統領は「我々の同盟は史上最も強固だ」と強調し、岸田首相はその後の米議会演説で「同盟」という言葉を10回も繰り返した。バイデン氏は多くの歴代大統領と同様、いかなる国とも政治上の同盟を結ばないという米建国当初の精神を忘れているようだし、岸田首相も同盟がむしろ人々の安全を脅かす危険を無視している。 ［社説］世界の安定へ重責増す日米同盟https://t.co/41wMzwmTuR — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 11, 2024 米国が日本を含む多くの国と同盟を結ぶ現状からは想像しにくいかもしれないが、米国の独立期に活躍し、国の基礎を築いた「建国の父」と呼ばれる有力政治家たちは、いかなる国とも政治上の同盟を結ばないよう警告していた。 たとえば、初代大統領の

ジェノサイド（集団殺害）とは、「国民的、人種的、民族的または宗教的集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われた」（ジェノサイド条約第２条）行為を指す。ナチス・ドイツが600万を超えるユダヤ人を組織的に殺害したホロコーストを契機として第二次世界大戦後に結ばれ、ジェノサイドという残虐行為を二度と繰り返さないという国際社会の決意を表すとされる。しかしこの言葉は、政治の都合によって利用されたり、無視されたりする。 ジェノサイド黙認し、ジャングルの世界待つのか　人権派弁護士の警鐘 https://t.co/vM9rdS12Zi イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザで、長年イスラエルの占領政策を批判してきた、国際的に著名な人権活動家がいます。パレスチナ人の弁護士ラジ・スラーニさん。 — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) April 13, 2024 朝日新聞は4月

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する経済制裁の履行状況を調べる国連安全保障理事会の専門家パネルが、４月末で廃止される見通しとなった。専門家パネルの任期を１年延長する決議案に、ロシアが拒否権を行使したためだ。 日ごろ悪玉として叩いている北朝鮮とロシアがセットになった話題だから、主要各紙の反応は想像がつくだろう。社説でここぞとばかりに、「北朝鮮の不正を隠す決議案否決」（日本経済新聞）、「身勝手過ぎる露の拒否権行使」（読売新聞）、「露は拒否権行使を恥じよ」（産経新聞）などと一斉に非難した。けれども、経済制裁を声高に叫ぶメディアは重要なことを無視している。制裁は一般市民を苦しめる非道な行為という事実だ。 ［社説］北朝鮮の不正を隠す決議案否決https://t.co/G3A7ckSgId — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 2, 2024 ２００９年に設置され

国連安全保障理事会は3月25日、非常任理事国10カ国が共同提案したパレスチナ自治区ガザにおけるラマダン（イスラム教の断食月）期間中の即時停戦を求める決議を採択した。日本、中国、ロシア、英国など14カ国が賛成し、米国は棄権した。昨年10月に戦闘が始まって以来、安保理が停戦決議を可決したのは初めてだ。日本の大手メディアは「イスラエルの後ろ盾として過去４度にわたって決議案に拒否権を行使してきた米国の変化が大きい」（朝日新聞、3月28日社説）と米国の姿勢を評価する。しかし、それは甘い見方だ。 （社説）飢餓迫るガザ　惨事防ぐ停戦を急げ https://t.co/z8QTmOj6Cf — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 27, 2024 朝日の社説は「イスラエルはパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を中止しなければならない。（ガザの武装勢力）ハマスは約130人とされる

ウクライナへの軍事行動が始まって初のロシア大統領選挙で、現職のプーチン氏が通算5回目の当選を果たした。投票率は74％で前回2018年を上回り、プーチン氏の得票率は8割強で過去最高の圧勝だ。これに対し日本の主要紙は一斉に、選挙結果は強権により演出されたものにすぎないと主張し、ウクライナへの「侵略」は正当化されないと強調した。みっともない。自らの行いを顧みずにロシアを非民主主義国と見下し、侵略国家と一方的に非難する、日本を含む西側のその傲慢で偽善に満ちた態度こそが、ロシア国民の反発と愛国心を強め、プーチン大統領を圧勝に導いたのだ。 ＜主張＞プーチン氏５選　欺瞞で「圧勝」を演出した https://t.co/zyoNGPQ1RV ウクライナ侵略に反対し、「反政権」「反戦」を訴えた立候補者が事前に排除されるなど、民主的な選挙の片鱗もみられない。 — 産経ニュース (@Sankei_news) Ma

米軍が14日、輸送機オスプレイの日本国内での飛行を再開した。昨年11月に鹿児島県沖で墜落し8人が死亡した事故を受け、全世界で飛行を約3カ月停止していた。停止措置の解除が表明されて1週間足らずで、詳しい原因を伏せたまま早くも飛行を再開したことに対し、左派メディアを中心に批判の声が上がった。しかし、安全上の問題が指摘されるオスプレイが日本からなくならない一因は、左派を含めメディアが外敵の脅威を煽り立て、在日米軍の治外法権的な存在を正当化してきたことにある。 （社説）オスプレイ再開　説明尽くさぬ強行だ https://t.co/9on1o9d9b5 米軍がきのう、輸送機オスプレイの日本国内での飛行を再開した。鹿児島県沖で墜落し８人が死亡した事故を受け、全世界で飛行を約３カ月停止していた。その措置から、よほどの重大事故だったとわかる。 — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi)

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は3月1日、日本の植民地支配に抵抗した1919年の「三・一独立運動」の記念式典で演説し、日本との安全保障協力を推進する姿勢を示す一方で、日韓の歴史問題については「歴史が残した難しい課題」と抽象的な表現にとどめ、徴用工問題など具体的には言及しなかった。日本の主要紙はおおむね前向きに受け止めているが、甘いといわざるをえない。戦時下で個人の自由を奪った行為を真に反省・批判しないまま、安保協力というきな臭い「日韓友好」を推し進めれば、日本人自身、いつかそのツケを払うことになる。 尹錫悦大統領「日本はパートナー」…北への対抗姿勢鮮明、韓国による統一の努力が「北朝鮮の住民の希望に」https://t.co/PEc1SsLAc5#国際 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) March 1, 2024 尹大統領の演説に対し、韓国の革新系紙ハンギョ

米ソ冷戦下の1954年3月1日、米国の水爆実験で太平洋マーシャル諸島・ビキニ環礁は壊滅的な被害を受けた。現地住民だけでなく、周辺海域で操業していた日本のマグロ漁船、第五福竜丸も空から灰状の放射性降下物を浴び、23人の乗組員全員が被曝する。事故から70年を迎えたのを機に朝日新聞は3月2日の社説で取り上げ、「世界のヒバクシャらと連帯を強め、核なき世界へ歩みを進めねばならない」と訴えた。その言やよしだが、もし日頃、核大国間の紛争激化を煽るような戦争報道をしていなければ、もっと説得力があっただろう。 [朝日新聞] ビキニ事件７０年　非核の連帯を広げよう (2024年03月02日) #社説 https://t.co/Qr9S1RJzkC — 新聞社説一覧 (@ktaro38) March 1, 2024 実験された新型水爆「ブラボー」の破壊力は広島原爆の1000倍もあった。第五福竜丸の乗組員は全員、

靖国神社に自衛隊の幹部や隊員が集団参拝し、議論を呼んでいる。１月９日には陸上幕僚副長らが靖国神社に集団参拝し、公用車の使用が不適切だったとして計９人が処分された。また２月には、海上自衛隊の幹部候補生学校の卒業生が昨年５月、練習艦隊の当時の司令官らとともに参拝していたことが明らかになった。これについて産経新聞が参拝擁護の持論を展開しているが、ついていけない。 海自隊員ら靖国集団参拝　幕僚長「私的」問題視せずhttps://t.co/jMZQUuKfNM 海自トップの酒井良海上幕僚長は２０日の記者会見で「研修の合間の時間に、個人の自由意思で私的に参拝した。問題視しておらず、調査する方針はない」と述べた — 産経ニュース (@Sankei_news) February 20, 2024 コラム「産経抄」は２月26日、「靖国神社に参拝してなぜ悪い」と題し、参拝を問題視する朝日新聞を批判。「弊紙は首

２月は領土問題にまつわる出来事が相次いだ。１日には、尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内に中国が設置したとみられるブイを先月発見したと政府が発表した。７日は「北方領土の日」、22日は「竹島の日」だった。保守派の産経、読売新聞がそれぞれ社説でこれらの話題の全部または一部を取り上げたが、その多く、とりわけ北方領土については、相手国との対立を無用に煽り立てるものだ。 ＜主張＞北方領土の日　ウクライナと連帯強化をhttps://t.co/HKFXLHTtBB ウクライナはロシア軍に侵攻され、領土を占領されている。北方領土とウクライナは同じ構図の問題といえる。 — 産経ニュース (@Sankei_news) February 6, 2024 北方領土について、産経新聞は７日の社説を「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略を始めてから２度目の「北方領土の日」を迎えた」と書き出し、北方領土とウク

ロシアがウクライナに侵攻して2月24日で丸２年となった。新聞各紙は一斉に社説で取り上げたが、たいていの論調はこれまでとまったく変わらない。ウクライナはあくまで戦い続けろ、という勇ましい主戦論だ。戦況がウクライナに不利となり、多数の兵が戦場で日々命を落としているにもかかわらず、戦争をやめるなという主張は、ウクライナ人はもっと大勢死ねと言うに等しい。 （社説）ウクライナ侵攻２年　長期化見すえ持続的支援を https://t.co/Y2SBSLOjbI ロシアが国際規範をふみにじり、隣国ウクライナへの全面的な侵略を始めて、きょうで２年になる。ロシアが一方的に始めた戦争を終わらせられるのは、ロシアだけだ。プーチン大統領に改めて求める。 — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 23, 2024 とくに目に余るのが、日ごろは日本国憲法の平和主義を守れと唱える、朝

前回触れたコロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、ウクライナ戦争の報道について「ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、ワシントン・ポスト、MSNBC、CNNといった主要メディアは、バイデン米大統領の嘘を繰り返し、国民から歴史を隠す、政府の単なる代弁者になっている」と厳しく批判する。これら米メディアの報道を右から左に垂れ流す日本のマスコミも、「国民から歴史を隠す、政府の単なる代弁者」だといわざるをえない。 A WAR OF LIES The war in Ukraine is based on lies — lies about how it started, how it’s going, and how it will end. We are told that Ukraine is winning when in fact it is losing. We are

ロシアの野党活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏が、獄中で急死した。これに対し米欧政府は、死因もまだ定かでないのに、プーチン露大統領に責任があると非難した。日本の主要紙はその尻馬に乗るかのように、一斉にナワリヌイ氏をほめたたえてその死を悼み、ロシアを叩いている。 （社説）ナワリヌイ氏　弾圧国家が恐れた勇気 https://t.co/faaR5hpupm 違法な侵略戦争を進めながら、市民からの正当な批判を恐れ、封殺する。プーチン体制の危険性だけでなく、その本質的な弱さも浮き彫りにされたとみるべきだ。 — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) February 18, 2024 朝日新聞は2月19日の社説で「直接の死因は不明だが」と断りつつ、「過酷な環境で自由を奪われていたことを考えれば、プーチン政権による弾圧が引き起こした悲劇であることに間違いはない」と決めつける。苦しい屁理屈

日本経済新聞は2月10日の社説で「ロシアによる侵攻を受けたウクライナへの欧米による資金支援が滞っている」と述べ、「支援の停滞が続けば、「法の支配」を守る民主主義陣営の決意の揺らぎとして世界に誤ったシグナルを発することになる」と警告を発した。正義のためなら金を惜しむなという、経済紙らしからぬ勇ましい主張だ。 ［社説］危ういウクライナ支援停滞https://t.co/EqQZaoQsTh — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 10, 2024 もしお金が無尽蔵にあれば、正義のためにどれだけ支援しても構わないだろう。しかし残念ながら、お金は無尽蔵ではないし、コストを増税や物価高などの形で負担させられるのは、各国の納税者なのである。資金支援が滞るのは当然だ。 日経は、米国を中心とする西側諸国が「「法の支配」を守る民主主義陣営」だと持ち上げるが、いまどきそんな

産経新聞は2月9日の社説で、香港の民主活動家で、カナダに事実上亡命していた周庭（アグネス・チョウ）氏が香港警察に指名手配されたことについて、「自由を求めてカナダにとどまり、香港に戻らないことを決めた周氏への報復である」と断じ、「今後、周氏の安全が脅かされることがないよう国際社会は中国と香港政府への監視を強めなければならない」と訴えた。個人の自由はもちろん、守らなければならない。しかしそれは、他人の自由を侵さない場合に限る。 周庭氏の指名手配　自由への脅迫は許されぬ https://t.co/ftGP1c9cUw 周氏の基本的人権を踏みにじるその言動は、背後で香港政府を操る中国共産党政権の本性をあらわにしている。 — 産経ニュース (@Sankei_news) February 8, 2024 香港政府は2020年、「国家分裂」「政権転覆」「テロ活動」「外国勢力と結託し国家に危害を加える」と

日本経済新聞は2月13日の社説で「トランプ前米大統領のNATO発言を憂う」と題し、北大西洋条約機構（NATO）に関するトランプ前米大統領の発言を批判した。「NATOの信頼性を傷つけ、ロシアを利する言辞だ。決して看過できない」と大変な剣幕だ。しかしトランプ氏の発言は、的外れだとは思えない。 ［社説］トランプ前米大統領のNATO発言を憂うhttps://t.co/b4EJ5lM9GK — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) February 13, 2024 トランプ氏が支持者集会で語ったところによれば、大統領在任中に出席したNATO会合で、ある欧州の首脳から、国防費の負担目標を達成していなくてもその国がロシアから攻撃されたら米国が守るかどうかを問われ、「守らない」と返答したという。 背景にあるのは、NATOの国防費分担問題だ。すべてのNATO加盟国は国内総生産（GDP）の

元日の夕方、石川県の能登地方でマグニチュード７・６、最大震度７の強い地震が起きた。輪島市で約200棟が燃える大規模火災が発生したほか、各地で建物の倒壊が相次いだ。命を落とした人以外に、倒壊や火災で家を失った被災者が多く、避難生活の長期化も懸念される。 【主張】能登半島地震　救命救助に全力尽くせ　国民一体で被災者を支えよう https://t.co/oeC4YCyOYN 能登半島沖の地震に関しては、短期的な警戒だけではなく中長期的な地震活動への警戒も必要だ。 — 産経ニュース (@Sankei_news) January 2, 2024 ３日付の社説で産経新聞は「被災者を支えるために国民一人一人が「できることをやる」という意識を共有することが大事だ」と述べた。同じく朝日新聞は「国や自治体が果たすべき「公助」が追いつかない時が増えている。こういう時こそ、地域のつながりによる「共助」の力も十分に