ルーベン・デュランテ, エカテリーナ・ジュラフスカヤ 『紛争・メディア・世論: イスラエル-パレスチナ紛争からの実証データ』 (2016年6月15日) Ruben Durante, Ekaterina Zhuravskaya, “Conflict, the media, and public opinion: Evidence from the Israel-Palestine conflict” (VOX,  15 June 2016) 紛争の当事者である政府は、自らの行動が国際コミュニティにどのように受け止められるかを気にしていることが多い。本稿では2000年から2011年に掛けてのイスラエル-パレスチナ紛争および合衆国のニュース報道に基づく実証データを利用し、メディア配慮が軍事戦略に影響を及ぼすことがどうして在り得るのかを明らかにする。合衆国のニュース報道が重要な政治イベントやスポー

この一連の記事の前回で、経済力と死傷率の両方の仮説を同じ計算モデルの中で組み合わせる方法について示すことを約束した。昨日、（いくつかの官僚的な問題を解決するのに数週間かかったが）ようやくSocArxivで両方の仮説を同じ計算モデルで表現した私の査読前論文が公開されたので、読者の皆にも紹介したい。 ウクライナ戦争における人的損耗戦モデルによる予測の実証的検証 さらに、私のリサーチアシスタントのヤコブのおかげで、誰でもこのモデルをいじることができるようになった。 人的損耗戦モデル（Attrition Warfare Model：AWM） 人的損耗戦モデルは非常に単純で、基本的には会計デバイスだ。主に仮定されているのは、（１）参戦国による戦争物資生産の将来ダイナミクス、（２）物資が死傷者にどのように変換されるか、（３）終点がどのように決定されるか、である。詳細は査読前論文にある。 モデルの全体的

７月にウクライナ戦争についての一連の投稿（最終回はこちら）を投稿してから気付いたことが一つある。それは、一つの仮説（ロシアの勝利を予測しているもの）しか明示的に取り上げていないことだ。しかし、私の目的は、科学的な予測だ（科学的予測≠預言）。つまり、優れた科学においては、複数の仮説を相互検証する必要がある。幸いなことに、今回の紛争について、対立している様々な見解を見つけるのは難しくない。なので、反対の予測を立てることができる。そこで、私以外の人によって作られ、非常に明晰に定式化された２つのライバル仮説を取り上げよう。どちらの予測も、紛争が消耗戦になったことが明らかになった2023年１月になされたものだ。以下のグラフにあるように、戦争開始から10ヶ月前（2022年11月）以降、曲線は横ばいとなっている〔消耗戦を示している〕。 ロシアが支配するウクライナ領土の割合。X軸：開戦からの月数（１＝20

このシリーズ記事の第１回では、オシポフ=ランチェスター（OL）モデルを紹介し、アメリカ南北戦争を例に、このモデルのアイデアを説明した。今回の第２回では、OLモデルを使って、ウクライナ戦争の予測を引き出してみよう。一般的な要点／注意事項を事前にいくつか挙げておきたい。 ・私はどちらの側にも立っていないし、善悪については論じない ・戦争は悪だが、研究は必要である ・私が興味があるのは、予測であり、預言ではない OLモデルは非常に単純であり、そこから得られる予測は、何が起こるかよりも、現実の予測からの乖離を教えてくれるものだ。〔OLモデルでの〕予測において、アメリカ南北戦争が直接的なアナロジーになると根拠付けているわけではない。例証として使用しただけだ。実際、前の記事のコメント欄で何人かが指摘したように、アメリカ南北戦争は、二乗法則のよい事例になっていない可能性がある（OLモデルの一般的なアプロ

〔訳注：シリーズ記事の「その１」、「その２」、「その３」、「その５」、「その６」〕 今回の記事では、前回までで議論したアイデアを用いて、予測（Projection）を立ててみたい。予測は、起こるであろう事態を予知（predict）しようとするものではないという点で、予言（forecast）ではない（むろん預言（prophecy）でもない）。予測（Projection）とは、特定の仮説や過程を前提した上で、何が起こるかを記述したものだ。通常は、異なる仮定をベースに、様々な予測を行う。そうすることで、異なる仮定がどのように異なる将来の起動をもたらすかについての複数のアイデアを得ることができる。 経験則としては、最も単純なモデルから始めるべきであるが、動的プロセスの最も重要な特徴を捉えているものであるべきだ。どの特徴に着目し、どの特徴を無視すべきか（少なくとも、最初の最も単純なバージョンの）選択

年をとるにつれ、周りの人が覚えていないことを思い出せる機会が増えていく。私がアイデンティティ・ポリティクスを巡る昨今の議論を真面目に受け取る気になれない理由の１つはこれである。私は既に同じことを経験してしまっているのだ。この映画は前に見たことがあるし、結末だって知ってる。 言い換えれば、私は1990年代のことを生き生きと思い出せるのだ。実際、私は90年代からこの仕事に就いているが、全く同じ考えについて（提示の仕方まで全く同じであることも多い）、人々がどれほどの熱量で議論していたかを覚えている。マキシム誌のような90年代後半の文化製品を取り上げて、「なんてこった、こいつらはセクシストだったんだ」と言ったり、「となりのサインフェルド」 [1]訳注：アメリカの国民的なコメディドラマ。 のジョークの一部には「問題がある」と不満を述べたりする若者を見るのは、愉快であるとともにゾッとする経験だ。若者は

「（私たち）は、ドイツと同じく、敵国に出産を忌避させようとしたのです。敵国で子供が生まれたとしても、死んでしまうような極貧状態を作り出そうとしました」。イギリスの経済封鎖行政官であり、熱烈な国際主義者だったウィリアム・アーノルド・フォースターが、第一次世界大戦時のドイツへの経済封鎖を振り返って述べた言葉だ。 今、経済制裁が話題となっている。アフガニスタン、イラン、シリア、ロシアなどを思い浮かべられるだろう。 こうした状況で、ニコラス・ミュルデルは、新著『エコノミック・ウェポン：現代的戦争の道具としての制裁の台頭』（イェール大学出版）〔訳注：『経済兵器 現代戦の手段としての経済制裁』として邦訳〕を刊行した。本書は、歴史家以外にも必読の書籍だ。 ちなみに、著者ニック（@njtmulder）とはツイッター上での親密なフォロー関係であり、率直に言って親友でもある。以下は、批評というより顕彰だ。私は

オランダの総選挙でヘルト・ウィルダースが圧勝した．世論調査でも，10月7日時点よりいっそう支持を集めている．昨日はダブリンで――比較的に〔移民に〕開放的な都市で――反移民の暴動があった（アルジェリア系移民が数人を刺したと見られている）．オーストリアの「極右」政党はすごく人気を集めているし，ドイツでは「ドイツのための選択肢」党 (AfD) が堅調で，フランスでも状況が入れ替わってもおかしくない．イタリアはすでにそうなっていて，実際の統治はメロニ首相の下でもそんなに大きく違っていない．スウェーデン民主党は連立与党の一角を占めている．いま挙げた国々は EU グループの中核の多くを占めているし，そこにアイルランドとスウェーデンも加わる．もしかすると，名前を挙げ忘れた人物もいるかもしれない． メディアへの一言：こうした人たち〔反移民・右派系ポピュリスト〕が選挙で勝利し続けているか，少なくともかなりの

ノア・スミス「岩崎明子博士へのインタビュー：ワクチンの有効性、COVID-19の先行き、科学における女性」（2020年12月29日） Interview: Dr. Akiko Iwasaki Vaccine efficacy, the future of COVID-19, and women in science Dec 29, 2020 by Noah Smith 僕は、ツイッターで多くのCOVID-19の専門家をフォローしているが、イェール大の免疫学者、岩崎明子博士ほど有益な情報を提供してくれている人はいないだろう。彼女はどういうわけか、ウィルスに関する極めて非常に大量の技術的な情報を、科学的な正確さを犠牲にすることなく、僕のような素人でも簡単にわかるような方法で伝えるのに成功している。また、ニューヨーク・タイムズやＶｏｘなんかでコラムを書いたり、ポッドキャストに出演したりもしている

現代の環境倫理思想のほとんどは、戦後に始まった大量消費への、エリート層による反発です。エリート達は、大量消費社会に対して「誰もができるようになったのだから、それは悪いことに違いない」と考えたのです。どうやってエリート意識を確立し、差別化を図ればよいのでしょう？ １つの方法が、「大衆が食べている食べ物や、大衆が住んでいる郊外の型抜きされたような家は、私たちにふさわしくない。大衆は皆、羊である。我らは創造的で知的で思慮深い前衛階級であり、大衆を未来に導く存在ある」と言うことでした。 Interview: Ted Nordhaus on ecomodernism Words by Nick Whitaker & Saloni Dattani by Works in progress Issue 4, 20th May 2021 テクノロジーと環境は、友情関係にあるだろうか？ それとも敵対してるだ

[Noah Smith, “Authoritarians are not governing effectively,” Noahpinion, October 6, 2022] 軍靴が人々の顔を踏み潰す一方で，列車は定刻通りに走っていない 先週は，こんな話をした――自由民主主義を支持する人たちは，自分たちが創り出したいとのぞんでる未来像がどんなものなのか，具体的に世の中に提示する必要がある．ただ，この未来像はまだ浮かび上がってきてないけれど，あちこちの権威主義国家のおかげで，自由民主主義を支持するすてきな論拠が出てきてる．単純に，権威主義国家がびっくりするほど無能をさらしてくれたおかげなんだけどね． 権威主義統治の売りといえば，きまってこれだ．「独裁者・寡頭制支配者・ 絶対的指導者は有能で決然と行動する――民主主義国家がちんたらしてる間に，権威主義国家は行動する．」 こんなフレーズを聞い

Chartbook #91: What if Putin’s war regime turns to MMT? … or to wartime Keynesianism? Posted by Adam Tooze on March 4, 2022 制裁は、プーチンの侵略に対して西側諸国が選択した武器である。 我々は小さな攻撃から始めず、すぐにロシア中央銀行への攻撃に踏み切った。 これに対し、ロシア中央銀行は、ロシアからの資本流出を事実上停止し、主要輸出企業の外貨収入を国有化した。現在では、ロシア企業に対して、ドル建やユーロ建の収益の80％をルーブルに交換することを要求している。これにより、ルーブルの価値を高め、国内に外貨を流入させている。 露銀の「広く尊敬される」（つまり非常に保守的な）指導部は直ちに金利を引き上げ、銀行システムに流動性を供給し、資本要件を緩和するという、中央銀行に期待され

ノア・スミス「インフレを鎮めるのにともなうアメリカの労働者の痛手はどれくらい？」（2022年9月26日） [Noah Smith, “How much will beating inflation hurt American workers?” Noahpinion, September 26, 2022] 多くの人たちの頭に浮かんでる疑問について語ろう 予想どおり，FRB がまた利上げをした．フェデラルファンド金利は，75ベーシスポイント (0.75%) 上がって，3%-3.25% の目標範囲に入った．そして，こっちの方がたぶんもっと大事なんだけど，FRB は将来さらに利上げすると約束している．今後どれくらい利上げするかを中央銀行がみずから予想した「ドットプロット」では，2023年に 4.6% でピークに達している．2ヶ月前は，この数字は 3.8% だった．市場予想もわずかに上がってる―

Stephanie Kelton, “Can Liz Truss Do It?”, The Lens, Sep 22, 2022 今朝は、イギリス政府による経済計画についての文献を読んでいる。すでに多くの評者が、いわゆる「トラスノミクス」（Trussnomics）、つまりリズ・トラス新首相とクワジ・クワーテング財務相が提示した経済計画を「正統派経済学に対する攻撃」であり、公的債務に対する「より気楽な態度」への「急激な転換」を示している、と評している。 彼女の経済プログラムの全容は、明日、政府が 小型補正予算 （“mini-budget”）を発表する際に明らかになると思われる。とりわけ、印紙税の引き下げ、消費者のエネルギー支出の自己負担上限（エネルギー会社には全額が支払われる）、広範囲な減税などが予算案に盛り込まれると予想される。 「トラスノミクス」は、サッチャー政権時代に失敗した「トリクル

The challenge of maintaining a “normal” rate of crime Posted by Joseph Heath on July 31, 2015 19世紀後半、エミール・デュルケームは、「社会は“正常な”犯罪率を維持しようとする」と主張し、多くの人を動揺させた。犯罪者の逮捕・処罰は、市民による社会秩序へのコミットメントを再確認する社会的機能を果たしている、とデュルケームは主張したのだ。特定の宗教共同体の構成員が公的な儀式によって信仰の再確認を行っているように、一般的社会の構成員による犯罪の処罰は同じような役割を果たしている。秩序を乱した者が適切に罰せられているという目に見える証拠によって、人は社会秩序維持の一翼を担っているとの主体性を容易に見出すことができるのだ、と。 なので〔デュルケームに言わせると〕、一般市民は、（処罰が分業化されているとしても

Chartbook #146 The Russia-Ukraine War At Six Months: symbolic anniversary or economic and military turning point? Posted by Adam Tooze Aug 25 ロシアがウクライナへの攻撃を開始して６ヶ月が経過した。 ワシントン・ポスト紙によるこの半年間を総括した二つの長文記事は特筆すべき内容だ。１つ目は、シェーン・ハリス、カレン・デヨング、イサベル・クルシュドヴァン、アシュレイ・パーカー、リズ・スライコーバースによるもので、戦争勃発までのいきさつを包括的に扱っている。２つ目は、ポール・ソンヌ、イザベル・クルシュドヴァン、セヒイ・モルグノフ、コスティアンティン・フドフによるもので、キーウでの戦闘を再構築した記事だ。どちらも強くお勧めする。 半年という象徴的な時を、ウクラ

アリッサ・バティストーニは、私の“Capitalism alone”〔『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』〔西川美樹訳、みすず書房、2021年〕〕への優れた書評で、私の本を非常に的確に要約し、良い指摘をたくさんしてくれたので、ぜひ一読されることをお勧めする。しかし、バティストーニは、本書で提示されたアイデアに同意しない点を3つ挙げている。 Capital gains: My reply to Alyssa Battistoni Friday, May 14, 2021 Posted by Branko Milanovic アリッサ・バティストーニは、私の“Capitalism alone”〔『資本主義だけ残った――世界を制するシステムの未来』〔西川美樹訳、みすず書房、2021年〕〕への優れた書評で、私の本を非常に的確に要約し、良い指摘をたくさんしてくれたので、ぜひ一読される

[Noah Smith, “Why Sri Lanka is having an economic crisis,” Noahpinion, July 12, 2022] 教科書的な通貨危機をもたらしたのは，いくつもの政策の失敗 どうもアメリカ人っていうのは，危機が起きてると認識するのが遅い．どこかの外国で怒りに燃えて抗議してる群衆が政府の建物を取り囲んでる様子をある日いきなり動画で目にしても，まだ危機だってわかんないこともよくある．7月9日のスリランカにアメリカ人が見たものは，まさにそれだった． NOW – Protesters storm the presidential palace in Sri Lanka's capital.pic.twitter.com/Wv6oQ10kBQ — Disclose.tv (@disclosetv) July 9, 2022 ここでは，この政治危

Fadhel Kaboubと一緒にブルームバーグの嘘を暴く The Lens, ”No, MMT Didn’t Wreck Sri Lanka”（Apr 29, 2022） 先週、ブルームバーグは「スリランカは世界で最初にMMTを試した国だ」「実験が国を破滅させた」と主張する意見記事（レギュラーコラムニストが執筆したものだった）を掲載した。数日後ワシントンポスト は記事を転載した。このことによってこの記事はかなりの注目を集めたのだ。残念なことにこの記事はスリランカでは実際に何がうまくいかなかったかについての洞察をほとんど提供していない。しかし編集者や記者はMMTが読者のクリック数を稼げることを発見したので、内容は何でもいいからMMTという言葉を押し込もうとする努力に余念がない。 たくさんの人たちが私にリンクを送って、反論を書くように求めて来た。それに手を付けかけたその時、私はMMTの経済学

●Branko Milanovic, “Putin’s Century of Betrayal speech”（globalinequality, February 22, 2022） ロシアが「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認した2022年2月21日に、ウラジミール・プーチン大統領はテレビ演説〔英訳版はこちら〕を行ったが、それにしても近年稀に見る異例の政治演説の一つだった。6,000語を超える語数のスピーチが、原稿もなしで55分以上にわたって淀（よど）みなく続けられた。どうやらプロンプターも用意されていなかったようだ。 演説では、プーチンなりの歴史哲学が――ふとしたかたちでというわけではなく、意図的に――露（あらわ）になっている。ロシアの過去100年の足跡についての――筋違いとは言えないまでも――狭隘（きょうあい）な歴史観が露になっているのだ。多くの原因と多くの