旧ソビエトのジョージアでは、外国から資金の提供を受けている団体を規制する法案の採決が来週にも行われるのを前に、法案に反対する大規模なデモが行われました。 法案は、隣国ロシアと同じように政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだとして反発が強まっています。 ジョージアでは政権与党が、資金の20％以上を外国から提供されている団体に対し、いわゆる「外国の代理人」としての登録を義務づける法案を成立させようとしています。 これに対し野党側は、ロシアの法律と同じように政権の意向に沿わないNGOやメディアの活動を制限するものだとして強く反発しています。 来週にも議会で法案の採決が行われるのを前に11日、首都トビリシ中心部の広場で法案に反対する大規模なデモが行われました。 参加者は数万人にのぼったとみられ、設置されたステージで参加者が「自由で民主的なジョージアにはこんな法案は必要ない」など

9日夕方、航空自衛隊の輸送機が飛行中に操縦席にあるスライド式の窓が突然開き、新潟空港に緊急着陸しました。これまでのところ落下物やけが人の情報はないということで、航空自衛隊が原因を調べています。 航空自衛隊によりますと、9日午後4時59分ごろ、埼玉県の入間基地に所属するC2輸送機が飛行中に操縦席にあるスライド式の窓が突然開き、午後5時17分に新潟空港に緊急着陸しました。 当時、隊員8人が乗っていましたがいずれもけがはなく、落下物の情報も確認されていないとしています。 輸送機は入間基地を離陸したあと、上空で訓練中に窓が開いたということで、航空自衛隊が原因を調べています。 この緊急着陸で新潟空港は一時、滑走路の使用を停止しましたが、午後5時20分に運用を再開したということです。 自衛隊機をめぐっては8日も千葉県にある海上自衛隊の航空基地で、哨戒機1機が着陸した際に滑走路を逸脱して停止したほか、4

「病気より大衆の目の方が怖かった」「私たちが苦しんだ差別や偏見がひとつも変わっとらん」 アナウンサーとして連日、新型コロナウイルスのニュースを伝えている私が、元ハンセン病患者から聞いた言葉です。 そこには、差別・偏見、そして人権侵害に苦しめられてきたからこそ語ることができる、今に通じるメッセージがありました。（岡山放送局アナウンサー 姫野美南） ハンセン病は、らい菌という「菌」によって皮膚や神経が侵される感染症です。 国はかつて、患者に療養所で暮らすことを強制する隔離政策を行いました。 「あそこの家、ハンセン病出たって」「家族もうつってるんじゃないの」 患者は、顔や手足の変形や、まひといった後遺症や、ハンセン病は感染力が強いなどという誤った認識により激しい差別・偏見にさらされてきました。 その後、国は政策の誤りを認めましたが、差別や偏見は根強く残り、今も元患者の多くが療養所で暮らしています

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突などをめぐって、戦争犯罪などの疑いを捜査しているICC＝国際刑事裁判所のトップに就任した赤根智子所長がNHKの取材に応じ、厳しい国際情勢の中でも国際法の秩序を守り、正義を追求するために尽力したいと抱負を語りました。 今月11日、オランダのハーグにあるICCの所長に日本人として初めて就任した赤根智子氏はNHKのインタビューに応じ「世界情勢が変化し、大きな戦争や事件が相次ぐ中で今、所長を務めるのは、非常に難しいかじ取りを任されることになると思う。非常に多くの責任を負ったという気持ちだ」と述べました。 ICCは去年3月、ロシアがウクライナから子どもたちを移送したことについて戦争犯罪の疑いでプーチン大統領などに逮捕状を出しましたが、ロシアの協力は得られていません。 これについて、赤根氏は「逮捕状を出すときには、執行されないかも

イギリスで、難民認定を申請するため不法に入国した人たちをアフリカのルワンダに強制的に移送するための法案が議会で可決されました。 難民の支援団体などは強く反対していますが、来年1月までに行われる総選挙を見据えて、不法移民の阻止を主要政策に掲げてきたスナク政権は、ことし7月ごろ移送を始めたい意向です。 イギリスのスナク政権は、難民認定を申請するためフランスとの間のドーバー海峡をボートで渡るなどして不法に入国する人たちへの対応が財政を圧迫しているなどとして、アフリカ東部のルワンダへ資金援助と引き換えに強制的に移送する計画を進めています。 計画についてイギリスの最高裁判所は、去年11月、移送された人がルワンダからそれぞれの出身国に強制送還されるおそれがあり、違法だと判断しました。 これを受けてスナク政権は、移送された人々をルワンダから送還しないことを保証するとした協定をルワンダ政府と結んだ上で移送

新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて9100万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 17日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、 ▽ワクチンの接種後、死亡した8人の遺族と ▽健康被害を受けた5人の 合わせて13人で、いずれも予防接種法に基づく国の健康被害救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されています。 訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。 また、コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を積極的に設けるなどの対策を十分に取らなかったと主張して、慰謝料や一部の原告に支給されな

トルコ政府は、イスラエルが国際社会からの停戦の呼びかけを無視して、ガザ地区での軍事作戦を続けているとして、鉄鋼材などの輸出を制限する措置をとると発表しました。これに対しイスラエル側も対抗措置をとる考えを示しています。 トルコの商務省は9日、イスラエルに対し、主な輸出品となっている鉄鋼材のほか、セメントやジェット燃料など、54品目の輸出を制限する措置をとると発表しました。 発表では「イスラエルがガザ地区での即時停戦を宣言し、十分な量の人道支援物資を途切れることなく届ける許可を出すまで、措置を続ける」としています。 一方、イスラエルのカッツ外相は、自身のSNSへの投稿で「エルドアン大統領はハマスの殺人者たちを支援し、トルコ国民の経済的利益を犠牲にしている」と反発したうえで、「トルコの輸出を止める製品のリストの作成を命じた」として、対抗措置をとる考えを示しています。 イスラエルの中央統計局により

国連の人権理事会は、ガザ地区での停戦や、イスラエルへの武器の売却停止を求める決議を賛成多数で採択しましたが、アメリカなどが反対し、日本は投票を棄権しました。 国連の人権理事会は5日、スイスの国連ヨーロッパ本部で、ガザ地区の人権状況をめぐる決議案の採決を行いました。 決議案は、ガザ地区での停戦やイスラエルによる封鎖の解除を求めるとともに、さらなる人権侵害を防ぐためとして、すべての加盟国に対しイスラエルへの武器や弾薬などの売却や移転を停止するよう求めています。 採決の結果、28か国の賛成多数で決議は採択されましたが、イスラエルに武器を輸出しているアメリカやドイツを含む6か国は「ハマスへの非難の言及がない」などとして反対しました。 また、日本は当事者からのさらなる説明が必要だなどとして投票を棄権しました。 採択後、パレスチナの代表は、決議の採択に感謝する一方で、「決議案に反対票を投じた国や、棄権

「原発は本当に大丈夫なのか」 元日に起きた能登半島地震では、志賀原発の立地する石川県志賀町を最大震度７の揺れが襲った。 原発で重大な事故は起きなかったものの、住民達は大きな不安の中にいた。 万が一の時にはどこに逃げ、どう身を隠すか。 思案する住民達に突きつけられたのは、過酷な現実だった。

占領期だった1949（昭和24）年7月、国鉄の下山定則総裁が突然失踪し、礫（れき）死体で発見された「下山事件」。遺体に不自然な点が多く、自殺説と他殺説をめぐる大論争に発展したこの事件は、占領期最大の未解決事件と言われ、70年以上たった今もなお多くの謎に包まれています。 3月30日（土）放送のNHKスペシャル「シリーズ 未解決事件」では、下山事件をドラマとドキュメンタリーの2部構成で検証。数多くの作家やジャーナリストが真相解明に挑んだ事件の謎と、今なお続く「日本の闇」に新たな光を当てました。 ドラマで描かれたのは、東京地検の主任検事として捜査を指揮した布施健検事の“巨大な闇”との戦いの日々と奇々怪々な事件の舞台裏。 ドキュメンタリーでは、検察の捜査を混乱させたスパイの足取りを取材し、新たな資料や証言から、事件の水面下で繰り広げられた、超大国の謀略に迫ります。 ドラマで布施検事を演じた俳優の森

大阪・関西万博に、軍事作戦を続けるイスラエルが参加の意向を正式に表明したことについて、自見万博担当大臣は、参加は各国の判断が原則だとしたうえで、一方的にウクライナ侵攻を続け、万博の趣旨にそぐわないとするロシアとは状況が異なるという認識を示しました。 来年開催される大阪・関西万博をめぐり、政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアについては、命の大切さなどをテーマにした趣旨にそぐわず、参加は想定していないとの見解を示す一方、ロシア側も参加しない意向を明らかにしています。 こうした中、ガザ地区で軍事作戦を続けるイスラエル政府が、先月、万博に正式に参加することを表明しました。 自見万博担当大臣は、2日の記者会見でイスラエルの参加に対する考えを問われ「万博への参加は、各国がみずから判断することが原則だ」と述べました。 そのうえで「ガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマスなどによるテロ攻撃を直接のきっか

ヨーロッパでは、ウクライナ産の農産物に対する支援などEU＝ヨーロッパ連合の農業政策に不満を持つ農家の抗議活動が各地で相次ぎ、EUが対応を迫られる事態となっていて、専門家からは、今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が出ています。 ヨーロッパではここ数年、農薬の使用や家畜の飼育などをめぐるEUの規制への対応や、ロシアの軍事侵攻による燃料費の高騰などで農家の負担が増えているほか、EUがおととしからウクライナ産の農産物について関税を停止する措置に踏み切ったことで、比較的安価な農産物がヨーロッパの市場に流入していると指摘されています。 こうした中、フランスでは政府が環境対策として農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の打ち切りを発表したのをきっかけに、ことし1月から抗議の動きが広がり、首都パリに向かう高速道路などが一時、封鎖されました。 抗議活動はドイツやスペインなどヨーロッパ各地で相次ぎ

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関わっていたとされる問題で、アメリカのメディアは、水原氏にはブックメーカーと呼ばれる賭け屋にまだ返済していない借金があると、関係者の話として伝えました。 大谷選手の口座から違法なブックメーカー側に少なくとも450万ドルが送金され、専属通訳だった水原氏が送金に関わったとされる問題で、水原氏はアメリカメディアなどに対し、スポーツ賭博による借金を返済するためだったと説明しています。 これについて地元メディアは、ブックメーカーの男性に近い関係者の話として、水原氏にはまだ返済していない借金があると報じました。ブックメーカーの男性は取材に対し、コメントを拒否したということです。 記事ではこの関係者の話として、水原氏とブックメーカーの男性は2021年にカリフォルニア州サンディエゴのホテルのロビーで共通の知人を通じて知り合ったと

ウクライナのゼレンスキー大統領は安全保障政策の中心となってきた政府高官を解任すると発表しました。ウクライナでは先月、軍の総司令官が解任されたばかりで、ロシアによる軍事侵攻への対応にどう影響するかが焦点となります。 ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、大統領令を発表し、ウクライナ政府で安全保障政策を担当する国家安全保障・国防会議のダニロフ書記を解任しました。 国家安全保障・国防会議は大統領のもと安全保障や国防の政策の調整や立案を行う機関で、ダニロフ氏は5年前にゼレンスキー大統領から書記に任命され、ロシアによる軍事侵攻への対応にあたってきました。 後任にはウクライナ対外情報局のリトビネンコ長官が任命されました。 ゼレンスキー大統領は動画を公開し、ダニロフ氏に謝意を示した上で、今回の人事について「ウクライナの強化と、国のシステムの刷新は、あらゆる方向で続く」と述べました。 またダニロフ氏はS

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏の違法賭博をめぐる問題で、アメリカのメディアは、大谷選手が気付かなかったとしている高額な送金への疑問を伝えるところもあります。 これについてアメリカの銀行関係者は、本人の知らないうちに第三者によって高額の送金を行うことは可能だという見方を示しました。 大谷選手は現地時間の25日、本拠地のドジャースタジアムの会見場で説明を行い、賭博への関与を否定しました。 アメリカのメディアは、翌26日の朝刊で、大谷選手の写真を掲載し説明の内容を引用しながら大きく伝えています。 中には、水原氏が大谷選手の口座に勝手にアクセスし、ブックメーカーと呼ばれる賭け屋に送金していたと説明したことに疑問を示すものもあります。 このうち「ロサンゼルス・タイムズ」は、オンラインに掲載した記事で「自分の口座から450万ドルが違法な賭け屋に送金されたことになぜ気

ガザ地区の情勢をめぐり、国連安全保障理事会ではアメリカが、人質の解放につながる即時の停戦が必要だと呼びかける決議案を提出し、採決の結果、15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 アメリカが提出した決議案は、「すべての市民を保護し人道支援を行うために持続可能な即時の停戦が不可欠だ」と呼びかける一方、「すべての人質の解放につながる停戦の実現に向け、現在進行中の外交努力を支持する」などとしています。 この決議案について、国連安保理の緊急会合で22日、採決が行われ、15か国のうち、日本やフランス、イギリスなど11か国が賛成しましたが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し、決議案は否決されました。 採決のあと、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国が決議案に反対したのは、アメリカが失敗するのを見たかっただけだ。ロシアと中

大谷翔平選手の専属通訳を務めた水原一平氏に、解雇される前後の2回にわたり電話で話をきいたアメリカの記者がNHKの取材に応じ、そのやりとりを明らかにしました。 取材に応じたのは、アメリカのスポーツ専門チャンネルESPNのティシャ・トンプソン記者です。 トンプソン記者は、これまでの取材で関係者の言い分が一致していることとして、少なくとも450万ドルが送金され、去年の一定の期間に50万ドルずつ送金されたことを挙げました。 そのうえで「私は、去年9月と10月の2回分の記録を見た。いずれも50万ドルで、少なくとも100万ドルの送金記録を見たことになる」と証言しました。 トンプソン記者は、19日に行った水原氏への1回目の電話取材について「水原氏は当初、これはギャンブルによる借金で大谷選手に助けを求めたと説明した。水原氏は、大谷選手が自分のコンピューターにログインしてはじめの送金を行い、ブックメーカーか

IOC＝国際オリンピック委員会は19日、理事会を開き、この夏に行われるパリオリンピックで「中立な立場の個人資格の選手」として参加を認めるロシアとベラルーシの国籍の選手について、開会式での入場行進を認めないことを決めました。 IOCは19日、スイスのローザンヌで理事会を開き、ことし7月に開幕するパリオリンピックの準備状況や運営面の課題などについて議論しました。 このなかで、ウクライナへの軍事侵攻を理由に国や地域の代表ではなく“AIN”と呼ばれる「中立な立場の個人資格の選手」に限って参加が認められたロシアとベラルーシの国籍の選手について、7月26日に行われる開会式での入場行進を認めないことを決めました。 閉会式への参加については今後、判断するとしています。 また、AINの選手がメダルを獲得した場合、表彰式では新たに制作された専用の旗や賛歌を使用するということです。 IOCで各国のオリンピック委

中国政府の特別代表がロシアとウクライナを相次いで訪問し、ウクライナ情勢をめぐって両国の高官と意見を交わしました。中国としては双方との外交関係をいかして仲介役を担う姿勢を示した形です。 中国外務省は、ユーラシアを担当する李輝特別代表が7日、ウクライナの首都キーウでイエルマク大統領府長官などと会談したと8日発表しました。 イエルマク長官によりますと、この中で▽ウクライナからの穀物輸出の安定や、▽ロシアが北朝鮮から兵器を調達していると見られる問題、それに▽「ロシア軍の撤退」などウクライナが提唱する和平案に基づく、ウクライナの領土と主権の回復などについて話し合ったということです。 中国外務省は「率直で友好的な会談だった」としています。 これに先だって李特別代表は2日、ロシアの首都モスクワでガルージン外務次官とも会談しました。 ロシア外務省によりますと、ロシア側は「安全保障上の国益が考慮されることな