緊急事態宣言で制限されたのは私権よりも「公権」だ 図書館の臨時休館で考えた公共財の価値 木瀬貴吉 出版社「ころから」代表 新型コロナウイルス(covid-19)の蔓延予防を目的に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「特措法」)による緊急事態宣言が、これまでの期限(5月6日)から少なくとも5月いっぱい程度までは延長されそうだ。 この延長判断、特に期間については「妥当」あるいは「短すぎる」といった意見が多く、「延長すべきではなかった」との声は思ったより小さい。 が、緊急事態宣言の必要性が議論されてから、すでに2カ月を経ようというのに、期間ではなく内容についての議論が深まらないことに強い危惧を覚える。 「法によらない」図書館の閉鎖 具体的には、特措法に基づき各都道府県が休業を要請する施設についてだ。特定警戒地域に指定された東京都は2020年4月17日に対象となる施設の一覧をホームページで公