最低賃金と最低生活保障の法規制: アモーレと労働法
平成24年度の地域別最低賃金が決定しました。物価が上がらないなかでも，最低賃金は上がっています。民主党政権のマニフェストには，最低賃金の引き上げが明記されていましたが，目標の全国で800円には届いていないものの，一歩一歩近づいているところでしょうか。最低賃金については，このブログでもよく書いていますし，私の出す本のほとんどすべてで言及していますので，またかと思われるかもしれませんが，やはりちょっと書いておきたいことがあります。 最低賃金はいったい何を目的としているのか，です。この問題に法的な観点から理論的に切り込んでいったのが，神吉知郁子『最低賃金と最低生活保障の法規制』（信山社）です。最低賃金法に関する法学文献では，当分，他の追随を許さない基本文献としての地位を維持するであろう力作です。私は，自分の本では，最低賃金に関するところでは，必ず，彼女の本を参照文献にあげることにしています（た
最低賃金引上げの影響: アモーレと労働法
最低賃金は，労働法のテーマなのですが，経済学でも重要なテーマです。拙著『キーワードからみた労働法』（日本法令）でも，最低賃金は最初の第1話に出てくるテーマです。法と経済にまたがって議論のしやすいテーマということで，川口大司さんとの共著『法と経済で読みとく雇用の世界』（有斐閣）でも，踏み込んだ議論をしています。 最低賃金規制は，労働条件の最低基準規制の典型ですが，同時に，そうした保護規制の副作用を論じやすいものでもあります。最低賃金を引き上げると，労働者にとって良いことだと言えそうなのですが，実は，非正社員の雇用が減ったり，逆に正社員の労働条件が低下したり，場合によっては商品やサービスの価格に転嫁されたりと，いろいろな問題があり，労働者全体や社会全体にとって，ほんとうに良い結果をもたらしたといえるか，という疑問が出てくるところなのです。労働法を学ぶ第一歩は，こうした規制のジレンマを知ること
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最低賃金1000円: アモーレと労働法
