本拠地・ドジャースタジアムの会見場で記者会見を行う大谷翔平＝2024年3月25日、米・カリフォルニア州ロサンゼルス（写真：AFP/アフロ） ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平が元通訳の巨額窃盗疑惑をめぐって記者会見を行った。この会見を受け犯罪捜査と司法の現場を知る元米連邦検事補に、在米ジャーナリストが聞いた。AERA 2024年4月8日号より。 【写真】イチローだけじゃない！MLBの年金額「満額支給」の日本人選手がこちら（ほか3人） ＊　　＊　　＊ 「メディアからこれだけ注目されている大谷に、いま、公の場で嘘をつくメリットはひとつもない。彼が話したことを聞いて、腑に落ちた」 米国時間3月25日の大谷翔平の記者会見を見終わった後、そう語ったのは米連邦政府の検事補としてニューヨーク州で11年間、NBAバスケ審判のギャンブル不正やさまざまな金融詐欺などの犯罪を追及し、ほぼ全てのケースを有罪判決に

エマニュエル・トッド氏 「先進国にとって、最悪の事態はまだ来ていない」。そう語るのは、フランスの歴史家エマニュエル・トッド氏だ。家族制度や識字率、出生率に基づき、現代政治や社会を分析し、「ソ連崩壊」から「米国の金融危機」などを予言したトッド氏が本当に恐れていることとは？　最新刊『人類の終着点――戦争、AI、ヒューマニティの未来』（朝日新書）から、その真意を一部抜粋・再編して公開する。 【写真】エマニュエル・トッド氏の写真を見る ＊　　＊　　＊ エマニュエル・トッド：現在のアメリカはある意味、基本的自由が国家によって衰退させられている状況とも言えます。ただアメリカに関して言うと、私は学資ローンをとくに心配しています。 長い間、アメリカで経済的に生き抜くということは、「何らかの高等教育を受ける」ということでした。高等教育を受けることで、グローバル化の最悪の影響から逃れることが可能になっていまし

岡真理（おか・まり）／1960年生まれ。早稲田大学文学学術院教授。京都大学名誉教授。東京外国語大学大学院修士課程修了。専門は現代アラブ文学・パレスチナ問題。著書に『アラブ、祈りとしての文学』『ガザに地下鉄が走る日』ほか（撮影／小山幸佑） AERAで連載中の「この人のこの本」では、いま読んでおくべき一冊を取り上げ、そこに込めた思いや舞台裏を著者にインタビュー。 著者である岡真理さんは現代アラブ文学とパレスチナ問題を専門とし、パレスチナを訪問しながら研究を続けてきた。本書はハマス主導の越境奇襲攻撃に端を発し、イスラエルによるガザ地区への攻撃が激化した2023年10月に行われた二つの講演をもとに、パレスチナ問題の歴史とその本質を平易で力強い言葉であきらかにする。現在3刷、累計2万5千部になっている『ガザとは何か』。岡さんに同書にかける思いを聞いた。 ＊　　＊　　＊ 「パレスチナ問題はシンプルです

エマニュエル・トッド氏 家族制度や識字率、出生率に基づき、現代政治や社会を分析し、「ソ連崩壊」から「米国の金融危機」などを予言した、フランスの歴史家エマニュエル・トッド。彼は、終わりの見えないウクライナ戦争が、世界のリーダーとしてふるまっていた西洋諸国が「世界の嫌われ者」であるという事実を明らかにしたと語ります。その真意を、2月13日発売の最新刊『人類の終着点――戦争、AI、ヒューマニティの未来』（朝日新書）から一部を抜粋・再編して公開します。 【写真】トッド氏の写真をもっと見る ＊　　＊　　＊ ウクライナ戦争が明らかにした「西側の失敗」 ――現在の世界情勢について、お聞きしたいと思います。ウクライナでの戦争は依然として続いており、アメリカ、イギリス、EU、日本などの西側諸国は、多額の軍事、財政、人道支援を行っています。 しかし、報道を見る限り、戦況は依然として流動的です。あなたは著書の中

写真はイメージですⒸgettyimages 1月1日の夕方に起きた能登半島の地震では住宅など建物の倒壊や火災が相次ぎ、自然災害の恐ろしさを見せつけられた。地震への備えとして、地震保険について改めて考える人も少なくないのではないか。 【写真】都道府県別の世帯加入率最下位はこちら 1日には石川県志賀町で震度7の強い揺れを観測し、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.6を記録した。 石川県輪島市では地震発生後に観光名所の朝市通りで大規模な火災が発生し、住宅など約200棟が全焼した。市内では7階建てのビルが倒れた様子も伝えられた。ほかにも津波で浸水したり、土砂崩れや液状化現象で家屋が倒壊したり傾いたりするなど被害は広がっている。 被害の全容はまだ分かっていないものの、各地で停電や断水も相次ぎ、自宅が壊れて避難生活を余儀なくされている住民は多い。地震で道路が遮断され、飲料水や食品、日用品といった

2019年に北海道知事選に立候補した際の石川知裕・元衆院議員 自民党の「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、東京地検特捜部が衆院議員の池田佳隆容疑者と、その政策秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。ただ、注目の安倍派幹部の立件については、「断念」との報道が出始めている一方で、捜査関係者からは「断念したわけではない」との声もある。小沢一郎衆院議員の秘書を長く務め、「陸山会事件」で特捜部に逮捕された経験がある元民主党衆院議員の石川知裕さんは「私のときと同じような事件に思えてならないですね」と話す。「検察は弱いところを突いてくる」という石川さんに、特捜部の取り調べについて聞いた。 【写真】小沢一郎氏「陸山会事件」で逮捕の元秘書が語る　手段を選ばない東京地検特捜部の取り調べとは 石川さんは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で

複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート「のと里山海道」。＝2024年1月2日午後2時31分、石川県穴水町 元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める。 【写真７枚】避難計画とは一体何か。空から見た｢のと里山海道｣ ＊　　＊　　＊ 「志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認をされております」 1月1日の地震後、最初の会見。林芳正官房長官は現地の被害状況より前に、原発の様子に言及した。地震が起きるたびに、日本、いや世界中の関心が集まってしまうからだろう。

「桜を見る会」で演説をする安倍晋三元首相 自民党5派閥の政治団体が資金集めのパーティー収入計約4千万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、政治家の「裏金づくり」の温床として疑獄事件になりつつある。 【写真】「安倍政権の守護神」と呼ばれた官僚はこの人 特に12月2日以降、複数の主要メディアが「捜査を行っている東京地検特捜部は、全国から応援検事を集めた」と報道。X（旧Twitter）などSNSでは、真相解明に期待する国民の声が多数を占めている。 「東京地検をはじめ、かつての特捜部には『巨悪を恐れず立ちむかう正義の集団』というイメージがありました。しかし近年は“国策捜査”の弊害が批判されたり、大阪地検特捜部の検事による郵便不正事件の証拠改ざんが発覚などもあり、『特捜部不要論』が出るほど権威が失墜していました。ところが、最近の特捜部は約4年の間に8人の国会議員を立件しています。最強の捜

屋形船 新型コロナウイルスが日本に“上陸”して、まもなく3年がたつ。多くの業界が今もなお、その悪影響にあえいでいる。江戸時代から続く船遊び、東京名物の屋形船もまた、“存亡の危機”から抜け出せていない。 【写真】小グループ用の半個室テーブル席が好評の「船清」はこちら 「2020年の損失額は1億円を超え、大赤字でした。電話もメールも、次から次へとキャンセルばかり。廃業の文字も脳裏をよぎりました」 こう話すのは、JR品川駅からほど近い船宿「船清」の女将・伊東陽子さんだ。 今も耳に残っている一本の電話がある。20年2月13日、「利用客に感染者がいた」という保健所からの連絡だった。 「その1カ月ほど前、約70人の団体様の宴会をお受けしたのですが、『その中から新型コロナの感染者が出た』というのです。検査をしたところ、ウチの従業員からも陽性が確認されました。その宴会の3日前に中国人ツアー客の接客をしてい

イスラエル軍による地上侵攻が近い――。米国は武装組織ハマスへの報復を支持。一方で、パレスチナに同情を寄せる日本人は少なくない。ガザ地区を封鎖して電気や水の供給を止めるのは国際法違反だと非難する声は欧州からも聞こえてくる。こうした冷ややかな「空気」を、イスラエル人はどのように受け止めているのか。日本に留学経験がある軍事史家で、国立ヘブライ大学教授のダニ・オルバク氏がAERAdot.に緊急寄稿。胸の内を明かした。 【写真】柔和な表情から一転…鋭いダニ氏の眼力 ＊　　＊　　＊ 2023年10月7日土曜日の朝は、イスラエルでは祝祭日となるはずだった。ユダヤ教の大型連休の終わりは、ユダヤ教の経典であるトーラー（律法）の巻物を持って踊ることで祝われる。若者たちの多くは、自然が豊かなイスラエル南部のガザの国境付近で野外パーティーを開いて休日を祝うことを好んでいる。 この朝、ハマスの1500人以上の武装勢

こいで・ひろあき／1949年生まれ。原発の危険性を世に問い続け、2015年に定年退職。著書に『原発事故は終わっていない』（毎日新聞出版）など（photo　高橋勝視） 東京電力福島第一原発事故からまもなく11年。国と東電は30～40年後の廃炉完了を目指すロードマップに基づき、作業を進めている。だが、相次ぐトラブルから廃炉作業の計画は大幅に遅れている。廃炉は本当に可能なのか。AERA 2022年3月7日号は、小出裕章・元京大原子炉実験所助教に聞いた。 【ロードマップ】使用済燃料の取り出し開始～廃止措置終了までの道のりはこちら ＊　　＊　　＊ 国と東電が策定したロードマップは「幻想」です。 国と東電がいう「廃炉」とは、燃料デブリを格納容器から取り出し、専用の容器に封入し、福島県外に搬出するということです。 当初、国と東電は、デブリは圧力容器直下の「ペデスタル」と呼ばれるコンクリート製の台座に、饅

もし、あのとき、別の選択をしていたなら──。ひょんなことから運命は回り出します。人生に「if」はありませんが、誰しも実はやりたかったこと、やり残したこと、できたはずのことがあるの… 続きを読む

※写真はイメージです（Getty Images） なぜこうも疲弊する教育現場が増えているのか。教員にのしかかる負担は計り知れない。教育改革実践家の藤原和博氏は、新著『学校がウソくさい 新時代の教育改造ルール』（朝日新書）で、悲鳴が上がる現場を改革するために必要なことを述べている。同書から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【図版】裁判所が仕分けした教員の仕事 ＊　　＊　　＊ ■学校を流通網とするのをストップせよ 学校現場が書類仕事にまみれ、教員たちが事務処理に喘いでいることはもはや常識だ。 それゆえ、できる先生、熱心な先生ほど、児童生徒の学習や生活に寄り添えないことを苦にして行き詰まってしまう。精神的なバランスを崩したり、先生なのに不登校になってしまったり。おまけに保護者からの無体なクレームも増えるばかりだ。 2022年度に実施した公立校教員の勤務実態調査の速報値が4月に公表されたが、1カ月

歴史人口学者・家族人類学者　エマニュエル・トッドさん（右）Ｅｍｍａｎｕｅｌ　Ｔｏｄｄ　１９５１年、フランス生まれ。家族構造や人口動態などのデータで社会を分析、ソ連崩壊などを予見。近著に『トッド人類史入門　西洋の没落』／ジャーナリスト・池上　彰さん（いけがみ・あきら）　１９５０年、長野県生まれ。名城大学教授、東京工業大学特命教授。主な著書に『池上彰の「世界そこからですか！？」』など ウクライナ戦争の終わりが見えない。各国の思惑も絡むなか、注目すべきは「アメリカの凋落」だと指摘する歴史人口学者のエマニュエル・トッドさんと、ジャーナリストの池上彰さんが語り合った。AERA 2023年6月19日号の記事を紹介する。 【図版】上位１５カ国の軍事費の推移はこちら ＊　　＊　　＊ ウクライナ戦争が始まって1年3カ月余。ゼレンスキー大統領が「反転攻勢」の開始に言及するなど、依然として出口は見えない。 ロシ

オンライン取材に応じるメグミ・インマンさん ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（享年87）の長年にわたる少年への性加害疑惑を全世界に伝えた英放送局BBCのドキュメンタリー番組「Predator： The Secret Scandal of J－Pop（J－POPの捕食者　秘められたスキャンダル）」は、日本でも大きな反響を呼んだ。番組を見て驚かされたのは、番組制作者が日本におけるジャニーズ事務所の立ち位置を非常によく理解していたことだ。この調査報道を行った中心人物であるBBCのプロデューサー、メグミ・インマンさんに尋ねると、その謎がとけた。彼女はジャニーズタレントのファンだったのだ。 【写真】日本映画界の「性被害」を告白した人気女優はこの人 ＊　　　＊　　　＊ 「私は卒業式でSMAPの『夜空ノムコウ』を歌ったんですよ」 メグミ・インマンさんはそう言いながらほほ笑んだ。 日本人の母と英

ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川さんが7月9日、87歳で亡くなった。多くの人気グループを生み出し、戦後日本の男性アイドル文化を確立した。所属タレントが語るエピソードを通じて、多くのファンに愛された。その功績と、彼が作り上げた数々の舞台を振り返る。

米国の戦後アジア政策は、米国の権益を守ってくれる、その国の「ストロングマン」を探し出すことから始まる。巣鴨プリズンを釈放された岸信介（後に首相）は、「強い男」として米国保守派に見いだされ、CIAの庇護を受け続けていた。 実態を垣間見ることのできる「聖地」がワシントン郊外にある。米国国立公文書館別館。米軍諜報組織や米中央情報局（CIA）の機密解除書類を手に取って読むことができる。「岸信介」ファイルの閲覧を請求すると、30分ほどでひとつの箱が出てきた。そこには一体何が入っているのか。しかし、その中身は意外に拍子抜けのするものだった。 書類の束は薄く、CIAが作成した資料はわずか5枚しかなかった。しかも岸の政治的プロフィルの紹介ばかりで、CIAとの深い関連が指摘される人物のファイルとは到底思えないようなものだった。 しかし、実を言えばこのこと自体が、研究者には意味をもっている。「岸のCIA関係資

歴史人口学者・家族人類学者・エマニュエル・トッドさん（右）Ｅｍｍａｎｕｅｌ　Ｔｏｄｄ　１９５１年、フランス生まれ。家族構造や人口動態などのデータで社会を分析し、ソ連崩壊などを予見してきた。近著に『我々はどこから来て、今どこにいるのか？』（ｐｈｏｔｏ　朝日新聞社） ／ジャーナリスト・池上　彰さん（いけがみ・あきら）　１９５０年、長野県生まれ。ＮＨＫの記者やキャスターを経てフリーに。名城大学教授、東京工業大学特命教授。主な著書に『一気にわかる！池上彰の世界情勢２０２３』など（ｐｈｏｔｏ　片山菜緒子） エマニュエル・トッドさんと池上彰さん。歴史人口学者とジャーナリストが2月24日で1年となるウクライナ戦争について意見を交わした。AERA 2023年2月27日号の記事を紹介する。 【図版】ウクライナ戦争による死傷者数 ＊　　＊　　＊ 池上：トッドさんは昨年の段階から、「ウクライナ戦争の最大の責任は

一方、体温を維持する必要がない昆虫は省エネだ。少量の餌で育てられ、しかも廃棄部位がなく丸ごと食べられる。エコで効率的。超優秀な動物性タンパク源といえる。 昆虫食業界の切り込み隊長といえば、コオロギ。最近はコオロギ粉末を練り込んだせんべいをスーパーでも見かけるが、フライハイの木下敬介社長によると、マゴットならではの強みは三つある。 （1）粉末にする手間が不要 体が小さく形もシンプルで、そのまま食べても心理的ハードルが低い。 （2）成長速度が速い コオロギは生後1カ月半で出荷できるが、マゴットなら1週間でOK。

古賀茂明氏 「2010年ごろは台湾有事のシナリオを話すのは不可能だった」 【この記事の写真の続きはこちら】 今話題になっている台湾有事の報告書「次の大戦の最初の戦い」を作成したアメリカの戦略国際問題研究所の日本部長クリストファー・ジョンストン氏が日本経済新聞のインタビューで述べた言葉だ。確かに、この10年ほどで日本の世論は驚くほど変化した。口にすることさえ憚られた「台湾有事」という言葉どころか、台湾有事＝日本有事という命題にさえ異を唱える声は激減し、直近では、日本の参戦が当たり前のように語られる。 冷静に振り返ってみよう。日本は、1972年の日中共同声明までは、中華民国（台湾）と国交を結び中華人民共和国（中国）は国家として承認すらしていなかった。しかし、この共同声明で、中華人民共和国を中国唯一の合法政府と認め、台湾が中国の不可分の領土であることを理解し尊重すると約束した。そして、台湾を見捨