マジコン規制に刑事罰が必要なので著作権法改正が必須というロジックはおかしい | 栗原潔のIT弁理士日記
いわゆるマジコン問題の対応策として、著作権法を改正しようという動きがあるようです（参考記事）。 現在、日本の法律でマジコンの規制は不正競争防止法2条1項10号（アクセス制限回避機器の販売等の禁止）を根拠としています。マジコン販売は違法であるとの判決が出ていますが（確定ではないですが）、実態としてあまり抑止力になっておらず、相変わらず販売が続けられている現状があるようです。 なお、マジコンの使用については特に違法とする根拠はありません（道義的な問題は別）。もちろん、マジコンで使うために未許諾でコピーしたゲームイメージをネットにアップロードしたり、P2Pで交換可能にしていると著作権法における公衆送信権の侵害となります（刑事罰あり）。また、ダウンロードについては未許諾でコピーしたゲームイメージをダウンロードした場合には、私的使用目的複製の範囲外とされ違法となる可能性があります（ゲームのほとんどは
マスコミやGIGAZINEが伝えないマジコン規制の本当の恐ろしさ - P2Pとかその辺のお話@はてな
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
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