Apple is said to be working on a 'significantly thinner' iPhone
かねてよりドナルド・トランプ米大統領が「アメリカン・ファースト」を唱えていることに加え、米中貿易摩擦の緊張が日に日に高まっていることもあり、中国に工場を置く企業の動向が注目されています。しかし、イェール大学の経済学者スティーブン・ローチ氏によれば、工場をアメリカに移すというのは口で言うほど簡単ではないそうです。 サプライチェーンのエコシステムを乱すなかれ 経済学者のスティーブン・ローチ氏は、サプライチェーンの特性として「一緒にすることも、バラバラにすることも同じだけの困難が伴う」とし、実際に中国から完全に工場を移転させたのはわずかに過ぎないことを踏まえ、米政府の政策を問題視しました。 ローチ氏が具体例として挙げたのがiPhoneです。Appleは脱中国どころか、中国での組み立て工場を増やしている有り様です。 iPhoneは様々な国の部品を組み立て地である中国に集積し、そこから世界各国に発送
近年はAppleデバイスとiOSアプリケーションを使い、働き方の変革を進める企業が増えています。そんなビジネス現場での成功事例として、新たに栃木銀行が取り上げられました。 営業担当がiPad ProとApple Pencilを活用 栃木銀行では、営業担当がiPad ProとApple Pencilを使い、マーケット情報の確認、ファイナンシャルプランの提案、情報提供や約定までの手続きなどを行っています。 iPad Proの活用により、営業担当はその場で必要な情報にアクセスし、手続きを進められるようになったことで、訪問先で顧客の話を聞きながらニーズに最適なサービスを提供できるようになりました。また、営業担当の事務処理軽減にもなっており、180の営業職員で月間1,800時間、年間21,000時間の削減に成功したそうです。 顧客にとっても必要な情報をリアルタイムで視覚的に確認できるだけでなく、Ap
Appleの完全ワイヤレスイヤホンAirPodsを製造販売する会社が1つの独立した企業だとしたら、その企業価値は全米32位の大企業に匹敵する、との試算が示されました。 もしもAirPodsが1つの会社だったら AirPodsシリーズは、2016年12月に第1世代、2019年3月にワイヤレス充電に対応しH1チップを搭載した第2世代、そして2019年10月にノイズキャンセリング機能を搭載したAirPods Proが発売されています。 Appleは、AirPodsの販売台数を公表していませんが、Appleの動向を追うアナリストたちはサプライヤーなどから入手した情報を組み合わせて販売台数を推計しています。 マイダス・クァント氏がTwitterに投稿したAirPodsの販売台数推計は、以下のようなものです。 2016年:AirPods発売 2017年:1,600万台 2018年:3,500万台 20
米Appleが10月30日(現地時間)に発表した第4四半期(10~12月)決算は、売上高は前年同期比2%増の640億4000ドル、純利益は3%減の136億8600万ドル(1株当たり3ドル3セント)だった。サービスとウェアラブルが好調で売上高は第4四半期としては過去最高を更新したが、3四半期連続の減益となった。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測(売上高は629億9000万ドル、1株当たり純利益は2ドル84セント)を上回った。 カテゴリー別の売上高は、iPhoneは9%減の333億6200万ドルと前年同期より減ったが、売り上げ全体の過半を占めた。Macは5%減、iPadは19%増、「Apple Watch」や「HomePod」、「AirPods」などのウェアラブルやアクセサリは、Apple Watchが好調で54%増だった。 Appleが「シフトしていく」としているサービスは18%
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、9月に発売したiPhone11の販売が絶好調と語りました。iPhone XRから販売価格を引き下げたことが好調の理由とみられます。 iPhone11の低価格化、特に中国で効果 Appleのティム・クックCEOは現地時間10月30日、2019年度第4四半期(7月〜9月)の業績発表の後、Reutersのインタビューに応じ、iPhone11、iPhone11 Pro、iPhone11 Pro Maxが「とても、とても、良いスタートを切った」と語りました。 クックCEOは販売好調の要因として、iPhone11の価格を699ドル(日本では74,800円)からと、発売当時のiPhone XRよりも安く設定したことで、新規ユーザー獲得と既存ユーザーの買い替えが促されており、特に中国でその傾向が顕著だった、と述べています。 iPhone11シリーズの好
経営危機に苦しむジャパンディスプレイ(JDI)の菊岡稔社長が、次世代スマートフォンの多くが搭載するとみられる有機EL(OLED)パネルの量産化について、来年中に決断を下すと発言しています。 来年中には量産するかどうかを決断 9月に同社の社長に就任した菊岡氏は17日のインタビューで、2021年頃にOLED搭載スマホの波が来ることを考えると、来年中には量産するかどうかの決断を下す必要があると述べました。設備の搬入など準備期間に1年以上を要するためです。 現在OLED市場のシェアの80%以上をSamsungが握っていますが、菊岡社長は「もう1社強いところに入ってほしいというニーズがどこまで強いかにより、われわれの道は変わる」とも述べています。 合弁会社設立の可能性も示唆 ただしスマホ向けOLED量産には数千億円規模の投資が必要となるため、企業やファンドからの資金調達のほか、合弁会社のような形でパ
アップルの“告げ口”でサムスンに危機? 貿易戦争を揺るがす一声:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 筆者は先日、米国を訪れ、米政府関係者やメディア関係者などに取材を行った。 ある経済専門のジャーナリストとの話では、8月にドナルド・トランプ大統領と夕食を共にした米電子機器大手Apple(アップル)のティム・クックCEOについての話題になった。 というのも、最近クックCEOが、韓国の電子機器大手サムスン電子に関して、トランプに泣きついていると報じられたからだ。なぜなら、2018年3月から本格化した米中貿易戦争で、米政府は12月15日からスマートフォンなどを対象に15%の追加関税を発動する予定だが、アップルは中国でiPhoneやノートPCを組み立てており、もろに関税の影響を受ける。一方、韓国やベトナムで製品を作っているライバルのサムスンにはアップルのような関税がかからない。 つまり
Appleは日本時間9月11日未明に新製品発表イベントを催しましたが、最も革新的だったのは製品自体ではなく、端末やサービスの価格設定だった、とオンラインメディアMacworldが独自の意見を述べています。 iPhone XRの後継機種は昨年と比べて1万円安い Macworldのマイケル・サイモン氏は、Appleの9月のスペシャルイベント開催前、各種ハードウェア端末とサービスの価格を以下のように予想していました。 Apple Arcade: 7.99ドル Apple TV+: 12.99ドル iPad: 349ドル Apple Watch Series 5: 399ドルから Apple Watch Series 4: 299ドルから iPhone11: 749ドル/799ドル/899ドル iPhone11 Pro: 999ドル/1,149ドル/1,349ドル iPhone11 Pro Max
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)の人物像に迫った書籍「ティム・クック アップルをさらなる高みへ押し上げた天才」の日本語訳が発売され、読んでみたので、ご紹介します。 ティム・クック氏の人物像に迫る 世界最大のテクノロジー企業、Appleを率いるティム・クック氏は、各種イベントやメディアのインタビューへの露出こそ多いものの、その人物像が詳しく紹介されることはあまりありません。 しかし「ティム・クック アップルをさらなる高みへ押し上げた天才」では、Appleの共同創業者で初代CEOのスティーブ・ジョブズ氏とクック氏の両方を知るApple役員のグレッグ・ジョズウィアック氏をはじめとする人々の証言を織り交ぜながら、クック氏の人物像に迫っています。 本書は、iPhone Maniaで以前ご紹介した「ジョナサン・アイブ 偉大な製品を生み出すアップルの天才デザイナー」の著者で、米メディア
何度かの株価暴落を乗り越えて、アルファベットはしぶとく成長を続けています。 GOOG(GOOGL)の勢いがどこまで続くのか。 この記事では、気になるアルファベットの株価チャートと最近の指標、四半期決算、年次で見た業績などを見ていきます。 まず、会社の概要や主な情報を見てみましょう。 ※アルファベット(Alphabet Inc.)は多言語・多種類(文字、画像、動画、地図、ニュース、ショッピング等)の検索サイト「Google」の持株会社(Google Inc.はAlphabet Inc.の子会社)。アルファベットには保有者に議決権がない【GOOG】株と議決権のある【GOOGL】株がある。これは創業者を含んだ古い株主の議決権を守るための措置。 直近決算で見ると、売上の9割がGoogle Servicesから計上されています。 その8割以上が検索、YouTube、Networkなどからなる広告収入
たとえば、ザイルやピッケルは「登山」、ダッチオーブンやクーラーボックスは「ライトアウトドア」、競技用のBMXやマウンテンバイクは「アウトドアスポーツ」、街で着る「ザ・ノース・フェイス」のダウンジャケットは「ライフスタイル」に属する。 矢野経済研究所の調査によると、2017年の国内のアウトドア市場の規模は4398.3億円で、前年の4261.5億円から3.2%伸びていた。4つのスタイル分野中最大で56.8%を占めるのがキャンプ用品が大半の「ライトアウトドア」で、それに次ぐのが18.8%の「ライフスタイル」。「登山」は15.2%、「アウトドアスポーツ」は9.3%だった。 アウトドア市場全体が拡大したため、4つの分野とも販売金額の実数ベースでは前年比プラスになっている。アウトドア関連ビジネスは、トータルでは成長が続いている。 人口激減の登山、安定成長のオートキャンプ アウトドアレジャーとひと口に言
「どさん子ラーメン」は今…… 急成長から衰退までの経緯と復活のシナリオに迫る:長浜淳之介のトレンドアンテナ(1/6 ページ) 札幌みそラーメンの“伝道師”として急成長した「どさん子ラーメン」。かつては1000店以上を展開していたが、マネされるのも早かった。“衰退”したと思われている一方で、復活に向けた動きもある。 かつて一世を風靡(ふうび)しながらも、時代の流れに抗しきれず、いつの間にか衰退していった飲食チェーンは多い。札幌みそラーメンを全国に広めた「どさん子ラーメン」もそうしたチェーンの1つだ。 最盛期の1970年代には1200店以上を全国に展開していたという。現在は姉妹ブランド「らーめん みそ膳」(29店)、「らー麺 藤平」(9店)なども合わせれば、194店が盛業中であり、6分の1くらいにまで減ってしまった(2019年5月26日現在)。 しかし、どさん子ラーメンは14年から始まったリブ
米宇宙企業のSpaceXは4月11日(現地時間)、大型ロケット「Falcon Heavy」(ファルコンヘビー)の商業打ち上げに成功した。空中で切り離した3機のブースターはすべて自動着陸で帰還。リサイクル可能なロケットの可能性を示した。 Falcon Heavyは、21回の打ち上げ実績がある「Falcon 9」の発展形。全高70メートルの大型ロケットで、2018年2月の試験打ち上げではイーロン・マスクCEOのテスラ・ロードスターを火星遷移軌道に投入して話題になった。ただし、このときは3機のブースターのうち「センターコア」と呼ばれる1機は自動着陸に失敗している。 今回はサウジアラビアの通信衛星「Arabsat-6A」を搭載した初の商業打ち上げで、リフトオフから34分後に人工衛星の切り離しに成功した。
ガートナージャパンは10月25日、技術の成熟度や社会への適用度を表す「ハイプ・サイクル」の上で、人工知能(AI)が流行期から幻滅期へと差し掛かっているとする見解を公開した。 同社は、「ここ数年で多くの企業がAIを試行したが、2018年後半から一連のブームは去りつつあり、市場ではAIの捉え方が冷静になってきている側面が見られる」と現状を分析。 市場が冷静になることで、19年以降には流行期から期待度が急速に下がっていく幻滅期に入っていくだろうと予想する。 「幻滅期に入るとはいえ、今後も重要なテクノロジーであることは変わりない。幻滅期は『これからが本番』という時期。企業はAIをより冷静に捉え、より戦略的に推進する必要がある」(同社) 企業のAI推進の実態や今後について、ガートナーは次のようにも分析している。 「昨今、経営者が単に担当者に『AIの導入を検討せよ』という指示だけを出し、現場もAIの提
オムロンが、新規事業創出を目指すべく2018年4月に創設した「イノベーション推進本部」。そのイノベーション推進本部が2019年1月、新たな取り組みとして、「Raspberry Pi(ラズベリーパイ、以下ラズパイ)」や「Arduino」などのオープンプラットフォームに対応したセンサーを発表した。 オムロンが、新規事業創出を目指すべく2018年4月に創設した「イノベーション推進本部」。そのイノベーション推進本部が2019年1月、新たな取り組みとして、「Raspberry Pi(ラズベリーパイ、以下ラズパイ)」や「Arduino」などのオープンプラットフォームに対応したセンサーを発表した。 非接触温度センサー、感震センサー、絶対圧センサーの3種類があり、センサーを搭載した評価モジュールという形で提供する。評価モジュールは、数量と期間を限定(2019年1月11日から約半年)し、スイッチサイエンスと
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